キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

カテゴリ: 公務員になるまで

多くの地方自治体では、職員数削減やコストカットのために、業務の民間委託を進めてきました。
 
これまでは技能労務職(運転手やごみ収集など)の業務委託や公共施設の指定管理のような現業職的な外注が中心でしたが、最近はさらに、これまで正規の事務職員が従事していたような頭脳労働分野まで外注し始めています。
 
加えて、外注という関係性のみならず、役所の施策と類似したサービスを民間企業が独自に提供し始める……いわば役所の役割を侵略するような案件もちらほら出てきています。


公共領域への民間企業進出という現象は、現役の地方公務員にとっては当たり前の事実なのですが、役所の外側、特に学生からはなかなか見えづらいです。

しかし、地方公務員志望の学生こそ、民間企業がいかに公共領域に進出してきているか入念に調べる必要があると思います。
貴重な学生生活を試験勉強に割いて地方公務員になったのに、やりたかった仕事が実は民間企業に全面外注されていて、正規職員になってしまったがゆえに金輪際携われない……という悲劇を防止するためです。

受注と独自進出

民間企業の公共領域への進出には、大別して二つのパターンがあります。

ひとつは外注案件です。
これまで自治体の正規事務職員が担当してきた業務の一部が切り出されて、業務委託という形で外注されるものです。

具体的には、
  • 出納会計のようなルーチン的事務作業
  • 補助金事務局のような突発的業務
  • 統計調査や広報のような専門技能が必要な業務
あたりが挙げられます。

最近ではさらに、各種の中長期計画の策定のような役所特有の業務まで外注したり、大型新規事業のような目玉事業を丸投げするようなケースもままあります。
先進事例や成功事例としてメディアに取り沙汰されている事業が、実は民間企業に丸投げしてある案件だった……というケースも少なくないようです。

僕の住んでいる県内でも、ユニークな早期教育事業に取り組んでいて結構注目されている自治体があるのですが、その実態は民間企業に丸投げ(有力議員の親族がいるコンサルに仕事を回してるだけ)だったりしています。


もうひとつは、役所の施策と重複するサービスを民間企業が独自にリリースするパターンです。
具体的には、以下のような業務が挙げられます。
  • 中小企業の販路開拓、新商品開発、事業承継あたりの支援
  • 観光事業者とメディア・交通事業者との連絡調整、広域観光の連絡調整
  • 移住希望者と就業先のマッチング
こういった役所でも一応実施している事業を、民間企業ならではの専門性と自由度を活かして、役所以上のレベルで提供しています。もちろん有料です。

役所が無料で提供している内容と被るものを、わざわざ有料で提供する……ということは、それだけ既存の行政サービスがしょぼくて利用者のニーズを満たせていないということなのでしょう。
いわば、役所が提供している「安かろう悪かろう」のサービスの代わりに、より高品質なサービスを有料で提供しているのです。

こういった業務は、役所の中でも前向きな仕事であり、若手職員からも人気のある「花形」であり、配属される職員も比較的優秀な人ばかりです。
とはいえ、所詮人事ローテーションで回ってきただけで知識も経験も乏しいですし、いくら頑張っても限界があるのでしょう。 
やる気のある地方公務員にとっては、これまで花形と言われてきた仕事が「安かろう悪かろう」扱いをされているわけで、悔しがっている人もいます。

主要アクターはコンサルとシンクタンク

公共領域への進出を強めているのは、主にコンサルタントシンクタンクです。
特に会計系のコンサルが多い気がしています。

これらの業種が公共領域に進出しているという話題は以前からニュースにもなっていますし、転職サイトを見ていても公共領域要員を多く募集しています。

公共領域で活躍する民間企業の情報は、詳しく調べてみないとなかなかヒットしません。
少なくとも、普通に公務員就活をしているだけでは全然見えてこないでしょう。
こういう企業はたいてい東京に本社があるので、地方の学生にとってはさらに情報収集しづらいかもしれません。

しかし、公共領域における民間企業の存在感はどんどん強まるばかりですし、現役職員目線では民間企業が手がける事業のほうが楽しそうでやりがいがあるように映ります。
公益のためにバリバリ働きたい!という志があるなら、試験勉強の時間を割いてでも調べる価値があると思います。
この一手間が人生を分つかもしれません。

ここ数年、地方公務員試験の倍率がどんどん下がってきています。
採用数が増えているためではなく、受験者数が減少しているからです。
職種によっては定員割れするケースまで生じつつあります。

以前人事院からリリースされた「国家公務員を志望者しなかった人」に対するアンケート結果によると、「採用試験の準備が大変」という理由で国家公務員を志望しなかったという人が相当数存在しています。

