地方公務員を検討している学生向けの記事を書こうと決意しておきながら、関係ない雑談が続いてしまいました。心を入れ替えます。

僕が就職活動をしていた頃は、「3年後離職率」がブラック企業の目安としてよく参照されていました。
上場企業であれば四季報に書いてあったりして確認できますが、公務員の場合は大抵公表されていません。
検索してみると「トータルで10%、若いほど離職率高い」というページがヒットしますが、体感としてはもっと低いです。
僕の勤める県庁ではどうなのか、自分の同期入庁職員（大卒行政職員）の事例を紹介します。

【2020/8/16】７年後離職率を追加しました。

３年後離職率：２％（５０人中１人）

まずは3年後離職率。同期入庁職員約５０人のうち、離職したのは１人だけです。
入庁前から結婚を約束した相手（幼馴染）がいて、その相手と結婚するために出身地に帰ることになり、出身自治体の公務員試験を再受験して無事合格を勝ち取り、こっちを年度末で辞めることになりました。


５年後離職率：４％（５０人中２人）

続いては5年後離職率。さらに１人が離職しました。
元からなぜ地方公務員になったのかというくらいハイスペックな方で、特に語学と法律に堪能なのですが、特にやりたい仕事が見つからず、消去法で公務員になったと言っていました。

最初に配属された医療系部署で仕事をするうちに医療機器の輸出入に強く惹かれていったらしく、知らぬ間に大手医療機器メーカーに転職を決めて、年度途中で退職しました。
県庁職員として仕事をしつつ、人脈をコツコツ広げていったのが効いたとのことです。


７年後離職率：１０％（５０人中５人）

本格的なアラサーを迎える前に、３人が新たに退職しました。
理由はいずれも家庭事情です。具体的には以下のとおり。
  • 介護のため実家（県外）に戻らざるを得なくなり退職
  • 転勤族男性と結婚して、夫の転勤についていくために退職
  • 玉の輿をゲットして寿退社
注目すべきは一番上のパターンでしょう。
実家を離れて就職すると、こういう事態が発生し得ます。
定年まで役所で勤め上げるつもりであったとしても、転職をせざるを得ません。

ただでさえ転職・再就職が難しいと言われている公務員です。
３０歳近くという年齢、かつこれまで転職を視野に入れて能力を磨いてきたわけでもないため、民間企業への転職はかなり厳しいでしょう。
公務員への転職も、年齢的に「経験者枠」でエントリーせざるを得ず、厳しい選考になると思われます。


辞めなくてもなんとかなる

これまでのところ、職場への不適応で辞めた方はいません。
そういう事情があっても、うまいこと時短勤務や長期休暇（病気休職）を使いながら仕事を続けられるのが、公務員の魅力の一つですし。こちらは別記事で書きたいと思います。
→書きました

聞くところによると、県庁よりも市役所・町村役場の方が、離職率高いそうです。
「地方公務員の離職率」 とひとくくりにするのではなく、個々の自治体の実情を掴む必要があると思います。
個人的には国家公務員（特に本省）の離職率が気になる…… 
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