若い頃こそ自己投資に惜しまず資金を投じるべし——このような金言は、ビジネス書や各種セミナーで繰り返し説かれ、一種の真理として社会に浸透しています。
とりわけ地方公務員にとって、この言葉は一層重みを持つかもしれません。
とりわけ地方公務員にとって、この言葉は一層重みを持つかもしれません。
「民間企業と違ってスキルアップの機会が限られている」
「人事異動のたびにキャリアがリセットされる」
このような悩みを抱える地方公務員の方々が、自腹を切ってオンラインセミナーに参加したり、資格取得のために貴重な休日を犠牲にしたりする姿は珍しくありません。
僕自身、就職後にいくつか資格試験に挑戦しており、つい先日もITサービスマネージャ試験に挑んできました。
こつこつ試験勉強して少しずつ問題が解けるようになっていくのが快感なのと、試験本番のヒリヒリ感が癖になっているんですよね。
こつこつ試験勉強して少しずつ問題が解けるようになっていくのが快感なのと、試験本番のヒリヒリ感が癖になっているんですよね。
しかし、これまで十数年役所勤務してきた経験から率直に申し上げると、これまで取得してきた資格は、地方公務員稼業にはあまり役立っていません。
宅建だけは胸を張って「役立つ!」と断言できますが、そのほかは正直微妙なところです。少なくとも、私財とプライベートを投じるほどの価値があるとは思えません。
宅建だけは胸を張って「役立つ!」と断言できますが、そのほかは正直微妙なところです。少なくとも、私財とプライベートを投じるほどの価値があるとは思えません。
資格のみならず、自分自身のスキルアップに投資したとしても、地方公務員稼業にはそれほど寄与しないと思っています。
自分のキャリアを切り拓くために自己投資したとしても、「期待したほど報われない」可能性が高いのです。
一般的な自己啓発・自己投資のリターンは小さい
今更言うまでもなく、多くの自治体では定期的な人事異動が行われます。
だいたい2〜3年周期で部署が変わるため、ある分野の専門知識を習得したとしても、それを活かせる期間は限られています。
だいたい2〜3年周期で部署が変わるため、ある分野の専門知識を習得したとしても、それを活かせる期間は限られています。
しかも、地方自治体の業務は多岐にわたっており、どんな部署でも幅広く活きるような汎用的専門知識があまりありません。
「地方公務員なら○○を勉強しておけばずっと役立つ」みたいな鉄板分野があればシンプルなのですが、今のところ僕には思いつきません。強いて言えば都市計画法くらいでしょうか……
さらに組織として、職員にはさほどの専門知識を求めていないとも思います。
多くの自治体は、特定分野の専門知識よりも、組織の中で円滑に業務を進められる調整力や人間関係構築能力を持つ人を高く評価します。出世コースを歩む職員を見ていると、この傾向は明らかです。
結果として、たとえ高度な専門知識やビジネススキルを獲得しても、それを活かす機会はごくごく限られますし、かつ職場での評価につながらないのです。
真に投資すべきは「地域探求」
キャリアアップを目指す地方公務員が、まず真っ先に時間とお金を投資すべきは、「勤務先自治体のことを知る」ための活動だと思います。
自治体職員として最も汎用性が高く、どの部署に異動しても活かせる知識とは、自らが勤務する地域についての深い理解です。
普通に働いていれば、勤務先の役所が実施している施策に関しては自然とわかるようになってきますが、さらなる高みを目指すのであれば、それだけでは不十分です。
地域の歴史や文化、産業構造、民間サービスの実態、住民の生活様式など、自分が関わっている地域を多角的な目線で地域を理解することが求められます。
普通に働いていれば、勤務先の役所が実施している施策に関しては自然とわかるようになってきますが、さらなる高みを目指すのであれば、それだけでは不十分です。
地域の歴史や文化、産業構造、民間サービスの実態、住民の生活様式など、自分が関わっている地域を多角的な目線で地域を理解することが求められます。
この「地域を知る」という学びの旅には、明確なテキストもなければ、導いてくれるメンターも存在しません。何を学ぶべきか、どのように学ぶかを自ら設計し、行動に移す必要があります。
だからこそ習得が難しく、真似されにくい、自分だけの強みとなり得ると思います。
だからこそ習得が難しく、真似されにくい、自分だけの強みとなり得ると思います。
