地方公務員法

(分限及び懲戒の基準)

第二十七条　すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。

２　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。

３　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

「年間２０日間」という有給休暇をイメージすればわかりやすいでしょう。

制度的には２０日間休めるはずなのですが、実際に年間２０日間しっかり休む地方公務員はごく稀です。

これは、職員の大半が「休暇をとると周囲に迷惑をかけるから必要最小限に止めるべし」という認識を持っており、「有休消化は非常識だ」という雰囲気が蔓延しているためです。

まさに雰囲気のせいで制度が骨抜きになっています。

「雰囲気」は危うい

最近は「生産性向上」という旗印のもと、「民間を見習って地方公務員どうしをもっと競争させるべき」という風潮が強まっている気がしています。

特にこれからは地方公務員の定年延長が始まり、特段対応しなければどんどん職員構成が高齢化していきます。
従来通りに若手職員を採用し続けるのは、職員総数を増やすことになり、世論的に困難でしょう。
かといって若手の採用を絞るのも、組織内の年齢構成が歪になるので、あまり良い方法ではありません。

定年延長と若手採用を両立するのであれば、既存の職員を辞めさせて定数の空きを確保するしかありません。

先述のとおり、地方公務員を辞めさせるのは、制度的には困難です。
ゆえに、これまでの雰囲気を一新して、自主退職を促す方向になる可能性も大いにあり得ると思います。

従来の「働けない人」をも受容する雰囲気、僕が思う「地方公務員の安定性」を支えてきた屋台骨は、今まさに危機を迎えているのかもしれません。

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働き方

２０２１年も終わりが見えてきました。
都道府県庁だと、そろそろ霞が関出向へのお声かけが始まる頃合いでしょう。

このブログでも度々触れているとおり、本省出向のお誘い＝高評価の証です。
打診されたことを、まずは誇りに思って良いと思います。

いろいろ噂の絶えない霞が関出向ですが、自治体以外の環境で働ける貴重な機会であることは間違いありません。

しかも自治体勤務よりも圧倒的に多量の業務をこなすことになるため、否が応でも鍛えられます。
上昇志向のある方なら、ぜひ利用すればいい機会だと思います。


「ひたすら雑用させられるだけ」という前評判もありますが、実際に経験した人からは「いい経験だった」と聞きます。

 
ただ、霞が関出向に多大な期待を寄せすぎると、かえってがっかりするかもしれません。
出向経験者から聞く限りでは、霞が関出向によって実務能力は大いに鍛えられるものの、

• 法学や経済学のような基礎的素養が身につく
• 出向先省庁に関係する専門知識が身につく
• 霞が関内や業界関係者との人脈ができる

といった抜本的成長までは至らない、つまり地方公務員よりも上位存在に転生できるわけではないらしいのです。

※この記事の内容は１００％伝聞です。僕自身の経験談ではありません。
実際のところは出向経験者の先輩に聞くのが一番手っ取り早くて正確だと思われますが、昨今の新型コロナウイルス感染症のせいでなかなかしっぽり話を聞く機会も設けられず迷う方もいそうだな……と思い、僭越ながら本記事をしたためた次第です。

ひったすら業務量が多いけど……

まずはじめに、霞が関出向の実態を整理していきます。

「これまで出向者が回せてきた仕事」を担当する

どの省庁であれ、出向者のポストは固定されています。
出向者の前任者は、基本的に出向者です。

ポストが固定されているため、担当する業務もほぼ固定されます。
出向者が担当する業務は「過去ずっと出向者が回してきた業務」です。
「出向者でもトラブルなくこなせている程度の業務」だとも言えます。

