キモオタク地方公務員（県庁職員）のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

カテゴリ： 公務員になるまで



令和８年熊本地震で被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震、メディアは早々に被害状況の報道を止めて、個々の被災者の生活苦に焦点を当てたエモーショナルな内容に舵を切ったように思います。発災から１週間しか経っていないのに、テレビを見ていても「ニュース」ではなく「ドキュメンタリー」ばかりという印象です。

これはある意味、行政の防災＆災害応急対応がうまく機能している証拠だと思います。
役所叩きができないので、被災者のプライベートを取り上げているのでは？
むしろ九州以外の自治体を「熊本が大変なのに不謹慎じゃないか」等と叩くほうが目立ちます。
（僕の勤務先でも、複数の案件を「自粛」しています）


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立命館大学政策科学部などの研究グループが、「公務員志望者の特徴」について論文を発表していました。




この研究では、公務員志望者は「女性」「非大都市圏出身」「親が公務員」「親の最終学歴が大卒未満」である割合が比較的高いことに加え、性格面では「外向性」「開放性」が低く、「誠実性」が高い傾向が示されました。また、年収への期待が比較的低い一方で、仕事の安定性や公益性を重視する傾向も明らかとなっています。

目新しさはないものの

この研究を通して、地方公務員を志望する学生の属性や性格特性、家庭環境などを統計的に分析され、これまで経験則で語られることの多かった「公務員を目指す人物像」が一定程度可視化されたことになります。

ただ、この結果を見て、驚く人はほとんどいないと思います。
「やっぱりね……」というのが大多数の感想ではないでしょうか？


とはいえ、多くの自治体関係者が日頃から漠然と感じていた傾向を、アンケート調査を通じて定量的に明らかにした点で、大いに価値のある研究だと思います。

一方で、慎重な解釈が求められる項目も少なくないと思います。

まずは「親の最終学歴が大卒未満」の家庭出身者に公務員志望者が多い、という結果です。
この結果はいろいろな解釈が可能です。家庭の所得水準や地域性を反映しているのかもしれませんし、身近に大学進学する人＝ロールモデルになる存在がいないために、十分な職業選択ができなかった結果なのかもしれません。

また、「親が公務員」に公務員志望者が多い、という結果についても、２通りの捉え方があると思います。
一つには、公務員という仕事の実態や働き方をよく知っているため、仕事内容への理解が深く、安心して志望している……と肯定的に捉えることができます。
もしこの通りだとすれば、公務員に係る情報発信をさらに充実する（＝学生が公務員稼業をより深く知れるようにする）ことが、志望者増加への有効なアプローチになりうる……という前向きなアイデアが引き出せます。

一方で、公務員以外の職業への接点が少なく、民間企業への挑戦という選択肢を十分に持てなかった結果とも考えられます。一種の「体験格差」ですね。

さらに、「非大都市圏出身者」が公務員を志望する傾向についても、どう解釈するか悩ましいところです。
肯定的に捉えるなら、地方出身者のほうが地域への愛着が強く公務員志望が強い……といえるでしょう。
ただ、地方では仕事の選択肢が少ないので、積極的に公務員になりたいわけではなく、消去法的に公務員が志望されている可能性も十分ありうると思います。

例えば、スペック的には「民間大企業の総合職」にエントリーできるにもかかわらず、田舎にはこのような職業が存在しないために具体的なイメージを持てず、結果尻込みしてしまう……パターンです。


漠然と懸念されていた課題がやっぱり浮き彫りに

この調査は、「国家公務員総合職試験の合格者が多い大学を中心に、北海道から九州まで全国の学生を対象として実施」されており、この結果が必ずしも地方公務員志望者に当てはまるかは不明です。

とはいえ、この結果は僕の職場にも見事に当てはまっています。
そこで、地方公務員でも似たような特徴があると仮定して、調査結果から浮かび上がってくる人材確保面の課題を考えてみます。

