キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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カテゴリ: 公務員の生き様


先日なぜか「地方公務員の普通退職者が増えている」ことが大々的に報じられました。



今回取り上げられている「地方公務員の退職状況等調査」は、総務省が毎年実施して調査結果も公表されているものです。
このブログの過去の記事でも、何度かこの調査の結果を使っています。

記事中では「若手地方公務員の退職が増えている、公共サービスの劣化が懸念される」と危機感を報じていますが、この傾向は今回の調査結果に始まったわけではなく、ここ数年ずっと続いています。
正直、目新しさゼロなのですが……どうしてこのタイミングで報じたのでしょう?

報道の裏側にある意図は置いといて、結果を深掘りしていきます。

若手職員の母数が増えているので退職者数も増えて当然

まず、この報道には大きな欠陥があります。
退職者の増加にだけに焦点を当てていて、職員数の増加に一切触れていない点です。

地方公務員の採用数は、全国的に平成10年代後半に一度大幅に減少した後、平成24年頃から増加傾向にあります。
この影響がモロに若手の職員数に波及して、ここ10年で若手職員数が大幅に増加しているのに、この記事では全く触れていません。

「若手の地方公務員」の母数が増えれば、退職者数も増えて当然だと思うのですが……
あえて触れずに「退職者の増加」をことさら強調する意図がきっとあるのでしょうね。

より正確に実態を把握すべく、職員数の増加具合も追加して、表にしてみました。
H25・R4退職実態調査


20代は、退職者数が2.7倍に増えている一方、職員数も1.35倍に増えています。
そのため、退職率の増加は2倍になります。

30代は、退職者数の増加は3.14倍に対し、職員数は1.05倍しか増えていません。
そのため、退職率の増加幅も3倍を超えます。
特に35歳以上の退職率が3.5倍近くまで伸びています。

職員数の母数も含めて数字をみてみると、20代よりも30代のほうが、退職者数・退職率ともに大きく増加しているといえます。

ただ、10年前と比べて増加しているとはいえ、退職率は依然かなり低いです。
一般的に「3年で3割が退職する」と言われる民間企業と比べれば、地方公務員はまだまだ離職率が低いといえるでしょう。


30代後半は役所を辞めてどこに行く?

改めて数字を見てみると、20代の退職が増えているのは印象どおりなのですが、30代も増えているのは予想外でした。

僕としては、若手よりも、35歳以上の方々が役所を辞めてからどのように生計を立てているのか、興味があります。

今は空前絶後の人材難です。
20代であれば、転職先には困らないと思います。

一方、転職界隈では「地方公務員は30代になると市場価値が落ちて転職できなくなる」のが通説です。
僕自身、転職アドバイザーと以前面談したときに、同じようなことを言われました。

そのため、民間企業に転職するのはなかなか難しいと思われます。

フリーランスになって独立開業するのも難しいと思います。
インターネット上では「公務員からフリーランスになって年収が倍になった」みたいな人がたくさんいますが、本物かどうかよくわかりませんし……

もしかしたら、別の自治体に経験者枠で転職しているのでしょうか?
自治体の経験者枠採用と言えば、これまでは民間大企業か中央省庁でバリバリ働いてきた人しか通過できない難関枠で、元地方公務員なんて(都庁職員を除けば)歯牙にもかからないのが通説でしたが、役所の人材難が深刻になるにつれ、どんどんハードルが下がってきているとか。

転職ではなく、労働市場からリタイアするケースも少なくなさそうです。
僕の勤務先県庁でよく聞くのは、心身を故障してフルタイムで働けなくなってしまうパターン
35歳の退職者が増えている原因が、このような不本意退職の増加でなければいいのですが……

35~39歳の職員は、地方公務員の採用数が特に少なかった平成20年前後に採用された人が多いです。
この時代は景気が悪く、民間採用も低調だったので、役所には本当に優秀な方々が集まりました。
僕の勤務先県庁では「一騎当千の世代」などど呼ぶ人もいます。
この世代が優秀すぎて、財政・人事・企画のような出世コースを独占しており、世代交代が進んでいないことが問題視されるほどです。