労働市場での価値が全てではない
もちろん、セミナーや資格取得を通じて知識を増やすことは、個人の人生を豊かにするでしょう。しかし、それらを地方公務員の業務に活かそうとするのは、現実的ではないと考えています。
地方公務員としての真のスキルアップを目指すならば、その地域にどっぷりと浸かることが近道です。
休日の旅行を減らし、代わりにローカルイベントに参加する。通販で全国各地の物産を楽しむより、地元の店舗を巡る。
そうした日常の小さな選択の積み重ねが、地域への理解を深め、結果として職務パフォーマンスの向上につながるのです。
休日の旅行を減らし、代わりにローカルイベントに参加する。通販で全国各地の物産を楽しむより、地元の店舗を巡る。
そうした日常の小さな選択の積み重ねが、地域への理解を深め、結果として職務パフォーマンスの向上につながるのです。
つまるところ、日常生活のあらゆる場面が、 地方公務員として成長する「学びの場」なのだと思います。この認識こそが、地方公務員として真に価値あるスキルアップへの第一歩となるでしょう。
コメント
コメント一覧 (12)
大阪・兵庫などでは工場の移転や本社の移転により労働人口減少や財政危機が一時大きく騒がれましたが、最近はインバウンドなどの進展により大阪都心部や京都の中心部のみやや復活してきています。しかし地方の第二次産業の衰退により今後多大なる影響を受けるとされる東北・北関東・東海や西日本・九州などの自治体にお勤めの方は地域の産業動向の行く末には注視せざるを得ない厳しい状況です。
個人的には日産の工場閉鎖により地域にどれだけの雇用減少をもたらすか注視しています。横浜みなとみらいですらオフィス空室率10%を超える環境下で日産が本社縮小や移転を行うとどれくらいの縮小インパクトが発生するのか?東京と比較しながら注目して見ています。
日産の工場閉鎖は本当にやばそうですね……僕の居住県にもそこそこ大きい車両メーカーの工場があるのですが、車両作りはまさに「総力戦」で、膨大な数の下請け企業が参画しています。工場一つ無くなるだけで、膨大な数の中小製造業が路頭に迷いますし、倒産まで至らなくても業績悪化は避けられません。
数字として把握できる以上にインパクトが大きいと思います。
今のところとても順調です。順調すぎて記事化するほどネタが溜まっていません……
このままいけばそろそろ結婚相談所を卒業できそうなので、費用などの総括を、来月くらいに記事にまとめたいと思っています。
なんと!
おめでとうございます!
複数の報道によると日産二工場閉鎖で影響をうけるものとして、東京都で3949社、神奈川県で1757社愛知県で1350社の日産系列の下請けがあるそうで、神奈川県だけでも15万人以上の雇用が影響を受けるとのこと。もちろん全てではないにしてもかなりの社が赤字に陥る可能性が高く、全国で数十万人単位の失業者が溢れてもおかしくない計算です。
万が一トヨタが潰れれば日本が崩壊するのはすごく現実味があります。(潰さないとは思いますが)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=83087
https://news.yahoo.co.jp/articles/f790a6d86eb5af9dd94d292d6280a6102776bcb9
先ず、県内の市町村の名前や配置が分からない。
県内の地域名(北東の地域が何地域と呼ばれるか)を知らない。
地元民でも知らない人いて驚くし、出身県でもないし、今も住んでないので、分からないと言われても覚えろよとしか思えない…
15万人とは相当やばいですね……業績悪化に伴う給与ダウンも考えると本当に甚大な影響になりそうですね。下世話な発想ですが、神奈川県の人事委員会勧告は見ものかもしれません。
神奈川県くらい人口がいる自治体でも、大企業の税収はやはり重要なんですね……なお僕の居住している田舎県は、いくつか工場立地している大企業の業績次第で、地方債の発行を取りやめたり追加したりするレベルで法人税に依存しています。
市町村の名前すらわからないとは驚きです。巨大な自治体にお勤めなのでしょうか……
僕の勤務先県では「県職員は大字(おおあざ)レベルで県内全域を把握できていないと使い物にならない」のが常識です。新人の頃は「暇なら地図読め」と指導されたものです。