 
筆記試験対策の負担が民間就職と比べてかなり重いという意味では、地方公務員も同様です。
そのため、地方公務員の場合も、国家公務員のように「試験対策が大変だから」という理由で敬遠されていると推測されるところです。

自治体の人事課も「筆記試験負担がネックになって受験者が減っている」と考えているのか、従来の筆記試験の代わりにSPIを使うなどして、筆記試験を軽減するケースが出てきています。

ただ僕には、筆記試験を軽減するだけで志望者が増えて優秀な人材が確保できる……とは思えません。


どれだけ門戸を広げたとしても待遇は変わらない

昨今の「優秀な人材」の多くは、大手民間企業に就職しています。
地方公務員はもともと眼中にありません。

この理由は明白で、職場として魅力に乏しいからです。
給料安い、福利厚生イマイチ、やりがいが乏しい、成長できない……等々、大手民間企業と比較してしまうと、地方公務員に勝ち目はありません。
「優秀な人材」にとって、地方公務員は魅力的な職業ではないのです。

そのため、いくら筆記試験を軽減して門戸を広げたところで、「優秀な人材」が地方公務員を志望者するようになるとは到底思えません。
採用プロセス云々以前に、そもそも選択肢に入り得ないのです。 

筆記試験軽減により増える層

筆記試験を軽減することで増加が見込まれる受験者層は、
  • 何でもいいからとにかく公務員になりたい層
  • 普通に就職活動していても役所以下の待遇しか勝ち得ない層
この2種類だと思います。

前者は、国家公務員が第一志望だった層が「筆記試験に時間を取られたくないから」と順位変更したり、「公務員になりたいけど筆記試験は嫌」という理由で警察や消防を志望していた層が路線変更したりするケースです。
後者は、これまでは主に地元中小企業に就職していたような層で、ワンチャン狙いで挑戦するタマの一つとして受験するケースです。
 
いずれにしても、きらびやかな経歴と実績を備えており、いろいろなところから引く手数多な、典型的な「優秀な人材」とは異なります。
こういった層のうち、面接が得意な方々が、新たに地方公務員として採用されるようになるのでしょう。

筆記特化型が消える

これまでの地方公務員採用プロセスでは、筆記試験負担が重いせいで、「筆記試験は苦手だけど面接は得意」というタイプは合格できませんでした。
面接にたどり着く前に、筆記試験で落ちてしまっていたことでしょう。
筆記試験が軽減されれば、こういうタイプの受験者が増え、かつ合格していくと思われます。

その反面、「筆記試験は得意だけど面接が苦手」というタイプは、筆記試験が軽減されると合格しづらくなるでしょう。
従来なら筆記試験で脱落していたはずの面接巧者たちと、面接という苦手なフィールドで競い合わなければいけなくなるからです。

地方公務員実務のほとんどはコミュニケーションであり、筆記試験の出来不出来はあまり関係ありません。
むしろ面接の出来不出来のほうが、実務能力に直結しているかもしれません。
そのため、「筆記試験は得意だけど面接が苦手」という層が役所から一掃されたとしても、役所運営的には差し支えないでしょう。

ただし、「筆記試験が得意」という強みを活かせなくなることで、高学歴者・高偏差値大学出身者の受験が減るのではという懸念があります。
 
これまでは、「筆記試験が得意であれば合格しやすい」という特徴に着目して、あえて民間企業ではなく地方公務員を志望する高学歴層・高偏差値大学出身層が一定数存在しました。
この層は読解力が非常に高く、法令や要項を一瞬で読解したり、論理的な文章を書いたり……などなど、文字ベースのコミュニケーションでは圧倒的な強みを有していて、ありがたい存在です。
筆記試験が軽減されれば、こういった層があえて地方公務員を志す理由が無くなってしまいます。


ガクチカ(もう死語か?)が貧弱でコミュ障だとしても、筆記試験さえできれば正規雇用してもらえるかもしれない……という地方公務員は、僕みたいな「ペーパーテストしか取り柄がない」勢にとっての一縷の望みです。
もし筆記試験が簡素化されてしまったら、コミュ障の就職活動は一層厳しくなるでしょう。
今となっては他人事とはいえ、僕と同類の人種が苦しむのは間違いなく、胸が痛みます。

多くの自治体が思い描いている「筆記試験負担を軽減すれば受験者が増えて優秀な人材を確保できる」という展開は、民間よりも役所のほうが就職先として魅力的だという前提でないと成立しません。
この前提が成り立つかどうかは、地域ごとに異なると思います。
役所以上に魅力的な職場がたくさんある地域では、どれだけ筆記試験負担を軽減しようとも受験者はあまり増えないでしょうし、「優秀な人材」の確保はさらに難しいでしょう。