もし僕の勤務先県庁でこの世代が相次いで退職したら、相当な大問題になります。
役所の中枢業務のノウハウを持った人材がいきなりいなくなるわけで……少なくとも予算編成は回らなくなると思います。


庶務担当をしているので、よく財政課とやりとりをしています。
去年一昨年の2年間は役所外に出向しており、予算要求とは無関係の生活を送っていたので、財政課に通うのは2年ぶりです。

2年ぶりのはずなのに……財政課の職員の顔ぶれが全然変わらないんですよね。
ちょうど僕の同期より下の世代が全然入ってきていなくて、平均年齢がじわじわ上がってきています。

財政課といえば役所内では王道の出世コースです。
財政課の人事が変調を来しているということは、出世コースにも変調を来していることに他なりません。

同期の財政課職員に状況を聞いてみました。

財政課候補の若手がコロナ対応業務で潰れた

僕の勤務先では、だいたい入庁8年目くらいの若手職員が財政課に抜擢されてきました。
年度末になると、「あの世代からは誰が財政課送りになるのかな〜?」なんて噂話で盛り上がります。
 
少なくとも平成初期頃からこのような流れが長年続いてきたようなのですが……ここ2年ほどは若手が全然財政課に配属されていません。
その代わり、これまで財政課とは無縁だった35歳前後の職員がいきなり配属されるケースが増えています。

このような状況の背景を財政課の同期に聞いたところ……財政課候補だった有望な若手が軒並みコロナ対応業務で「潰れてしまった」せいとのこと。

僕の勤務先県庁では、主に20代後半の職員(採用年次でいえば平成26〜30年あたり)が、コロナ対応の現場最前線(医療系部署)に投じられてきました。
彼ら彼女らが大量の仕事と過酷な住民対応に3年間従事した結果、ハードワークが不可能なほどに「潰れた」という状況のようなのです。

「潰れた」というのが実際どのような状況なのかはわかりませんが、心身を壊したり性格がしまったりして、とにかく財政課のようなハードな部署に配属できる状態ではないのでしょう。

僕自身、令和2年度だけコロナ関係の業務を担当していましたが、本当にひどい仕事でした。
業務量はマシなほうだったものの、とにかく定時内はずっと住民から罵詈雑言電話に耐える日々が続き、ストレスがひどかったです。
これが3年間も続いたら……絶対耐えられません。

治しようのない後遺症

つまるところ、現状の出世ルート界隈は、空前絶後の人手不足なのだと言えるでしょう。
財政課のようなハードワークを任せられる若手職員が組織内からいなくなってしまったのです。

このブログでも何度か触れていますが、国策により採用者数が絞られた結果、地方自治体はどこも40歳前後の職員が極端に少なく、そのせいで組織に歪みが生じています。
この世代は民間採用も不調だったので、採用人数は少なくとも優秀な職員が集まりました。
そのため、出世コースだけを見れば空白は生じていません。

一方、今回の新型コロナウイルス感染症では、職員数自体はさほど減っていないものの、優秀な職員ばかりがダウンしてしまいました。
そのため、頭数は確保できているものの、出世コースだけを見れば空白が生じているのです。

現状、だいたい5年分の優秀な職員を失ったわけで、組織としてはかなり危機的な状況だと思われます。
一方、今現在30代の出世コース入りを逃した職員にとって、今はリベンジを果たす絶好の機会と言えるでしょう。
若手の代わりに出世コース入りするというこれまで無かった臨時ルートが開かれているわけです。

とはいえ、わざわざ出世コース入りしたいと考える地方公務員はごく少数でしょう。
むしろ、望んでもいないのにいきなり出世コースに投入される30代職員が増えている、と捉える方が正しいと思います。

「あけましておめでとうございます」という挨拶すら不謹慎と糾弾されるという、ショッキングなスタートを切った2024年。
お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

新年一発目の記事は、今年も「地方公務員界隈の今年の展望」でお送りします。
例年、陰謀論めいた暗い話題になりがちなので、今年くらいは明るい話題にしたいなと思いトピックを探したのですが、全然見つかりません……
なので、今年も初っ端から暗い話題でお送りします。