第一に、女性の公務員志望者が多いという結果です。
育児との両立支援や安定した雇用環境など、公務員の職場としての魅力が女性に評価されていることを示す前向きな結果ともいえるのですが……役所（特に地方公務員）では、男性が務めたほうがよい仕事が多くあります。
どんな部署でも力仕事がありますし、暴言・暴力への対応も発生します。「悪質なクレーマーは中高年男性が多い」という傾向は様々なデータから明らかになっており、対応する職員が女性から男性に交代しただけで態度を一変させるクレーマーも散見されます。
女性が増えれば増えるほど、有形無形の暴力案件が増えるのでは……と懸念してしまいます。

第二に、「外向性」「開放性」が低い人が志望する傾向にある、という結果です。


役所の仕事にはコミュニケーションが不可欠です。役所内部はもちろんのこと、住民、企業、NPO、地域団体など不特定多数の人々と対話し、合意形成を図ることが求められます。
「外向性」「開放性」が低い人にとって、日々の仕事は凄まじいストレスになるでしょう。民間企業の営業職よりはマシかもしれませんが、それでもミスマッチなことに変わりはありません。


記事によると、「本研究では、パネル調査を行っており、今後は誰が採用されて、誰が公務職場に定着するのかといった点も検証していく予定です」とのこと。
現場諸君の肌感覚がまたも立証されるのか、それともデータでみると異なる結果が示されるのか、続報が楽しみです。
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#採用
#人事

人事における運要素を「ガチャ」と呼称する文化がかなり定着してきたように思います。

配属ガチャとか、上司ガチャ、同僚ガチャ、勤務地ガチャなどなど……
特に「配属ガチャ」は最近ネットニュースで連日見かけますし、最近では書籍のタイトルにも使われるほどに市民権を得ているようです。

この表現、Wikipediaによると、人事における運要素をソーシャルゲームにおけるガチャになぞらえた表現で、学生を中心に使われているとのこと。



簡潔でキャッチーで、検索ボリュームも大きくアクセス数を稼げるので、このブログでもたびたび使っています。


ただ本音を言うと、この表現はかなり不適切だと思います。
ソーシャルゲームのガチャと職場の人事は、全然似ていません。別物です。

以下、ただの揚げ足取りなので、「人事の当たり外れを決めるのは配属後の自分の頑張り次第！」みたいなキラキラした内容をご希望でしたらブラウザバックしてください。

以下、「配属ガチャ」「上司ガチャ」など人事関係の諸々の俗称をまとめて「人事ガチャ」、ソーシャルゲームのガチャを「原義のガチャ」と表記します。

造語としてのニュアンスが抜け落ちている

新しい造語が生じるところには、新しい言葉へのニーズが存在します。
「人事ガチャ」の場合も同様で、人事における運要素に対して何らか言及したいという思いが結集して、「ガチャ」なる新語が登場してきたのだと思われます。

この言葉に込められたニュアンスを、Wikipediaの「配属ガチャ」ページの説明文から考えてみます。


配属ガチャ（はいぞくガチャ）とは、新入社員が希望する勤務地や職種に配属されるか分からないことを、ソーシャルゲームの「ガチャ」になぞらえた俗語。「運次第で引いてみないとわからない」といった不安な心境などを表し、学生を中心に主にインターネット上などで使われる。入社後の自分の運命が、「ガチャ」のように偶然によって決まってしまうことへの皮肉も込められた表現になっている。





これを読むに、人事関係のイベントを「ガチャ」と称する背景には、「どうせ運次第なんだから万事虚しい」という虚無感が横たわっていると思います。
あとは「自分の能力や意思が尊重されない、自分の運命を他人に決められる」という受動性・主体性剥奪に対する反感でしょうか。

わざわざ「ガチャ」という表現を使うのは、このあたりの感情を表明したい人が増えてきて、言葉としてのニーズが高まってきたからなのだろうと思われます。

では、こういった要素が原義の「ガチャ」にも備わっているかというと……備わっていません。
「結果は運次第」という点では同一なのですが、原義のガチャは能動的で主体的な行為です。

