キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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カテゴリ: 公務員の日々の仕事


最近はあまり聞かなくなりましたが、僕が採用されたばかりの頃、「自治体=株式会社」「住民=株主」というたとえ話をよく聞きました。

住民はより主体的・積極的に行政参加すべきだ……という文脈の主張の中で、住民側も自治体側も使っていました。

当時は特段気に留めませんでしたが、今から思い返してみるとかなり違和感があるアナロジーです。

僕は就職した年度から株式投資を始めており、何気に地方公務員歴=株主歴です。
どちらの立場も経験してきたからこそ、自治体≠株式会社、住民≠株主だと強く感じます。

住民は「自治体の所有者」ではない

デジタル大辞林によると、株主とは
  • 株式会社の出資者として、株式を所有している者。会社に対して、株主権をもつ
存在とのこと。

 
要するに、株主は企業の所有者であり、顧客(消費者)や従業員(労働者)とは別物です。
もちろん株主が顧客や従業員を兼ねるケースもあり得ますが、根本的には別の存在です。

株主は所有者であるがゆえに、企業から恩恵を受けられます。
つまり株主と企業は、所有をベースとした関係を築いています。


一方、住民と自治体の関係は、そう単純ではありません。

まず、住民は自治体の所有者ではありません。
法律論的に突き詰めていくと、公有財産は全て「総体としての国民」の所有物であるのかもしれません。
しかし、少なくとも住民個々人が自治体を共有または分割所有しているわけではなく、自治体の財産に対して住民が所有権を行使できるわけでもありません。

また、住民は間違いなく行政サービスの消費者です。
ここは異論無いでしょう。

最後に、住民は自治体の従業員なのか?という微妙な論点があります。

自治体の従業員といえば、まず間違いなく地方公務員が挙げられます。
ただし、行政サービスは公務員だけによって提供されているわけではありません。
各種の規制法令など、公務員以外の人に行動を強いることで実現している行政サービスも多々あります。
 
この意味で、行政サービスの提供のために住民も少なからず労働力を提供していると言えないこともない……のかと思います。


住民=株主というアナロジーは、行政と住民のユニークな関係性を、極度に単純化してしまいます。
住民を単に株主、つまりは所有者とだけ見なしてしまうと、いろいろな視点がこぼれ落ちてしまうでしょう。

株主は不平等だが住民は(建前上)平等

株主は、持株数(出資割合)に応じて、受けられる恩恵が異なります。
持株数が一定数を超えると株主優待が豪華になるケースも多いですし、何より株主総会で行使できる票数は持株数に比例します。

株主の世界は、持株数が多いほど強いのです。
株主全員平等というわけではありません。


一方、住民は皆平等です
実際は不平等がまかり通っている気もしますが……建前上は平等です。
 

建前上も実質も不平等が当然である株主の世界とは全然異なります。


住民=株主だと捉えてしまうと、「住民は平等」という原則を見失います。
所得額や納税額に応じて住民間に序列があるかのような錯覚に陥り、「たくさん納税してるんだから」と便宜供与を強いてくる地主のような存在が生まれてしまいます。

株主はだいたい「お金持ちの大人」だが住民はいろいろ

株主は、誰もが簡単になれるわけではありません。
株式を購入するためのお金がまず必要ですし、大金を自由に使える裁量権も欠かせません。

そのため、株主は基本的にお金持ちの大人、いわば社会的強者が多いです。
お金持ちかつ大人であるがゆえに、「生活に余裕がある」「理性的」「ビジネスライク」といった内面的な属性も特定されていきます。

一方、住民は様々です。
子どももいれば大人もいますし、貧乏な人も億万長者もいます。
パーソナリティも様々です。
生活に切羽詰まっている方も多いですし、理性や打算ではなく感情的に動く人も多いです。
社会的強者がいれば、社会的弱者も多いのです。

住民=株主という譬え話は、住民の多様性を捨象しがちです。
特に社会的弱者の存在を見失い、住民全員に強者としての振る舞いを求めかねません。

あえて「住民=株主」とたとえたがる意図とは? 