今年はとにかく「給料が高い」と批判され続ける一年になると思っています。

久方ぶりの人件費増加

このブログでも以前取り上げましたが、地方公務員(正規職員)の人件費は、これまで減少を続けてきました。


しかし、地方公務員の人数が増加に転じていること人事院勧告でプラス改定が続いていることから、令和6年度はついに増加に転じてしまうようです。

総務省が毎年作成している「地方財政収支見通し」によると、給与関係経費が前年よりも増加しており、資料の本文中でも、歳出増加要因の一つとして、「社会保障関係費」と並んで、「人件費」が列記されています。


さらに、会計年度任用職員の勤勉手当も支給されることになり、正規職員のみならず会計年度任用職員の人件費も大幅上昇します。
全体ひっくるめた人件費は、よほどの人員削減をしない限り、増加してしまうでしょう。

地方公務員の人件費が増えれば、議会やマスコミ、住民から確実に反発を食らいます。
まずは各自治体の当初予算案が発表される1月下旬~2月上旬あたりで、全国的に地方公務員批判が活性化するのではないかと思っています。

令和6年度の当初予算では、ちょうどコロナ関係で焼け太りした補助金が諸々カットされるでしょうし、「役人どもは住民サービスを削って私腹を肥やしている」みたいなセンセーショナルな見出しつきで叩かれるんでしょうね……

田舎地方公務員は四面楚歌に追い込まれる

今回、地方公務員の人件費が上昇するのは、人事院勧告のプラス改定による影響が大きいです。
人事院勧告は、公務員給与と民間給与を比較してその差を埋めようとする趣旨で、プラス改定されるのは民間給与が上がっているからです。
つまり、民間企業で賃上げされているから、公務員もつられて上昇しているという仕組みです。

民間企業の賃上げは、昨年からたくさん報道されています。
地方公務員の賃上げ幅なんて相手にならないくらい、大幅上昇を決めている企業もたくさんあります。

ただ、これが全国的な現象かというと、どうやら違うようです。

少なくとも僕が住んでいる田舎県では、株式上場している大手企業(地銀や地場メーカー等)であっても、ボーナスは多少弾んだようですがベースアップは全然実現していません。
初任給を引き上げた企業は若干あるものの、その分だけ昇給幅を抑制していて、30歳にもなると全く昇給していないとのこと。
僕くらいの年齢でまともにベースアップしたのは地方公務員だけ……という悲惨な状態です。

そのため、今回の人件費増加では、もともと地方公務員に悪感情を抱いている方々から「無駄に人件費を食いやがってけしからん!」と怒られるのみならず、これまで地方公務員人件費に無関心だった方々(主に現役サラリーマン)からも「我々は上がっていないのに何故地方公務員ばかり上がるんだ!」と不満を持たれることになるでしょう。

要するに、地方公務員に対する潜在的な敵意が、いつになく渦巻く一年になるのだと思います。


今年どんな批判を浴びるのかは未知数ですが、ベースアップしたのは事実です。
賃上げされた分をどう使うのかを考えるのが精神衛生上良いのだろうと思います。
ちょうど新NISAも始まることですし、ベースアップ分は全部投資や貯蓄に回すのもアリな気がします。

20代の若者にとって、地方公務員という仕事は旨味がありません。

民間と比べて給料は安いですし、ビジネスマンとしての汎用的なスキルが身につくわけでもなく、キャリアの幅が狭まります。
しかしそれでも一定数(最近は随分減ってきましたが)の若者が地方公務員を志しているのは、こういったデメリットがあるにもかかわらず、何らかのメリットを見出しているからなのでしょう。

地方公務員に就職するメリットとして典型的なのは、「趣味の充実」でしょうか。
土日祝日に安定して休みが取れて、平日もまあまあ早く帰宅できてるので、趣味に割く時間もエネルギーもしっかり確保できるはず……このように期待している人は少なくないと思います。

この目論見は概ね正しいです。
よほど忙しい部署に配属されない限り、趣味を楽しむ時間はそこそこ確保できます。
とはいえ30代になると、なかなか趣味をエンジョイしにくくなってきます。
(男性のケースを中心に紹介していきます、女性職員の事情はよくわかりません)


