結婚相談所での婚活を始めるにあたり、さすがに世間の動向を仕入れておかねば……と思い、今月から毎日ネットニュースをチェックするようになりました。

本当は芸能やスポーツ関係のニュースを見るべきなのでしょうが、どうしても興味が持てず、行政関係の炎上ニュースばかり見てしまいます……

行政機関のトップは政治家



今月に入って早々に、首相官邸の公式アカウントが炎上していました。
炎上の理由は投稿内容そのものではなく、言葉の使い方。

赤ペン先生みたいな人が大挙して「敬語の使い方がおかしい」と非難しているのがどんどん拡散して、「そもそも首相は役所にとって上司にあたる人間で、上司に敬語を使うなんて民間ではあり得ない、やはり公務員には常識が欠如している」「将来性ゼロの公務員になるくらい時流が読めないんだから日本語も読めなくても当然」などなど、公務員叩きへと発展して行きました。

結局、首相官邸側が謝罪したうえで投稿を修正する……という形で収束したようです。

この炎上案件、僕は首相官邸職員に非は無いと思っています。

日本国憲法に「国民主権」が掲げられている以上、この国で一番偉いのは国民であり、国会議員は国民の代表者であり代弁者です。
ゆえに、公僕たる公務員が国会議員に対して敬意を表するのは当然です。
国会議員をぞんざいに扱うことは、つまり、国民をぞんざいに扱うのと同義であり、怒られて当然の蛮行です。

そして首相は、行政機関のトップであると同時に、国会議員でもあります。
つまり、公務員から見ると、「上司」であると同時に「国会議員」…という二重の性質を帯びているわけです。

「身内の上司に対して敬語を使わない」のは、役所においても常識です。
しかし、上司だからといって、最高権力者である国民様の代表たる「国会議員」を蔑ろにすることが許されるのか？というと……悩ましいところだと思います。

今回の炎上は、国会議員の地位低下が露見した案件なのだろうと思います。
「国会議員は主権者たる国民の代表だから、公僕たる公務員は無条件で敬意を表さなければいけない」という民主主義の原則が霞むほどに、国会議員に対するヘイトが高まっているのでしょう。


放火犯を救うための署名







公共施設に放火した職員に有罪判決が下ったとのこと。
僕と同世代で主査ということは、これまで心身を損なうことなく真っ当に勤務してきて、それなりに信頼されている職員なのだろうと思います。
そんな人が放火するまで追い込まれるということは、相当しんどかったのだろうと推察します。
この年齢であれば両親も存命でしょうし、妻子もいるかもしれませんし、本当に辛い……

しかも同僚から嘆願書が出ているとのこと。
364名分の署名があるとのことですが、調べたところ白山市役所の職員は全員で739人。
全職員のほぼ半数が署名に応じたことになります。

報道からではわからない、深淵な事情がありそうな気がします。


「業務の効率化」などと簡単に言ってくれますね




財政制度等審議会の分科会が、地方に対して徹底的な歳出削減を改めて求めたとのこと。
暇があったので報告書の全文も読みました。
  • これから生産年齢人口が減るから公務員数も減らすべき
  • だから地方はもっと業務を効率化する必要がある
  • 具体的には、ITを活用や公共施設の統廃合
という論調なのですが、大前提の「生産年齢人口が減るから公務員数も減らすべき」の部分から賛同できません。

行政サービスの多くは「弱者救済」の要素が強く、主な顧客は高齢者です。
これから少子高齢化・人口減少が進んでも、高齢者の減りは相対的に遅いです（だからこそ少子高齢化）。
ゆえに、「生産年齢人口が減るから公務員数を減らすべき」という行政サービス供給サイドを話をすると同時に、「生産年齢人口が減っても、求められる行政サービスの量は減らない」という需要サイドの分析も必要だと思います。

むしろ、「行政サービスの需要はこれからも高止まりするが、生産年齢人口が減るせいで供給が難しくなる」というのが正しい現状理解ではないでしょうか？

加えて、「ITの活用による業務効率化」にはお金がかかることに言及していないのも、ずるいと思います。
財務省的には、「人は減らせるけど、人件費以上にランニングコストがかかる」システムは、ありなのでしょうか……？