前々から「公務員or民間のどっちが向いているか」を判定するフローチャートみたいなものを作ってみたいと思っており、最近はよく就職対策本を読んでいます。

たびたび触れているとおり、僕は民間就活で惨敗して地方公務員に逃げ込んだタイプの人間です。
そのため就職対策本を見かけるたびに当時の恐怖が蘇ってきていたのですが、最近になってようやくトラウマを克服しつつあるのか、手に取ることができるようになりました。

今回紹介するのも広義の就職対策本で、公務員試験にチャレンジする本人「以外」を対象にした公務員試験対策本というユニークな位置付けの一冊です。

「公務員になる」と決断した後のプロセスではとても有益

現役の予備校講師の方が著者であり、公務員試験対策の部分はおおむね当たっていると思います。
特に第5章の人物試験対策のパートは、エントリーシートに書くネタの調達方法から面接本番対策まで、幅広く基本事項が紹介されていて、ものすごく参考になります。
僕が就職活動をしていた頃は、こういう基本的事柄を知らないままに面接に臨んで玉砕していたんですよね……

タイトルに「親の本」と冠している本書ではありますが、公務員試験対策に伴走する役割を担う人であれば、教師であれ先輩であれリクルーターであれ、どんな立場の人にも役立つでしょう。


一方、「公務員をすすめる」という観点、つまり「役所は良い就職先だ」という前提に立っているからなのか、公務員の魅力を誇張しすぎに思われます。

例えば、地方公務員の平均給与月額や平均年収の例として、東京都庁のデータを用いている点。
東京都庁は、全国で最も高い20%の地域手当が支給され、給料(基本給)や期末勤勉手当(ボーナス)、時間外勤務手当(残業代)などが田舎自治体よりも20%高いです。

この圧倒的地域手当のために、東京都庁の平均給与月額や平均年収は、全国平均よりもかなり高いです。
しかし本書では、地域手当加算に一切言及することなく、東京都庁のデータを用いています。
現役地方公務員(特に田舎民)がこの部分を読んだら、僕でなくとも違和感を抱くでしょう。
「アニメ映画の標準的興行収入」として「鬼滅の刃 無限列車編」のデータを提示されてるかのような……

また、「承認された残業代はすべて支払われます」と断言している部分にも違和感があります。
この表現、裏を返せば「残業したところで『承認』されなければ残業代は支払われない」ということにほかならず、これは間違いありません。
ただ、一旦承認された残業であったとしても、予算制約のために支給されないケースがままあるのが現実であり、この記述は誇大に思えてしまいます。

「親からすすめられて」公務員になることの危うさ

本書のコンセプトとは逆行してしまいますが、僕は個人的に、親から勧められて地方公務員を選択するのは悪手だと思っています。
地方公務員という職業は、「どうしてなりたいのか」を徹底的に自分で考えて、自分なりに納得できる理由を見出した上で選択肢すべき職業であり、「親から勧められてなんとなく良さそうだから」という軽い理由で選択してしまうと、後々苦しむと思うからです。

地方公務員として働いていると、いずれ必ず「民間のほうがよかったかも……」という迷いが生じるものです。
民間勤務の友人知人と自分を比較したり、役所叩き・公務員叩きを食らいすぎて気分が萎えたり、民主主義の都合で理不尽な仕事をやらされたりすると、かつての決断を呪いたくなってきます。

こうなったとき、自分が地方公務員を選択した理由、つまりは職業選択にあたっての価値観がはっきりしていれば、冷静に状況を考察して判断を下せます。
続けるにしろ辞めるにしろ、判断基準が明確なわけです。


一方、「親に勧められたから」みたいな理由で深く考えずに地方公務員になってしまうと、職業選択の価値観がうまく確立できません。
そのため、苦境に陥ったときに依るべき判断基準がなく、ゼロから悩む必要があるでしょう。
もちろん、親から勧められた後にしっかり自分で考え抜けば問題ないのですが…… 

地方公務員であれば、誰しも少なくとも一度は「公務員じゃなくて民間に行けばよかった」と嘆くものです。
他の職場が羨ましく思えてしまうのは、地方公務員に限らず、労働者全般に共通する本性だと思います。
ことわざにある通り、隣の芝は青く見えるものです。

ただ、地方公務員(特に新卒で役所に入った人)の場合は、「隣の芝は青い」効果のみならず、さらに特有の原因も上乗せされて、より一層「公務員はやめとくべきだった」という後悔を拗らせていると思っています。