そのため、「主査の仕事を新規採用職員が引き継いだ」みたいな、自治体だとよくある身の丈に合わない業務を任されるケースはごくわずかなのだと思われます。

「答えのある業務」が多い

出向者は基本的に１年、長くても２年間しか在籍しません。
（退職派遣だと４年コースもあるらしいですが……）
 
国からすれば残業させてもいい臨時職員みたいなものです。
そんな職員に任せられる業務は自然と限られてきます。

新たな判断を要する業務は任せず

• 前任者の記録を見れば大体こなせる業務（広義のルーチンワーク）
• ルールががっちり決まっており、調べればわかる業務（制度の運用など）

といった答えのある業務が多いようです。

「答えのある業務」という表現だとなんだか楽そうに思われるかもしれませんが、分量がとてつもなく多く、中身も細かく、さらには要求水準も高いので、作業量はどうしても多くなりますし、労働時間も長くなります。

しかしそれでも「やれば終わる」ものが大半です。
「閃かないと進まない」とか「専門知識がないと手が付けられない」ものではありません。

「自治体相手の業務」が多い

前項の「答えのある業務」の中には、自治体相手の業務も多いです。

• 毎年実施している全国調査
• 制度運用の疑義回答

のような業務が典型でしょう。

「プライドを賭けた省庁間バトルこそ霞が関の本質」というイメージが強いですが、こういう仕事は基本的にプロパー職員の役目で、こういう仕事まで任せてもらえる出向者は少数のようです。 

処遇はかなり改善されてきている

霞が関勤務＝超多忙という実態は、もはや公務員界隈のみならず全国民の共通認識です。
とはいえここ数年で、少なくとも出向者の処遇はだいぶ改善されているようです。

一昨年に某省へ出向した職員曰く、年間残業は900時間程度で、彼の歴代前任者たちと比べても過去最少でした。（ちなみにピークは平成24〜25年頃で約1800時間、東日本大震災直後はどこもえぐかったようです）

残業時間の減少傾向は彼だけでなく、ほかの出向者も同様だったとのこと。
「やたらと『本省出向はやばい』と騒ぎ立てる人がいるが、多分認識をアップデートできていない、県庁の繁忙部署のほうが残業してるしストレスでかい」と話していました。

最大のリスクは「クラッシャー上司」

僕の周りには、幸いにも出向でダウンした職員はいません。
出向経験の話題になると、皆さん口を揃えて「人に恵まれた、運がよかった」と話します。

実際のところ、出向先で潰れてしまう職員も少なからずいるようです。
その原因のほとんどは人間関係、特にクラッシャー上司です。

配属先の人間関係は完全に運であり、出向者にはどうしようもありません。

得られるもの：圧倒的事務処理能力とお金

霞が関への出向では、自治体ではなかなか味わえないレベルの多忙を経験させられます。
とにかく多くの仕事をこなし、仕事について考えまくることで、自らの「仕事観」「仕事の進め方」をアップデートする絶好の機会になるでしょう。

圧倒的事務処理能力

ひたすら多量の業務を遂行する過程で、自然と事務処理能力が鍛えられます。

• タスク管理能力
• エクセルスキル（マクロを身につける人も多いらしい）
• イージーミスを減らすためのちょっとした工夫

特にこういったものは確実に鍛えられます。日々の仕事が高負荷トレーニングとなり、知らぬ間にどんどん成長していけるようです。
僕の同期は「精神と時の部屋みたいなもの」と話していました。

圧倒的パッション

出向経験者いわく、プロパーの本省職員は仕事への情熱が桁違いで、文字通り「国を動かしている」という自負と責任感がある、とのこと。
自治体勤務だと、こういう役所の仕事に対してパッションを燃やしている方、いわば公務ガチ勢にはなかなか出会えません。
（官民問わず「地域活性化ガチ勢」ならむしろ地方自治体の方が出会いやすいのですが……）

本省出向を終えて自治体に戻ってきた後にも延々と続いていく公務員人生において、公務ガチ勢の生き様は、きっと精神的な支えになると思います。

圧倒的収入

収入面への影響も大きいです。
出向期間中は東京23区勤務扱いになり、地域手当は20％で計算されます。
さらに残業代も（ちゃんと支給されれば）凄まじい額になります。

もし僕が霞が関に出向して900時間残業した場合、年収はだいたい600万円くらいになります。
昨年の年収が約440万円だったので、1.3倍強に増えます。凄まじいです。