何らかの比喩を用いるときは、それなりの目的が存在するものです。
聴衆にとって身近な物事に例えてわかりやすくしたり、あえて大袈裟に表現して記憶に焼き付けようとしたり……

ただ、「住民=株主」という喩えの場合は、メリットが全然思いつきません。
むしろ誤解を招きやすいので、避けるべきだと思われます。
今度この表現を見かけたら、その意図を深掘りしていきたいなと思っています。
ひょっとしたら悪意を持ってミスリードを狙っているのかもしれません……

役所の建物内では庁舎管理規則が適用され、世間一般よりも行動が制限されます。
例えば横浜市の庁舎管理規則を見ると、第11条(行為の禁止)にて「示威またはけん騒にわたる行為をすること。」が挙げられており、誰かを脅したり、デモ行為が禁止されていることがわかります。

しかし、このような規則があるにもかかわらず、庁舎内でどれだけ大声を出そうとも、腕を振り回して暴れ回ろうとも、確実に許される存在がいます。

議員や経済界大物のような少数の権力者ではありません。
もちろん首長や職員でもありません。
この特権的存在は、最近は少しずつ減少してきてはいるものの、今でも日本全土に相当数暮らしています。



それは赤ちゃんです。


赤ちゃんにはとことん優しい

赤ちゃんは「泣くのが仕事」なので、規則を振りかざして注意するわけにはいきません。
そもそも地方公務員は家庭的なタイプが多く、他人の子であっても赤ちゃんが泣いていたら「うるさい」よりも「心配だ」と真っ先に感じるタイプばかりです。
世間には赤ちゃんに冷たい人が少なくないですが、役所内ではかなり温かく迎えられます。

いわば赤ちゃんは、「役所内でどれだけ大声を出しても許される」という特権的立場にいるわけです。

赤ちゃん連れの親御さんが課内に来ているときは、大きな物音を立てないよう気を遣いますし、赤ちゃんが泣き出した場合は、泣き止むまでコピー機使用を止めたり電話を控えたりして、静けさを保つよう配慮します。
赤ちゃんがいると職員の行動が制約されるとも言えるでしょう。

赤ちゃん特権を悪用する大人たち

住民の中には、赤ちゃんの特権的地位を悪用する人もいます。
自分が大声を上げて職員を威圧できない分、赤ちゃんを泣かせてスピーカー代わりに使うのです。

赤ちゃんを泣かせるのは簡単です。
親御さんがちょっと大きな声を出したり、机を叩けば、一発で泣き出します。

赤ちゃんの泣き声は、不思議と心を揺さぶってきます。
信憑性の程はよくわかりませんが、本能的に脳に突き刺さってくる周波数とも言われており、自分に非がなくても不安感・罪悪感を覚えてしまいます。

さらに、「赤ちゃんのためにも早く終わらせなければ」というプレッシャーも感じてしまい、「相手が納得するまで粘り強く説明し続ける」という苦情対応の基本戦術が使いづらくなります。
住民側もこちらの心理状況を把握しているのか、「この子のためにも早くしてくれ」と結論を急かしてきます。
赤ちゃんを泣かせることで、時間的主導権を握ろうとしてくるわけです。

このように職員を揺さぶることで、結果的に、住民側にとって有利な結論を引き出しやすくなるのです。

赤ちゃんが泣いている環境下での苦情対応はめちゃくちゃ疲れます。
1件あたりの対応時間はさほど長くならないものの、精神的負担間が段違いです。後味も悪いです。

デモ活動でも定番の作戦

新型コロナウイルス感染症の拡大前は、屋外のデモ活動でも、赤ちゃん連れの親御さんをよく見かけました。

デモ会場のようなざわついた場所に赤ちゃんを連れていけば、間違いなく泣きます。
赤ちゃんの泣き声は、先述したとおり、人間の本能に訴えかけて注意を惹きます。
ビラ配りをするよりも効果的に通行人をキャッチできるわけです。