この原因とは……就職前の自己分析不足です。
地方公務員の多くは、「働く」ということについて徹底的に考え抜くべき大学3年生の時期を試験勉強に費やしてしまうせいで、自分自身の「やりたい仕事」「歩みたい職業人生」を特定できないまま働き始めてしまうために、就職後にギャップに苦しみがちなのだと思っています。

受験勉強のせいで情報収集も自己分析もやってる暇がない

民間就活組と公務員試験組の、大学3年生の一年間のスケジュールを比較してみると、わかりやすいと思います。

民間就活組の場合、大学3年生の春頃からぼちぼち情報収集を開始して、夏〜秋にかけてインターンや説明会に参加、冬の後半頃から本格的に採用プロセスに臨み始める……という流れを辿ることになります。
同時に、自分の「職業選択の軸」や「職業的適性」を深掘りすること、いわゆる「自己分析」も行います。

いろんな業界・企業の情報を収集して比較検討(=業界・企業研究)しつつ、自分自身の希望や適性を見定める(=自己分析)……というプロセスを、1年間かけてじっくり進めるわけです。


他方、公務員試験組の場合は、大学3年生の春〜夏頃から公務員試験対策を始めます。
だいたいこの時期から大学主催の学内講座や予備校のコースが始まりますし、独学勢であっても「試験対策は1年前から」という目安で動く人が多数派のようです。

あとはひたすらずっと受験勉強優先の日々が続きます。
説明会やインターンに参加したり、受験候補自治体の情報収集したり、自己分析したりもするでしょうが、試験勉強の負担があるせいで民間就活組ほどには時間も労力も割けないでしょう。


民間企業を知らないのにどうして「公務員のほうがいい」と判断できるのか?

民間就活組と比べると、公務員受験組は、量的にも質的にも自己分析が不足しがちです。

量的は不足は、先述したとおり、受験勉強に時間と労力を奪われるせいです。
民間就活組が約1年かけてじっくり自己分析するところ、公務員試験組はエントリーシートを書く段階に至ってようやく自己分析に着手……なんて場合すらあるでしょう。

質的な不足は、情報収集の幅が狭いせいです
情報収集と自己分析は、別物ではなく一体的に進めるものです。
より正確にいうと、情報収集をしなければ、自己分析はうまくいかないと思います。

「自己分析」というと、ひたすら自分の過去や内面を掘り下げていくイメージがあるかもしれません。
ただし、就職活動における自己分析とはあくまで適職を見出すための分析です。
 
学生時代までの経験だけであっても「バリバリ稼ぎたい」「プライベートを優先したい」程度の大枠は特定できるかもしれませんが、具体的にどういう業界・職業に就くのがベストかを考えようとすると、どうしても材料が足りません。
世の中にはどういう仕事が存在するのか、つまりどういう選択肢が存在するのかをインプットしなければ、分析は行き詰まるでしょう。

民間就活も公務員試験も、就職するためのプロセスという意味では同一であり、やるべき自己分析も同じです。
しっかり自己分析するためには、幅広い業界・職業情報が不可欠です。

特に公務員就職の場合、「どうして民間ではなく公務員なのか」を深掘りするためには、公務員の情報のみならず民間の情報も幅広く必要なはずです。
しかし実際のところ、ちゃんと民間企業の情報を収集して業界・企業分析を経たうえで公務員を選択する人は、ごくわずかだと思います。

自己分析が甘いまま地方公務員になっちゃうと……

つまるところ、地方公務員の多くは、学生時代に民間企業の情報収集を怠ったせいで、自己分析が浅いまま働き始めてしまうのです。
 
そして、地方公務員として働く中で遅ればせながら自己分析が深まっていき、「やりたい仕事」や「歩みたい職業人生」が明確化されていきます。
その結果、人によっては「民間のほうがよかった」と本気で後悔し始めるのです。

大学3年時の苦労が一生を救う?

