「移住促進」は、いまやほとんどの自治体の主要施策の筆頭格として定着した感があります。
過疎化に歯止めをかけ、地域を活性化させる切り札として、多くの自治体が手厚い補助金制度を設け、PR動画を作ったりイベントを開催したり、マスコミ露出を増やしたり等々の施策を駆使して、都市部からの呼び込みに心血を注いできました。

しかし、こうした施策が真に「奏功している」と言えるのかというと……かなり疑わしいです。
成果を上げている自治体も中にはあるのでしょうが、ほとんどの自治体は苦戦していると思います。

そもそも、移住施策の成否を客観的に判断することは困難を極めます。
この記事を書くために「移住者の人数の推移」を調べようとしたのですが、そんな数字は存在しないんですよね……
これだけ多くの自治体が血眼になって乞い求めている「移住者」は、実は定義が曖昧であり、統計的な裏付けとなる正確なデータが存在していないのです。
「住民票を移した数」はわかるものの、これだけでは、その動機や定着の実態までは見えてきません。

一方、近頃では、定住にこだわらない「二地域居住」や、特定の地域と多様に関わる「関係人口」という言葉が、新たなトレンドになっています。
僕はこうした概念の台頭こそが、当初目指していた「移住」が立ち行かなくなっている現状の裏返しであると考えています。

地方への移住が進まない原因はいろいろあるのでしょうが、僕はその一つが、「リモートワークの普及」ではないかと考えています。
どこでも働ける自由が、かえって拠点を移す決断を遠ざけているという逆説について、掘り下げてみたいと思います。

「都会に住んで地方に携わる」という「いいとこ取り」選択

本来、リモートワークの普及は地方移住を強力に後押しする追い風と位置付けられていました。居住地と勤務地を切り離すことができれば、都市部での仕事を維持したまま、生活の拠点だけを自然豊かな地方へと移すことが可能になるからです。
「仕事のために都会に留まらなければ」という制約から解放されることは、移住への心理的・経済的ハードルを劇的に下げると期待されてきました。

しかし、この「場所を選ばない働き方」は、同時に全く逆の現象をも引き起こしました。
都会にいながらにして、オンラインで地方の仕事に携わることもまた、容易になったのです。

現状を俯瞰すると、実は後者の影響の方が大きいのではないでしょうか。

地方へ移住する人たちの最大の目的は、自分の「やりたいこと」の追求です。
都会の喧騒を離れ、理想のライフスタイルを追求することは、多くの現代人にとって抗いがたい輝きを放っています。

しかし、その輝かしいメリットの裏側には、無視できないほど重い現実的なリスクとデメリットが横たわっています。
都市部から地方へ拠点を移す際には、多くのものを手放さざるを得ません。
それまで築き上げてきたキャリアの連続性は途絶し、多くの場合、収入の大幅な減少を覚悟しなければなりません。さらに、移動手段や商業施設・文化施設といった生活インフラの質の変化、そして長年培ってきた濃密な人脈からの断絶。これらは、単なる不便さを超え、個人の生存戦略における大きな損失となり得ます。
移住を検討する方々は、常にこの「理想」と「現実」を天秤にかけていることと思います。

そして、この天秤のバランスを劇的に変えてしまったのが、リモートワークという選択肢です。
わざわざ移住という高いリスクを冒さずとも、オンラインを通じて地方のプロジェクトに参画し、社会貢献や自己実現を果たす。このような形で、都会の安定した収入や便利なインフラを維持したまま、地方に関わるメリットだけを賢く享受するという選択肢が容易になりました。

もし、自分一人の身軽な立場であれば、夢や希望の赴くままに未踏の地へ飛び込む決断もできるでしょう。
しかし、守るべき家族がいる場合、話は別です。配偶者のキャリアや子供の教育環境、将来の家計の安定を考えれば、あえて大きなリスクを背負うよりも、リスクを最小限に抑えながら理想を追う道を選ぶのは、むしろ自然で理にかなった判断といえます。
移住という「一点突破」の選択肢が選ばれにくくなっている背景には、こうした生活者としての切実な合理性が働いているのだろうと思います。

ゼロリスクミドルリターンの「関係人口」を増やすことがwin-winか？

昨今、自らのキャリアを主体的に構築する「キャリアプランニング」の重要性が広く説かれています。
こうした風潮の中で改めて「移住」を捉え直すと、それは単純なキャリアの上積みではなく、積み上げてきたキャリアを一度断ち切る「リセット」という側面を強く持っていることに気づかされます。

特に、都市部で着実に実績を積み重ねてきた優秀な人材ほど、その損失を危惧するのは当然です。地方自治体が求めている「高度なスキルを持つ人材」こそ、移住という大きな決断に対して慎重、あるいは及び腰になるという皮肉な構造が浮かび上がります。

こうした実情を鑑みれば、自治体が多額の予算を投じて移住者の数だけを追い求める姿勢には、どこか現実味を欠いた「神頼み」のような危うさを感じずにはいられません。

そう考えると、最近の「関係人口」ブームは、実に合理的だと思います。
参画する人（＝移住してくる人）に過大なリスクを背負わせる、現代の人身御供みたいな移住施策よりも、参画する人の裁量で関わり方を調整できる「関係人口」の創出に注力する方が、はるかに現実的で、健全だと思います。

※あとがき
本記事は生成AI（Gemini）の力を借りつつ書きました。
1000文字くらいのプロットを僕が書いてから「このプロットをベースに、わかりやすくなるように説明を足して」みたいなプロンプトで3000文字くらいまで膨らませた後、取捨選択してこの文面に落ち着きました。
2年前にAI使ってブログ書こうとした際よりも、確実に使いやすくなってます。すごいです。
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