例えば
  • ガチャを引くのか否か
  • いつ引くのか
  • 何回引くのか
などなど、原義のガチャではプレイヤー側に幅広く裁量があります。

あえて人事をガチャに例えるなら、
  • 決められたタイミングで無理やり引かされる（「引かない」という選択肢が無い）
  • 引ける回数に限度があり、引いた結果に長期間拘束される（次に引くまでに数年かかる）
という、ガチャの中でもかなり特殊な部類に相当します。

つまるところ、「人事ガチャ」という俗語まで作って訴えたい要素が、そもそも原義の「ガチャ」に備わっていないとしか思えないのです。


お金で解決できない

先述のとおり、人事とガチャの大きな違いのひとつに、「引ける回数」があります。
人事のほうは回数に限度がありますが、原義のガチャのほうはプレイヤーの裁量次第で回数を決められます。お金をつぎ込めば何度だって回せます。

「お金さえあれば何度もリトライできる」という点もまた、人事とガチャの決定的な違いです。

人事もガチャも、１回１回は間違いなく「運次第」です。
しかし、試行回数をいくらでも稼げる原義のガチャでは、納得のいく結果を得られるまでリトライが可能です。
つまり、お金さえあれば、運に左右されることなく希望通りの結果を得ることができるのです。

人事の場合も、お金（賄賂）や時間（人事権ある人へのごますり）をつぎ込めば、運に左右されることなく望み通りの結果を得られるかもしれません。
ただ、いついかなる場所でもこのような方法が通用するとは限りませんし、これを成功させるには技能が必要です。
誰でもお金さえあれば望み通りの結果を得られる原義のガチャとは、やはり別物だと思います。


もっとふさわしい表現があるはず

職業人生を左右しかねない「配属」や「人間関係」が運次第で決まってしまう……という現象自体は事実ですし、この現象を端的に表現する単語にニーズがあるのはよくわかります。
ただ「ガチャ」ではない。もっとふさわしい表現があるはずです。

とはいえもうすっかり市民権を得てしまっているので、かっこいい専門用語が出てこない限りは置き換わらないのでしょうね……

実際にソーシャルゲームをプレイしたことのある人であれば、人事における運要素のことを「ガチャ」と呼ぶのには普通に抵抗を感じると思うのですが……この表現が膾炙しているということは、違和感を覚える人が少ない、つまりソーシャルゲーム人口が減っているということなのだろうと思います。

最近のソーシャルゲームは、プレイヤーの層が二分化されているとよく言われます。
中高生とアラサー世代に多く、20代前半は少ないんですよね。
（今の20代前半世代はちょうどコンシューマーゲーム復権期を経験しており、むしろソシャゲを軽んじてる傾向あり）

娯楽の幅が狭い中高生がお小遣いの範囲内でプレイしたり、家事育児で忙しいアラサー世代が隙間時間の娯楽としてちょこちょこプレイするのが、最近のソーシャルゲームです。
そのため、月数百円程度の微課金メニューが増えたり、作業的要素をスキップして時短できる機能を搭載するゲームが増えたりしています。

報道では「配属ガチャに納得いかない新人が退職代行を使って辞めていく」というケースがよく取り上げられていて、若者がソシャゲ的な思考に染まっているかのような扱いをされています。
しかし実態はむしろ逆で、ソーシャルゲームに親しんでいないからこそ、「配属ガチャ」という本質を外した単語が流行するのだろうと思います。

ソーシャルゲームの特徴を踏まえると、「人事ガチャ」という単語から自然に連想されるのは、「お金を惜しまなければ思い通りになるけど、あまり深追いすると後悔する」というニュアンスです。
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僕の職場の若手職員（20代の職員）は本当に退庁が早く、20時を過ぎて残業する人は一人もいません。
早く帰るのは良いことなのですが、先輩や上司に仕事を残して帰られてしまうケースも少なからず発生していて……