しかも、赤ちゃん連れの親御さんがデモ活動をしている絵面は、ものすごく映えます。
通行人の目には「デモ隊が正義」と写りやすくなり、マスコミ受けも良いです。
 


僕の先輩(男性)は、公共工事の施工現場に乗り込んでこようとする赤ちゃん連れ女性を「危ないから」と静止していたところを、彼女の仲間に撮影されてSNSにアップされ、軽くバズってしまいました。
背景や経緯を知らない人が、「スーツ姿の男性」と「赤ちゃんを背負った女性」が対峙している絵面を見れば、間違いなく前者が悪、後者が正義と感じるでしょう。

冷静に考えて、重機が稼働している施工現場に突撃しようと(しかも子連れで)するほうが危険であり、これを静止する職員側が正しいはず……なのですが、イメージの力は恐ろしいです。
この先輩は、以後2週間くらい、管理職と一緒に鎮火活動に追われていました。





赤ちゃんに味方したくなるのは、人間の本能です。
種の保存・反映のため、必要不可欠な本能だと思います。

ただ悲しいことに、役所で働いていると、この本能を悪用している大人とたびたび遭遇します。。
赤ちゃんを武器として使い、自らの意思を押し通そうとしているのです。

僕は異常独身男性なので「親心」がよくわからないのですが、「自分自身の目的達成のため、わざと泣かせる」程度は平気なものなのでしょうか……?

前回記事のとおり、10〜12月にかけて月100時間残業という貴重な経験をさせていただきました。
この期間、忙しいのは僕だけではなく、職場のメンバー全員が深夜まで残業していました。

残業時間中といえば、僕はこれまで和気藹々としたイメージを持っていました。
各自の仕事をしつつも、互いの苦労と不幸を慰め労いあう時間です。

しかし、民間団体の残業時間は全然違いました。
とにかく殺伐としているのです。

民間と役所の、残業に対する意識の違いを思い知りました。

「罪悪感の有無」という差

プロパー職員の方々は、残業中は定時中よりも明らかに焦っています。
残業することへの自責の念「早く終わらさなければいけない」というプレッシャーを感じさせます。

残業時間に突入すると、自発的にこのようなピリピリモードへ突入していきます。
表情や口調が明らかに変わるので、部外者の僕でもすぐにわかるくらいです。
上司から急かされているわけではありません。自発的に切り替わるのです。


一方、僕は「だるいけど仕方ない」程度の感覚です。
もちろん「さっさと終わらせて早く帰りたい」とは思っていますが、「一分一秒でも早く完成させなければいけない」というほどのプレッシャーを帯びるほどではなく、ましてや罪悪感なんて寸分も感じていません。

このような残業観の違いは、残業の精神的負担に直結すると思います。
単に「かったるいなー」と思いながら作業している僕よりも、罪悪感を抱えながらあくせく作業するプロパー職員のほうが、圧倒的にきつかったはずです。

残業時間の多寡だけでは測れない負担感

今回紹介したのはあくまでも僕の個人的経験ですが、「民間サラリーマンのほうが残業の精神的負担が大きい」という傾向は、ある程度一般化できるんじゃないかと思っています。

民間企業であれ役所であれ、残業代は明らかにコストです。
利益を最重視する民間企業であれば、残業代が増えるほど利益が減るわけで、組織として残業を敵視し、社員一人一人に「残業は悪だ、罪だ」と指導するのが当然でしょう。

一方で役所の場合、もちろん「コストを減らさねば」「残業を減らさねば」という意識はあるのですが、民間ほどのギラつきはありません。

  • 経費に占める残業代の割合が小さく、残業減らしても対してコストに影響しないから、本腰を入れていない
  • そもそも残業代を満額支給していないので残業はコストじゃない
  • 残業の原因である「業務そのもの」が外からどんどん降ってくるから減らせない
など、理由はいろいろあるのでしょうが、役所組織として残業をそれほど忌避しないために、職員一人一人も残業に対して寛容で、ストレスの感じ方も比較的軽いのではないかと思います。

別の言い方をすれば、
  • 民間にとっての残業は、組織にとっても個人にとっても悪しきもの
  • 役所にとっての残業は、個人にとっては厭わしいものだが、組織にとってはどうしようもないもの
こういう認識が定着しているような気がします。