30代になっても趣味を充実させられているのはかなり少数派

30歳過ぎで実際に趣味をしっかり楽しめている男性職員は、全体のおおよそ2割程度でしょう。
だいぶ少数派です。
 
趣味を充実できていない理由は、既婚者と独身者で大きく異なります。

時間もお金もエネルギーも足りない既婚者

既婚かつお子さんがいる男性職員は、とにかく育児に時間もエネルギーもお金も吸い取られています。
趣味に割く余力なんて一切残りません。
「家にいると疲れる、仕事のほうがラク」というぼやきを何回聞いたことか……

仕事が忙しかろうと暇であろうと関係ありません。
たとえ毎日定時で帰れて、年次有給休暇をフル取得できたとしても、エネルギーとお金が無くなって趣味を継続できないようです。

ただ、趣味から遠ざかってしまったからといって、彼らは不幸には見えません。
「辛い辛い」と言いつつも、充実しているように見えます。
 
多分、人生における優先順位が変わったのでしょう。
興味関心が趣味から育児へとシフトしているために、たとえ趣味に一切触れられなくても、人生としては充実しているのです。

一方、お子さんのいないDINKS家庭であれば、反対に生活に余裕ができて、趣味を継続しやすいようです。

エネルギー(モチベーション)が枯れていく独身者

一方の独身者では、お金や時間はあるものの、エネルギーはどんどん失われていきます。
エネルギーというより「モチベーション」というほうが正確でしょうか。

独身者の場合、他の人が婚活に励んでいる20代の時間を、まさに趣味につぎ込んできた人が多いです。
それだけ趣味に没頭してくると、それなりに飽きが生じてきます。

加えて、自分の限界も見えてきます。

スポーツであれば体力の限界。
コレクションであれば資金力の限界。
ゲームであれば技量の限界。

ある程度没頭してきたからこそ、自分の限界が見えてくるのです。

さらに、趣味仲間もどんどん減っていきます。
結婚等で時間が無くなる、怪我や病気で続けられなくなる、単に興味が無くなる……などなど、色々な理由で趣味仲間がいなくなっていき、趣味を介した人間関係が衰退していきます。

こういった事情が重なって、趣味へのモチベーションがどんどん削がれていくのです。


新しい趣味が見つかればいいが

僕自身、これまでそこそこ充実した趣味人生を送れてきましたが、今年に入ってから急激にモチベーションが低下してきています。

オタク趣味のほうは、仲間が激減したことが大きいです。
これまで主にTwitter経由で繋がっていた仲間が、Xに移行する際のドタバタでSNSから離れてしまい、気軽に感想を言い合える相手がほとんどいなくなってしまいました。

このブログも趣味のひとつですが、今まさに限界をひしひし感じています。
残業が多すぎて週0.5日くらいしか休めていない生活が続いており、記事を書く時間が全然ありません。
この記事が最後のストックです。次回はいつ更新できることか……

「趣味の充実」という目論見で地方公務員になるのは、間違いではないと思います。
ただし、年齢を重ねるにつれてライフステージが変わり「趣味」がどうでもよくなるかもしれませんし、趣味へのモチベーションを保てていたとしても、異動ひとつで趣味どころではなくなるかもしれません。

「給料安いし僻地勤務リスクがあるけど、趣味の時間を確保したいから地方公務員になる」 みたいな感覚、つまり諸々のデメリットは理解しているものの「趣味時間の確保」というメリットが上回るから地方公務員になりたい!という方は、よくよく考え直したほうがいいと思います。 

総務省が検討会を開いて、地方公務員のあり方を検討するらしいです。





検討会の名称は「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」。
(長いので、以下「検討会」。)

報道によると結構なロングスパンで継続開催されるようで、委員数も多いですし、法改正につながるような抜本的な見直しをするんじゃないかと思われます。

まだ全然情報が出ていない今のうちに、どんな検討がなされていくのか想像していきます。

検討の前提にある「社会の変革」とは

まず、この検討会で一体どんな議題を扱うのかを考えてみます。

名称を見るに、この検討会は「社会の変革」に対応するための「地方公務員制度」を検討する場のようなので、検討の前提となる「社会の変革」をどう定義しているのかがまず重要になります。