21時頃に30代・40代のメンバーでその尻拭いをしていると、自然と「最近の若手、本当に質が落ちてるよな」という愚痴が聞こえてきます。

このような愚痴トークを何十回も繰り返す聞いているうちに、ここでいう「若手職員の質の低下」には、二種類のニュアンスが含まれることがわかってきました。

ひとつは「全体的に能力が落ちている」という現象です。
これまで当たり前に任せていられた軽度の単純作業すら回せない職員が増えた等、ボリューム層の能力が落ちてきているという意味です。

そしてもう一つは、「優秀な職員がいなくなった」という現象です。
出世ルート突入間違いなし！といえるような傑物が見当たらない、つまり上位層がごっそり抜け落ちているという意味です。


「若手地方公務員の能力が低下している」という話題自体は、今に始まったことではありません。
僕が入庁した頃も「最近の若手は……」と難癖つける人だらけでしたし、多分いつの時代もそうなんだろうと思います。

その原因も、「民間と比べて待遇が悪い」「職業として魅力が無い」という２点に集約されています。
僕自身、今更改めて議論する話題ではないと思っていました。

ただこの一年間、愚痴トークをBGMに仕事をしているうちに、後者の現象（優秀な若手職員の消滅）に関する新説に思い至りました。
県内での人口集中、すなわち県庁所在地や中核市“以外”の過疎化もまた、優秀な職員が県庁に入ってこなくなった原因のひとつだと思っています。

若者の都市部流出は止まらないが「真の田舎」の若者は「田舎都市部」にとどまってくれる

同じ田舎県の中でも、県庁所在地・中核市の周辺と、それ以外の地域の間には、歴然とした差があります。


以下この記事では、便宜上、三大都市圏を「真の都市部」、県庁所在地や中核市を「田舎都市部」、それ以外の地域を「真の田舎」と称します。


三大都市圏のような都市部在住の方からすれば「どっちも田舎だろ」と思うかもしれませんが、設備も住環境も雰囲気も暮らしぶりも……全然違います。
何より心情が異なります。
「田舎都市部」と「真の田舎」は、物理的距離のみならず心理的距離でも離れているのです。

勤労世代であれば「田舎都市部」「真の田舎」を行き来する機会があり、それほど心理的距離は離れないと思われますが、行動範囲が狭くなる高齢者や子どもは、居住している「田舎都市部」または「真の田舎」にどっぷり浸かることになり、たとえ同じ県内であっても心理的距離は隔絶します。


災害発生時には、この違いがわかりやすく露見します。
典型的な事例が、「危険で不便なのに頑なに避難を拒み、被災地に留まろうとする高齢者の方々」です。
令和６年能登半島地震でも、金沢市などに二次避難せず、水道も電気も無いのに被災地生活を続けている方々が相当数いらっしゃることが連日報道されていました。
彼ら彼女らにとって、金沢市のような「田舎都市部」はまさに未知の世界であり、被災地生活の不便さを凌駕するほどに強烈な不安を感じたのだろうと推察します。

被災地の中学生の一部が金沢市に集団避難したという報道もありましたが、この集団避難に応じた中学生の心労も計り知れません。
集団避難した中学生が「一部」に留まり、危険で不便なのに被災地に残った中学生がいたことも理解できます。



今回注目したいのは、子ども世代の心理的距離です。

「田舎都市部」の子どもは、「真の田舎」「真の都市部」いずれに対しても心理的距離を感じています。
「真の田舎」に住んでいる子どもは、「田舎都市部」に対して心理的距離があり、「真の都市部」に対してはさらに隔たりを感じています。

この心理的距離の違いが、進路の選択、具体的には進学と就職の選択に影響してきます。
「真の田舎」の子どもにとって、「田舎都市部」に出る段階でまず心理的なハードルがあり、「真の都市部」まで出るのは、さらにもう一段高いハードルがあるのです。