公務員試験対策を始める大学3年生の大半は、しっかりと情報収集や自己分析を済ませたうえで公務員を選択しているわけではなく、「今のうちから勉強を始めないと間に合わないから」着手するのでしょう。
たとえこの時点で「絶対公務員になるぞ!」と固く決意していたとしても、情報収集がまだまだ足りていないと思います。

情報が足りない中で下した判断は、正しいとは限りません。
なので僕は、少なくとも大学3年生の冬頃までは、受験勉強と並行して民間企業についても幅広く情報収集することを強くお勧めします。

国家公務員か地方公務員か、特別区か政令市か、都庁か地元県庁か……みたいな官官比較だけでなく、ちゃんと民間企業も選択肢に含めて就職先を比較検討することで、自己分析が深まり、後悔の少ない決断ができるはずです。


前回の記事に続き、僕が転職フェアに参加した結果をお届けしていきます。
今回は市役所・町役場ブースの探訪記です。

僕が参加した転職フェアは他県で開催されたもので、出展していたのも他県自治体です。 
さすがに県内市町村の説明会に乗り込む度胸はありません…… 

 

聞いてみたいこと

市役所・町役場ブースを訪問したのは、採用担当者から是非とも聞いてみたい事柄があったからです。

ひとつはアピールポイントです。
自治体の採用説明会や採用パンフレットでは、役所の仕事全体を幅広く取り上げるのではなく、前向きで華々しい仕事を「客寄せ」として紹介するのが通例です。
市町村の場合は、まちづくりや観光、移住定住あたりがよく取り上げられている印象です。

ただ新型コロナウイルス感染症のせいで、このあたりの「花形事業」は現在縮小中です。
そこで、代わりに何を取り上げるのか、気になっていました。

もうひとつは定年延長の影響です。
「定年退職者が減る分だけ採用者数も減るのでは?」という噂の真相を、無邪気に質問できる絶好のチャンスです。

加えて、参加者側からどのような質問が挙がるのかも興味がありました。
ブログのネタにできそうだからです。

捌き方に実力差あり

今回の転職フェアでは、全部で3自治体から説明を伺いました。
いずれのブースも大人気で、ほとんどの民間企業ブースよりも賑わっていました。
一番混んでいた自治体では、20人ほどの待ち行列ができていて、ブースにたどり着くまで小一時間かかりました。

ただ、待ち行列の捌き方には、明らかに自治体ごとに実力差が出ていました。
ひたすら待たせるだけで放置している自治体がある一方で、
  • 待っている人にQRコード付きのチラシを渡して「概要説明は動画でも見られますよ」と案内する
  • 待っている人に対して「質問あったら何なりとどうぞ」と個別に声かけ
など、待ち時間を無駄にさせない工夫をしている自治体もありました。
こういうところで印象が激変するんですよね。勉強になりました。


貴重なお話ありがとうございました

いずれの自治体も、15〜20分ほど採用パンフレットに沿って概要説明した後、質疑応答時間を設けていました。

SDGs激推し

概要説明では、いずれの自治体もSDGsへの取組みにかなり時間を割いていました。
役所自らがSDGsを実践するとか、市民にSDGs意識を浸透させる事業を展開しているとか……
「従来から存在する施策や制度を、SDGsの観点から捉え直して〜」という言い回しも、複数回聞こえてきました。
まちづくりや観光に代わる「花形事業」「客寄せ役」として、SDGsを位置付けているのかもしれません。

定年延長期間中の採用者数減は確実か

定年延長に関しては、いずれの自治体でも、概要説明では言及されませんでした。
そこで、こちらから質疑応答時間に「最近、公務員試験予備校の案内で『これから定年延長が始まると退職者数が減るから採用者数も減り、試験倍率が上がります!』という文句をよく見かけるのですが、実際のところどうなんですか?」と質問してみました。

その結果、いずれの自治体でも、「あくまでも担当の感覚ですが……」という前置きつきで、
  • 退職者数が減るのは確実で、その分だけ採用者数を減らさなければいけないのも確実
  • 退職者数が減るのは2年に一度だが、採用者数も2年に一度のペースで減らすとなると、職員の年齢構成が乱れるので、減少幅は年度間で均したいところ
  • 実際のところ、「フルタイム勤務の再任用職員」が「61歳以上の正規職員」に置き換わるだけなので、組織が急に高齢化することは多分ない

とのことでした。
 やはり、減少幅は未知数ではありますが、採用者数が減るのは間違いないと思われます。

やはり待遇が一番気になるのか

順番待ちをしている間は、ずっと他の参加者がどのような質問をしているのか、耳をそば立てていました。
聞こえてきた範囲では、待遇に関する質問が多かったです。
  • 有給の取りやすさ
  • 残業の有無
  • 休日出勤の有無
このあたりは誰もが尋ねていました。
そして「配属される部署によって様々です」と即答されていました。

全体的に質問をする人が少なく、質問するにしてもホームページを見ればわかるレベルのものばかりで、正直物足りなかったです。
やはり業務内容自体には全然関心がなく、「クビにならないし収入安定している」という理由だけで公務員を目指す方が多い、ということなのでしょうか……


機会があれば、都道府県庁の中途採用説明会にも乗り込んでみたいです。

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