「役所の都合で残業させる」のはイラつかれて当然

役所は「待機」という手法を多用します。
典型的なのが議会待機や予算待機でしょう。
具体的な仕事がなくても、「もしかしたら何かあるかもしれない、人手が必要になるかもしれない」という漠然とした予想ベースで、職員を職場に拘束するやつです。

地方公務員はあまりに待機に慣れ親しみすぎているために、民間企業に対しても待機を依頼することが度々あります。
僕自身、観光部局で勤務していた頃、「チラシデザインの幹部決裁が終わるまで待っていてほしい」と印刷会社に待機をお願いしたことが何度かありました。
万一修正指示が入った場合、すぐに校正をしなければいけないからです。

民間の残業認識だと、「待機」なんて選択肢はあり得ないでしょう。
利益をドブに捨てることになる、マネジメント放棄・思考停止の手法にほかなりません。
いくら顧客からのお願いであったとしても、ストレスを感じて当然です。
民間企業に対して待機指示するのは極力避けるべしだと改めて思いました。


たまにインターネット上で「民間よりも公務員のほうが残業時間が長い」とマウントをとっている方がいますが、残業の負担感は、残業時間だけでは測れないのかもしれません。
だらだら100時間残業するよりも、精神的に追い詰められた状態での50時間残業のほうが堪えそうです。

昨年4月から外郭団体に派遣されてからそれなりに残業しているのですが、10月〜12月にかけては月残業時間が100時間を超えました。
令和3年度トータルでは800時間ちょっとで落ち着きそうです。
 
総務省の資料(PDFへのリンク)によると、令和2年度に月100時間以上の残業をした地方公務員は全体の0.4%とのこと。
年度は違いますが、それでも上位層に食い込んでいるはずです。

統計資料によると月100時間超えの残業生活は「貴重な経験」に相当するようなので、実際どういう感じなのかを紹介していきたいと思います。

正直なところ、月100時間以上残業している職員なんてもっと大勢いると思うのですが……
(実残業時間ではなく「オフィシャルに認められた残業時間」、つまり「100時間分の残業手当が支給された職員が全体の0.4%」であれば納得です。)


安定して5時間残業

  • 平日はだいたい23:00まで残業(遅くとも日付が変わる前に退勤)
  • 週1日は21時代に退勤
  • 休日出勤なし
  • 有休取得なし
こういうペースで勤務した結果、月残業時間が100時間を超えました。
休日出勤なしでも、毎日平均5時間残業すれば、100時間を超えます。

夕飯は基本的にコンビニで調達し職場で済ませます。
19時〜20時の間に、弁当類やレンチン麺類を、休憩がてら食べていました。

睡眠時間は、ぎりぎり毎日6時間をキープできました。
遅くとも25時には布団に入り、7:30には起床するようなペースです。

土日はこれまでと大差ありません。
元からあまり朝寝はしないタイプなので、だいたい9時までには起きて、これまで通りブログを書いたり読書したりオタクしたり……という引きこもり生活をしていました。


各種考察

思っていたほど辛くはなかった

月100時間残業=生き地獄 だと思っていたのですが、正直それほど辛くは感じませんでした。
業務のほとんどが単純作業であり労働密度が低かったおかげでしょう。
かつ、僕自身がこういう作業ゲーが好きという、向き不向きも影響していると思います。

あとは何より「残業代が支給される」という確信を持てたおかげです。
業務自体には何の達成感もやりがいもないので、無賃だと精神が持たなかったかもしれません。


膝に違和感

睡眠時間が普段より短くなったり、食生活が乱れたりはしたものの、体調には目立って異変はありませんでした。
典型的な社畜生活として「残業がきつすぎて土日は寝てるだけ」というケースが挙げられますが、僕の場合はなんとかなりました。

ただ、膝に違和感を感じています。
多分座りすぎなのでしょう。
日常生活には今のところ支障ないものの、いずれ爆発するのかもしれません。

人間関係が全て

長時間残業の辛さを左右するのは、何よりも職場の人間関係だと思いました。

残業が増えるほど職場滞在時間が長くなり、上司や同僚と過ごす時間が長くなります。
職場の人間関係が良好であれば楽しいでしょうし、悪ければひたすらストレスになります。