かつての上司（当時41歳）は、「20代で出向したときの年収をいまだに超えられない……」とぼやいていました。そのくらい跳ね上がるらしいです。

得られないもの：いろいろ

霞が関出向者が自治体に戻ってきた後は、出向先省庁関係の部局に配属されるとは限りません。
僕の勤務先自治体の場合だと、どんな省庁に出向していても関係なく、総務系・調整系の部署ばかりに配置されます。

せっかくの出向が勿体無いような気がしていたのですが、改めて話を整理してみると、そもそも「勿体無がるほどの貴重な財産」を得ているとは限らない気もしてもいます。

本省とのパイプ（人脈）

プロパー職員にとって、出向者は「大勢のうちの一人」にすぎません。
ただ一緒に仕事をするのみならず、「相当な困難を一緒に乗り越える」とか「人間的に馬があう」といったプラスアルファの要素がなければ、印象に残らないと思われます。
印象に残らなければ、パイプの築きようがありません。

加えて、プロパー国家公務員は、地方公務員よりも異動が多いです。
出向期間中の１年や２年に頑張って人脈を築いたところで、そのときのメンバーがいつまでも本省に残っているとは限りません。
活用できるとしてもせいぜい数年なのでしょう。

専門知識

先述したとおり、出向者が担当する業務には必ずしも専門知識が求められるわけではありません。
単に出向期間中にミスなく仕事を回すだけであれば、知識がなくともなんとかなります。

ただ生き抜くだけでぐんぐん伸びる「事務処理能力」とは異なり、「専門知識」はただ目の前の仕事をしているだけでは身につかず、自発的に勉強しない限りはさほど伸びないのです。

コミュニケーション能力

地方公務員の仕事では、いろんな層の人と関わります。
大学教授のような知の頂点に立つ人から、文字の読めない人まで……とにかく幅広い層と意思疎通するためのコミュニケーション能力、いわば異文化コミュニケーション能力が求められます。

一方、霞が関出向で関わる人たちは、基本的に皆さん優秀です。
仕事において求められるコミュニケーション能力は、情報を早く・正確に・大量にやりとりすることに主眼が置かれると思います。

つまり、霞が関出向期間中は、地方公務員に必要な「異文化コミュニケーション能力」が必要とされず、ゆえに訓練されないのです。

霞が関的なコミュニケーションも勿論重要（むしろエリート界隈ではこちらが王道）なのですが、地方公務員実務に直結するとは思えません。

出向するか否かの判断基準

多くの方にとって、霞が関出向を受諾するかどうかの判断基準は、以下の二つに集約されると思います。

• 耐えられるのか
• 自分のためになるのか／何が得られるのか

前者に関しては、「業務内容が難しすぎてついていけない」という危険はかなり小さいものの、どうしても長期間労働は避けられないでしょう。

そのため、「これまで経験したことのない分野だから」などの業務内容的な懸念はさほど考慮する必要は無く、「残業に耐えられるか」「睡眠を削っても大丈夫か」といった体力面・健康面から検討すればいいと思います。


後者に関しては、「圧倒的な事務処理能力」という地方公務員人生において一生役立つスキルが確実に得られます。
これはどんな部署に配属されようとも、 どんな役職に就こうとも、必ず役立ちます。


ただ、事務処理能力以外の要素を開花させたいという希望、例えば

• 人脈を作りたい
• 専門性を身に付けたい
• 視野を広げたい

といった期待は、叶う保証はどこにもありません。
これらを目当てに出向しても、肩透かしを食らうかもしれません。

むしろ出向期間中は、労働がハードなせいで生活に余裕がなくなり、こういった要素を伸ばす余力が残っていないかもしれません。

霞が関出向によって達成できるのはあくまでも「地方公務員としての成長」です。
典型的な地方公務員の枠に納まりたくない人、いわゆる「スーパー公務員」や「稼げるスキル」を志向する方は、出向するよりも独自路線を突っ走ったほうがいいと思います。
 

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