その結果、せっかく能力があるのに、心理的なハードルを越えられずに「田舎都市部」に留まってしまう人が少なからずいます。
例えば、普通に旧帝大を狙えるのに地元国公立大学に入学したり、ハイスペックなのに就職先として県内企業・県内自治体しか視野に入れていなかったり……

県庁内にいる「優秀な職員」の中にも、このような過程を経て入庁してきた人が少なくありません。
チャレンジさえしていれば「真の都市部」のエリート層に食い込めたはず……という、傍から見れば「もったいない」人たちです。

採用担当者の努力で人口動態的変化に対処しきれるのか（絶望）

改めて言うまでも無く、日本全国の「真の田舎」地域において、急激に人口が減少しています。
特に子どもの減少が著しく、高齢化率がどんどん上昇しています。

この人口動態的な変化が「優秀な若手職員」の減少にも影響していると、僕は思っています。


「真の田舎」出身の子どもの総数が減れば、その中に一定割合で存在する優秀な人材の総数も減ります。
総数が減った結果、県庁に入ってくれる「真の田舎」出身の優秀な人材（もったいない職員）が減っており、結果的に「優秀な若手職員」も減っているのではないか……と思うのです。

「真の田舎」出身の若者が、能力に恵まれているにもかかわらず心理的ハードルに阻まれて「田舎都市部」に留まるという現象自体は、今後も続くと思います。
しかし、「真の田舎」の人口はこれからもどんどん減少していくでしょう。
もはや「もったいない人材」をあてにするのは無理だと思います。

優秀な若手職員を確保するには、もとから優秀な人を他から奪い取って採用するか、今いる人材を育成するしかありません。
現状多くの自治体で前者の方法を取っています。
優秀な人材を確保するため、仕事のやりがいや魅力をアピールしたり、近年はついに給与水準を上げています。
つい先日、僕の勤務先自治体の募集要項を見ていたら、僕の採用時から初任給が約3万円も上がっていて驚愕しました。

しかし、田舎の自治体がどれだけ頑張ったところで、「真の都市部」への若者流出は止められません。
給料を上げるにしても限度がありますし、たとえ給料を大企業並みに引き上げたとしても、それ以外の部分……たとえば生活の利便性や娯楽、文化資源、人的資源では、到底敵いません。

そろそろ現実を見て、人材育成をまともに考える時期が来ているのだろうと思います。
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多くの地方自治体では、職員数削減やコストカットのために、業務の民間委託を進めてきました。
 
これまでは技能労務職（運転手やごみ収集など）の業務委託や公共施設の指定管理のような現業職的な外注が中心でしたが、最近はさらに、これまで正規の事務職員が従事していたような頭脳労働分野まで外注し始めています。
 
加えて、外注という関係性のみならず、役所の施策と類似したサービスを民間企業が独自に提供し始める……いわば役所の役割を侵略するような案件もちらほら出てきています。


公共領域への民間企業進出という現象は、現役の地方公務員にとっては当たり前の事実なのですが、役所の外側、特に学生からはなかなか見えづらいです。

しかし、地方公務員志望の学生こそ、民間企業がいかに公共領域に進出してきているか入念に調べる必要があると思います。
貴重な学生生活を試験勉強に割いて地方公務員になったのに、やりたかった仕事が実は民間企業に全面外注されていて、正規職員になってしまったがゆえに金輪際携われない……という悲劇を防止するためです。

受注と独自進出

民間企業の公共領域への進出には、大別して二つのパターンがあります。

ひとつは外注案件です。
これまで自治体の正規事務職員が担当してきた業務の一部が切り出されて、業務委託という形で外注されるものです。

具体的には、
  • 出納会計のようなルーチン的事務作業
  • 補助金事務局のような突発的業務
  • 統計調査や広報のような専門技能が必要な業務
あたりが挙げられます。