長時間残業という心身に負担が加わる環境下だと、誰でもイライラしがちです。
(あくまでも想像ですが、心身に負担がかかる結果、防衛本能が強まって、排外的・攻撃的になるのだと思います。)

もともと良好な人間関係を築けている間柄であれば、多少の刺々しいやりとりがあっても「仕方ないな」と許容できますが、気心の知れない相手から攻められるとなかなか穏便には処理できません。
反射的にイラついてしまったり、恐怖を感じてしまいます。

僕は派遣職員という立場であり、職場でも浮いた存在です。
そのため、職場の人間関係からも一歩距離を置けており、いい意味でも悪い意味でも影響を免れました。

眠すぎて車に乗れない

残業が増えるにつれて、日中に抗いがたい眠気に襲われることが増えました。
パソコン作業の最中なんかに突然瞼が重くなり、数分間意識が途切れるのです。
もしこれが車の運転中だったら……事故ります。考えたくもありません。

都会であれば公共交通機関が夜遅くまで使えるので、徒歩圏内でなくとも長時間残業できるのでしょうが、いかんせん田舎なので車と徒歩しか選択肢がありません。

徒歩通勤圏内での一人暮らしを始めて正解でした。
月100時間残業生活で車通勤は危険です。

独身だからなんとかなった

平日はだいたい8:30に家を出て24:00に帰宅する生活であり、家事はほとんどできません。
この3ヶ月間、「週末にまとめて家事を済ませる」スタイルが許される異常独身男性でなければ、まともに生活が回らなかったでしょう。

もし僕が家庭を持っていたら、パートナーに家事負担を押し付ける形にならざるを得ません。
フルタイム共働きの大変さを思い知りました。

出費が嵩む

夕食をコンビニで調達するようになったせいで、出費がかなり増えました。
毎月10,000円ほどをコンビニ飯につぎ込んでおり、これはだいたい5時間分の残業代に相当します。
仕方ないとはいえ、「残業するために出費している」ように感じられて敗北感がありました。


たまにならアリか?

30歳前後にもなるとそこそこ残業代単価も上がってきて、月100時間分だと残業代だけで20万円を超えます。
3ヶ月分だと約60万円、ボーナスが1回増えたようなものです。正直かなり美味しいです。

もっと歳をとれば残業代単価が上がって行きますが、反対に体力が落ちてきて、たとえ気楽な単純作業であってもキツくなってくると思います。
30代前半という今こそ、長時間残業のコスパが一番美味しい時期なのかもしれません。

今年の10〜12月もどうせ長時間労働せざるを得ないので、その時期をいかに安らかに乗り切るか、今のうちから対策を考えていきたいと思います。

新年明けましておめでとうございます。

新年一発目の記事として、今年も陰謀論をお送りします。

直近の記事で「2022年は何が話題になるか全然予想できない」と書いたところですが、地方公務員関係で強いて挙げるとすれば、「集団訴訟」と「採用抑制」なんじゃないかと思っています。


新型コロナウイルス関係の集団訴訟がついに動き出すか? 

僕が最初に配属された防災担当課では、とある経験則が語り継がれていました。
「発災から2年間は被災住民の感情のケアを怠るな」というものです。
これをおろそかにすると、集団訴訟につながるからです。

災害関係の集団訴訟は、だいたい災害発生から1年後〜2年後に提起されます。
災害の直後ではありません。

ある程度時間が経たないと、発災原因(現象そのものが規格外だったのか、インフラの問題なのか、人災なのか)が絞られず攻撃すべき論点が定まりませんし、「誰が悪者なのか」という世論も固まらないからです。
さらに、原告側住民の生活再建が終わるまで賠償請求する被害額が確定しませんし、何より訴訟を起こす時間的余裕がありません。

前々から触れているとおり、新型コロナウイルス感染症関係でもいずれ集団訴訟が始まると僕は思っています。

新型コロナウイルス感染症の場合は、今も収束したとは言えません。
ただし2021年の間に、被害状況がかなりはっきりしてきました。

今のところの大きな被害は以下の2つ。
  • 緊急事態宣言による営業自粛での経済的被害(主に個人飲食店)
  • 去年夏の感染者数ピーク時の人命被害
どちらも「行政による人災」という評価が固まっています。
さらに、去年秋から被害が落ち着いていることから、原告側としても準備する余力があったでしょう。