地方公務員を取り巻く「社会の変革」を総務省がどう捉えているのか、一つヒントが存在します。

総務省では、地方公務員のあり方に関して、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」という別の研究会(以下「研究会」)を、最近まで開いていました。
名称も似ていますし、今回の検討会にもこの研究会からメンバーが一部引き継がれていますし、連続性があるのだと思われます。



この研究会の報告書の中には、「社会状況等の変化」という文言が出てきます。
「社会の変革」と「社会状況等の変化」、表現はやや異なりますが、ニュアンス的にはかなり近いです。

そのため、検討会における「社会の変革」が何かを窺うには、研究会の報告書内で結論づけられた「社会状況等の変化」がヒントになると思います。


研究会の報告書では、以下の3点を「社会状況等の変化」として掲げています。
  • 【社会情勢の変化による人材確保への影響 】若年人口の減少と人材の流動化に伴う人材獲得競争の激化と、困難な政策課題に対応できる多様な人材確保の必要性の高まり
  • 【行政に求められる能力の変化】 行政課題の複雑・多様化に伴い職員に求められる能力等の再整理、専門人材(特にデジタル人材)の育成・確保、定年引上げに伴う計画的な人材育成の必要性の高まり
  • 【働き手の意識変化】 職員がやりがい・成長実感を得られる取組や、多様な働き方を受け入れる職場環境の整備等の必要性の高まり

いずれの点も、違和感はありません。

災害対応のような突発的長時間労働の増加、慢性的な人手不足、離職者・休職者の増加、心身に危害が及ぶレベルのカスハラ増加……といった業務の過酷化の観点が全然無いのが若干遺憾ですが、2000年台のような「これまで甘い汁を吸ってきた連中の既得権益を引っぺがすぞ」的な懲罰的視点が無いだけでもありがたく思うべきなのでしょう。


正規職員の処遇改善は無さそう

前項では、検討の前提となる「社会の変革」がどのようなものが探ってみました。
一応のヒントは存在するものの、包括的な記述すぎて、具体的な論点は想像できません。

総務省ホームページの検討会資料によると、まず課題を洗い出してから、それぞれの課題を分科会で検討するという進め方を採るらしいので、とりあえずはどんな課題がセットされるのかを注視していきたいです。

現役職員的に一番気になるのは、正規職員の処遇改善でしょう。
時事通信社の記事には「処遇改善」という単語が出てきており、期待したくなるところなのですが…‥総務省が公表している検討会資料では、処遇改善に関しては全然触れられていません。
そのため、この検討会を経て、地方公務員の処遇改善がなされるかは定かではありません。

個人的には、正規職員の処遇改善は望み薄だが、非正規職員や外部人材の処遇改善は大いにありうると思っています。
先に触れた研究会報告書における「社会状況等の変化」の中には、「若年人口の減少」と「人材の流動化」という記述があり、この前提から「従来の正規職員中心の組織運営ではなく、シニア世代を含めた非正規職員や、外部人材をもっと登用すべき」という方向性になるのではないでしょうか?

現状、役所の非正規職員の待遇はよろしくない(専門職は除く)ですし、外部人材に支払う報酬や謝金も、民間水準に比べれば随分安いようです。
特にデジタル関係の人材に関して「求めるスキルに対して報酬が低すぎる」とよく炎上していますし、このあたりの実態を改善するような策が提言されるのでは……と思っています。


良い影響は無さそう

検討会の結論が出るのは2025年度末(令和7年度末)。
実際に制度が変わるのはもっと後になるでしょうし、制度変更が実際に役所現場に影響を及ぼすまでには、さらに年月を要します。

その頃には僕はもうアラフォーで、きっと出先機関で庶務係長あたりのポジションを拝命しているでしょう。
そのため、制度改正の影響は、僕自身の給与とか身分よりも、僕の部下たちに影響してきそうです。
これまで通り、部下は若手正規職員なのか、非正規の高齢者だらけになるのか……ひょっとしたらデジタル化が進んで部下がいない可能性すらあります


地方公務員の働き方は、外部環境に大きく影響されます。
地方公務員制度をいかに変えようとも、正直あまり関係ないと思います。
時間外勤務手当が満額支給されないように、運用上うやむやにされるのが制度の宿命。
明らかな待遇劣化が生じないかという観点で、引き続き注視していきたいです。

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