最近ではさらに、各種の中長期計画の策定のような役所特有の業務まで外注したり、大型新規事業のような目玉事業を丸投げするようなケースもままあります。
先進事例や成功事例としてメディアに取り沙汰されている事業が、実は民間企業に丸投げしてある案件だった……というケースも少なくないようです。

僕の住んでいる県内でも、ユニークな早期教育事業に取り組んでいて結構注目されている自治体があるのですが、その実態は民間企業に丸投げ（有力議員の親族がいるコンサルに仕事を回してるだけ）だったりしています。


もうひとつは、役所の施策と重複するサービスを民間企業が独自にリリースするパターンです。
具体的には、以下のような業務が挙げられます。
  • 中小企業の販路開拓、新商品開発、事業承継あたりの支援
  • 観光事業者とメディア・交通事業者との連絡調整、広域観光の連絡調整
  • 移住希望者と就業先のマッチング
こういった役所でも一応実施している事業を、民間企業ならではの専門性と自由度を活かして、役所以上のレベルで提供しています。もちろん有料です。

役所が無料で提供している内容と被るものを、わざわざ有料で提供する……ということは、それだけ既存の行政サービスがしょぼくて利用者のニーズを満たせていないということなのでしょう。
いわば、役所が提供している「安かろう悪かろう」のサービスの代わりに、より高品質なサービスを有料で提供しているのです。

こういった業務は、役所の中でも前向きな仕事であり、若手職員からも人気のある「花形」であり、配属される職員も比較的優秀な人ばかりです。
とはいえ、所詮人事ローテーションで回ってきただけで知識も経験も乏しいですし、いくら頑張っても限界があるのでしょう。 
やる気のある地方公務員にとっては、これまで花形と言われてきた仕事が「安かろう悪かろう」扱いをされているわけで、悔しがっている人もいます。

主要アクターはコンサルとシンクタンク

公共領域への進出を強めているのは、主にコンサルタントやシンクタンクです。
特に会計系のコンサルが多い気がしています。

これらの業種が公共領域に進出しているという話題は以前からニュースにもなっていますし、転職サイトを見ていても公共領域要員を多く募集しています。

公共領域で活躍する民間企業の情報は、詳しく調べてみないとなかなかヒットしません。
少なくとも、普通に公務員就活をしているだけでは全然見えてこないでしょう。
こういう企業はたいてい東京に本社があるので、地方の学生にとってはさらに情報収集しづらいかもしれません。

しかし、公共領域における民間企業の存在感はどんどん強まるばかりですし、現役職員目線では民間企業が手がける事業のほうが楽しそうでやりがいがあるように映ります。
公益のためにバリバリ働きたい！という志があるなら、試験勉強の時間を割いてでも調べる価値があると思います。
この一手間が人生を分つかもしれません。
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#受験生向け

ここ数年、地方公務員試験の倍率がどんどん下がってきています。
採用数が増えているためではなく、受験者数が減少しているからです。
職種によっては定員割れするケースまで生じつつあります。

以前人事院からリリースされた「国家公務員を志望者しなかった人」に対するアンケート結果によると、「採用試験の準備が大変」という理由で国家公務員を志望しなかったという人が相当数存在しています。

 
筆記試験対策の負担が民間就職と比べてかなり重いという意味では、地方公務員も同様です。
そのため、地方公務員の場合も、国家公務員のように「試験対策が大変だから」という理由で敬遠されていると推測されるところです。

自治体の人事課も「筆記試験負担がネックになって受験者が減っている」と考えているのか、従来の筆記試験の代わりにSPIを使うなどして、筆記試験を軽減するケースが出てきています。

ただ僕には、筆記試験を軽減するだけで志望者が増えて優秀な人材が確保できる……とは思えません。


どれだけ門戸を広げたとしても待遇は変わらない

昨今の「優秀な人材」の多くは、大手民間企業に就職しています。
地方公務員はもともと眼中にありません。

この理由は明白で、職場として魅力に乏しいからです。
給料安い、福利厚生イマイチ、やりがいが乏しい、成長できない……等々、大手民間企業と比較してしまうと、地方公務員に勝ち目はありません。
「優秀な人材」にとって、地方公務員は魅力的な職業ではないのです。