つまり、これまでの集団訴訟のスケジュール感を踏まえると、そろそろ訴えられてもおかしくない頃合いなのです。

これまでの新型コロナウイルス感染症対策は、ゼロベースでの「手探り」でした。
だからこそ大変だったと思います。

一方、集団訴訟対応に関しては、役所にはこれまでの知見が蓄積されています。
ゼロベースではありません。先人の知恵を借り、巨人の肩に乗れるわけです。
ある意味、楽になるのではと思います。

定年延長対策としての採用抑制がついに始まる?

去年も一度触れていますが、令和5年度(2023年度)から地方公務員の定年延長がスタートします。
2年に1回のペースで定年が伸びていき、最終的には65歳が定年になります。
2年に1回、定年退職者ゼロの年度が発生するわけです。

定年退職者が発生しない最初のタイミングは、令和5年度の最終日、令和6年3月31日です。
令和6年4月1日時点では、これまでだったら定年退職していた満60歳の職員が、引き続き正規職員として在籍していることになります。

4月1日には、新規採用職員が発生します。
これまでは「3月31日に退職する職員(圧倒的に定年退職者が多い)」と「4月1日に採用される職員」のバランスをとることで、総職員数を調整してきました。

しかし、令和6年4月1日は、定年退職者が発生しないため「3月31日に退職する職員」が激減します。
そのため、「4月1日に採用される職員」の数を減らさないと、総職員数が大幅に増えてしまいます。


定年退職者が発生しない年度だけ採用数を減らすと、職員の年齢構成が歪になってしまいます。
とはいえ採用数を減らさないと総職員数が増えてしまいます。
どこの自治体も「財政が厳しい」と連呼しているところであり、総職員数を増やす=人件費が増えるという方向性は到底採れないでしょう。 

全国の自治体の人事担当者は、今まさに頭を抱えているところだと思います。
 
ここからは完全に私見ですが、定年延長対策として、今年から採用数を減らす自治体がけっこうあるのではないかと思っています。


令和5年度(令和6年3月31日)の退職者数が100人だとすると、令和5年度の新規採用(令和6年4月1日から働き始める人)を100人減らさなければいけません。

ここで、令和4年度の新規採用(令和5年4月1日から働き始める人)の時点で50人減らしておけば、令和5年度の新規採用は50人減で済みます。

特定の年度で100人減らすよりは、2年度に分けて50人ずつ減らしたほうが、年齢構成は歪みません。


上記の例は極端ですが、「採用減を2カ年に分散させる」という発想自体は、それほど珍奇とは思えません。
しかもここ数年は地方公務員試験の倍率が右肩下がりですし、何より「採用数を減らす」のは世間からウケます。

定年延長に伴う新規採用減少、公務員志望の学生さんたちにとってはかなりインパクトの大きい話題だと思うのですが、予備校はじめ公務員試験界隈ではあまり盛り上がっていないのが不思議で仕方ありません。
僕の空想なのでしょうか……?


ちなみに僕は本日から仕事です……
今年もがっつり残業&休日出勤を強いられそうですが、時間を見つけてぼちぼち更新していきます。

(追記)
年末年始にインターネットを徘徊していたところ、某所にて本ブログが「公務員面接対策において害悪な情報源」として真っ先に例示されているのを発見して爆笑しています。

実際、ご指摘のとおりだと思います。自覚はあります。
むしろ「害悪」と評していただけるほどに弊ブログを読み込んでもらえて、感謝しています。 

面接の場で、このブログに書いてあるような被虐系ネガティブ発言をしようものなら、ドン引きされるでしょう。
面接対策という意味では、弊ブログの主張を論破するようなポジティブ展開を考えてみると、思考のトレーニングになるかもしれません。
そういう突破力のある職員を役所組織は求めているでしょうし、面接受けも良好でしょう。

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