今月は年休をとって能登半島に災害ボランティアに行ってきました。
対口支援で行ったのも含めると、能登半島地震の発災以降、これで３回目です。

よくマスコミは「復旧復興が進んでいない」と国や石川県を叩いていますが、僕くらいのスパンで行くと、変化がよくわかります。真新しい道路も開通していますし、家が解体された後の空き地も増えました。仮設住宅も立ち並んでいます。
何より凄まじいのが瓦礫の仮置き場です。木造住宅の残骸と思しき木材が本物の山みたいに積み上がっています。

残業代払います（いつとは言っていない）

「今よりも時間外勤務時間を大幅減したうえで」という留保条件付きで、勤務実態に応じた時間外勤務手当を教員にも支払う……という案を、財務省が示したとのこと。
僕は個人的に、いずれ事務職公務員も教員と同じく固定残業代方式になると思ってきたので、このような案を財務省が出してくるのは意外でした。

ただしこの留保条件が達成されることは、当分無いのだろうなと思います。
こういう対案を示すことで、教職調整額の引上げを止めて、世間の関心が薄れることを期待してるんじゃないかと勘繰ってしまいます。

地方公務員の命は軽い

色々話題になった兵庫県知事選挙。
事実関係がどうなっているのかも、兵庫県民がどうしてこのような投票行動を取ったのかも、報道がフォーカスしている範囲（時間的にも空間的にも）では情報が不足していると思います。
かつ、結果を左右したのは、このような「報道が見落としている何か重要な要素」なのでしょう。
ゆえに、報道経由でしか情報を入手できない人間が、結果についてどれだけ考えも詮無いことだと思います。

唯一はっきり言えるのは、今回の件を通して「地方公務員の命の軽さ」が明らかになったということです。
「複数の地方公務員が命を絶った」という事実に対し、誰も悼む姿勢を見せることなく、むしろ面白おかしく、おねだり案件と同列のネタとして処理しています。
マスコミにしろ議員にしろ国民にしろ、このような雑な扱いを当然のように受け止め、再生産しています。
不誠実極まりない扱いだと思うのですが、僕の感覚がおかしいのでしょうか？

選挙管理委員会職員の家に街宣車が来るかも？

普通の選挙では、大型の組織票をしっかり確保できれば、普通は当選できると言われています。
僕の居住地であれば、農協や郵便局、商工団体あたりです。どれかひとつを味方につければ、県議くらいは余裕で当選できるそうです。

今回の選挙では、県議や首長が総じて反対派に回っていたと報じられています。
ということは、県議や首長の支持母体による組織票は、反斉藤陣営に票を投じたはずです。

しかし結果は、斉藤前知事の勝利。
この結果は、これまでの選挙の常識を覆したといっても過言ではないと思います。

既存の組織が縮小してきて、組織票を抑えても数を稼げなくなったのか。
あるいは、組織への忠誠心が弱まってきて、組織の意思決定とは異なる投票行動をとる人が増えたのか。
いずれにせよ、「組織票をとりあえず抑える」という安定戦略だけでは、これから勝つのは難しくなりそうですし、かつ選挙を観戦する側としても、「組織票の動向を見る」だけでは、予測を誤るのではないかと思いました。

投票率が上昇したことの影響も少なくないと思います。
過去にも記事にしましたが、投票率が低ければ低いほど、組織票だけでの勝利が容易になります。
組織票を投じる人たちは、何があろうとも選挙に行きます。投票率を決めるのは、非組織票層が投票に行くかどうかです。



今回の選挙結果では、投票率が前回41.1%→今回55.65%と大きく上昇しました。
これは多分、非組織票層がちゃんと選挙に行ったという現状が、数字に表れたのだと思います。
組織票を味方につけているはずの他勢力が敗れたという事実を合わせて考えると、非組織票層が挙って斉藤前知事に投票して、組織票勢力を上回った……ということなのかもしれません。

もしこのような図式が正しいのであれば、「投票率を上げる」ことが、選挙戦の結果を分かつ重要な要素になります。
つまり、自治体の施策として当たり前に実施されている「選挙啓発」、つまり投票率を高めようとする施策そのものが、選挙結果を大いに左右する「政治活動」になりうるのかもしれません。

となると、選挙管理委員会に圧力をかけるような政治団体が増えてくるんだろうなという気がして、暗澹たる気分になってしまいます。