そのため、いくら筆記試験を軽減して門戸を広げたところで、「優秀な人材」が地方公務員を志望者するようになるとは到底思えません。
採用プロセス云々以前に、そもそも選択肢に入り得ないのです。 

筆記試験軽減により増える層

筆記試験を軽減することで増加が見込まれる受験者層は、
  • 何でもいいからとにかく公務員になりたい層
  • 普通に就職活動していても役所以下の待遇しか勝ち得ない層
この２種類だと思います。

前者は、国家公務員が第一志望だった層が「筆記試験に時間を取られたくないから」と順位変更したり、「公務員になりたいけど筆記試験は嫌」という理由で警察や消防を志望していた層が路線変更したりするケースです。
後者は、これまでは主に地元中小企業に就職していたような層で、ワンチャン狙いで挑戦するタマの一つとして受験するケースです。
 
いずれにしても、きらびやかな経歴と実績を備えており、いろいろなところから引く手数多な、典型的な「優秀な人材」とは異なります。
こういった層のうち、面接が得意な方々が、新たに地方公務員として採用されるようになるのでしょう。

筆記特化型が消える

これまでの地方公務員採用プロセスでは、筆記試験負担が重いせいで、「筆記試験は苦手だけど面接は得意」というタイプは合格できませんでした。
面接にたどり着く前に、筆記試験で落ちてしまっていたことでしょう。
筆記試験が軽減されれば、こういうタイプの受験者が増え、かつ合格していくと思われます。

その反面、「筆記試験は得意だけど面接が苦手」というタイプは、筆記試験が軽減されると合格しづらくなるでしょう。
従来なら筆記試験で脱落していたはずの面接巧者たちと、面接という苦手なフィールドで競い合わなければいけなくなるからです。

地方公務員実務のほとんどはコミュニケーションであり、筆記試験の出来不出来はあまり関係ありません。
むしろ面接の出来不出来のほうが、実務能力に直結しているかもしれません。
そのため、「筆記試験は得意だけど面接が苦手」という層が役所から一掃されたとしても、役所運営的には差し支えないでしょう。

ただし、「筆記試験が得意」という強みを活かせなくなることで、高学歴者・高偏差値大学出身者の受験が減るのではという懸念があります。
 
これまでは、「筆記試験が得意であれば合格しやすい」という特徴に着目して、あえて民間企業ではなく地方公務員を志望する高学歴層・高偏差値大学出身層が一定数存在しました。
この層は読解力が非常に高く、法令や要項を一瞬で読解したり、論理的な文章を書いたり……などなど、文字ベースのコミュニケーションでは圧倒的な強みを有していて、ありがたい存在です。
筆記試験が軽減されれば、こういった層があえて地方公務員を志す理由が無くなってしまいます。


ガクチカ（もう死語か？）が貧弱でコミュ障だとしても、筆記試験さえできれば正規雇用してもらえるかもしれない……という地方公務員は、僕みたいな「ペーパーテストしか取り柄がない」勢にとっての一縷の望みです。
もし筆記試験が簡素化されてしまったら、コミュ障の就職活動は一層厳しくなるでしょう。
今となっては他人事とはいえ、僕と同類の人種が苦しむのは間違いなく、胸が痛みます。

多くの自治体が思い描いている「筆記試験負担を軽減すれば受験者が増えて優秀な人材を確保できる」という展開は、民間よりも役所のほうが就職先として魅力的だという前提でないと成立しません。
この前提が成り立つかどうかは、地域ごとに異なると思います。
役所以上に魅力的な職場がたくさんある地域では、どれだけ筆記試験負担を軽減しようとも受験者はあまり増えないでしょうし、「優秀な人材」の確保はさらに難しいでしょう。

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