キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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カテゴリ: 公務員の日々の仕事

役所批判のテンプレートの一つに、「近視眼的」というものがあります。
「中長期的視点の欠如」という言い方もされますが、とにかく中長期的なビジョンが無くて行き当たりばったりな施策ばかりやっているという批判です。

この批判は実際当たっていると思います。
大規模なインフラ整備を除けば、実施した年度のことしか考えていない施策が多く、5年後10年後を見据えた施策はかなり少ないです。

このように役所が近視眼的な理由は、世間的には「公務員が無能だから」で片付けられがちです。
ただ実際のところ、公務員個々人の能力というよりは、役所組織の問題だと思っています。

とにかく「4年間」に集中する首長

まず、役所組織のトップである首長が、最長でも4年先の未来までしか考えていないことが多いです。

首長という仕事は、(よほどご高齢でない限り)人生におけるゴールではなく、次のステップがあります。
次の任期も首長を続けたり、国会議員に転身したり、より大きい自治体の首長へとランクアップしたり、民間企業や大学で「地方自治の専門家」ポジションに就いたり……人によって様々でしょうが、首長としての任期である4年間は、いずれにしても「次のステップ」の準備段階ともいえます。

次のステップに進むためには、任期のうちに成果を出すことが欠かせません。
そのため、4年間という任期の間にどれだけ成果を出すかが最大の関心事になりがちのようです。

加えて、首長の中には、そもそも5年以上先のビジョンを描くことを越権行為と考える人も少なくありません。
あくまでも信託されているのは「現任期の4年間」だけであり、それ以上の時間的スケールの問題は、自分の役割ではないと捉えているのです。
県主導で市町村との連携事業を始めようとすると、よくこういう理由で断ってくるんですよね。


「1年先」しか見ない財政部局

役所組織を牛耳っているのは、たいてい秘書・財政・人事・企画部局です。
この中で最も近視眼的なのは、間違いなく財政課です。
彼ら彼女らは、基本的に一年スパンで物事を考えます。

財政課の主要業務は予算編成ですが、地方自治法において「会計年度独立の原則」が規定されている以上、財政課としてはこれを遵守し、単年度で完結する予算を編成しなければいけないからです。
 
財政課が近視眼的であること自体は問題ではなく、むしろ近視眼的でいることが役割なのだろうと思います。
一年スパンで見た費用対効果最大化が、彼ら彼女らのミッションです。

問題なのは、財政課が王道出世ルートであり、役所内幹部の多くが財政課出身者という点です。
つまり、一年スパンでの費用対効果最大化に特化した職員ばかりが偉くなり、発言力を持ち、意思決定を行なっているのです。

そのため、たとえボトムアップで中長期的な施策を提案していったとしても、たいてい部局長級の幹部を突破できずに撃沈していきます。

「単年度でしっかり成果を出さなければいけない」という意識自体は、間違いではありません。
議員やマスコミ、住民を納得させるためにも、施策の効果がすぐに現れること(即効性)が重要です。
1年周期では遅いくらいです。

一方で、「単年度では成果が出ないけど、中長期的には成果が見込まれる」という考え方も、同じく間違いではないと思います。
しかし財政課的な感覚では、このような説明は言い訳に過ぎません。
このような感覚が組織内の要人の大半に刷り込まれているために、組織全体が近視眼的……より端的にいえば単年度ベースで思考・判断しがちなのだと思います。



地域の5年後10年後を見据えた仕事って、果たして誰が担っているんでしょうね?
ハード面にしてもソフト面にしても、少なくとも行政はほぼノータッチです。
都市部であれば民間企業がしっかり考えて街づくりや再開発をしているのでしょうが、田舎では誰も何も考えていないんじゃないかと思われます。ひょっとしたら政令市・中核市レベルでも……

もちろん地域によっては、行政がしっかりと中長期的に物事を考えているところもあるでしょう。
このような中長期的ビジョンの有無が、今後さらに地域間格差を拡大させていくんだろうなと思います。

新年一発目の記事は、今回も「今年の展望」でお送りします。

今年は「新型コロナ関係の集団訴訟」と「採用抑制」が大いに話題になると思います。
去年も同じことを書いていますが、今年こそガチです。


今年こそ新型コロナ集団訴訟が始まる?

去年は結局、訴訟関係の目立った動きはありませんでした。
感染症自体はまだまだ落ち着かないものの、重症患者は減りましたし、社会全体が良い意味で「慣れてきている」気がしています。

とはいえ、住民訴訟に関してはまだまだ安心できないと思います。
去年の記事でも書きましたが、発災から提訴まで年単位で間が空くのが住民訴訟の特徴です。
行政に対する住民の悪感情は、なかなか消えないものです。

昨年提訴されなかったのは、全国旅行支援や各種給付金のようなバラマキ施策のおかげだと思います。
住民訴訟を起こすのは、バリバリ働いている現役世代ではなく、時間に余裕のある方々です。
昨年展開されたバラマキ施策は、時間に余裕のある人ほど恩恵を受けられるものばかりで、(意図的では無いでしょうが)潜在的原告を宥める効果もあったと思っています。
個人事業主や中小企業に対する補助金も、同様に訴訟抑止効果があったでしょう。

今年もしバラマキ施策や補助金類が衰えたら、「金の切れ目が縁の切れ目」と言わんばかりに、今度こそ訴訟ラッシュが始まると思います。
これは完全に推測ですが、行政訴訟を生業としているプロの方々のほうでは、既に訴訟の材料や論点は準備できているはずです。
一旦始まってしまえば、かなり急展開で進んでいくと思います。


2023年の地方公務員採用数はほぼ確実に減る(減少幅は未知数)

今年からついに地方公務員の定年延長が始まります。
令和5年度はまず61歳まで定年が伸びることになり、年度末には定年退職者が発生しません。例年よりも退職者が減少するわけです。
従って、2023年度の採用者(2024年4月1日から勤務開始する人)も減らさないと、総職員数が激増してしまいます。

総務省の資料では、「定年退職者が2年に一度しか生じないことを踏まえ、2年ごとの平準化を基本としつつ、各職種の状況を踏まえ、平準化を行う年数については柔軟な検討が必要」という一文があり、定年退職者が発生する年度としない年度の採用者数の平均人数を算出して、2年ともこの平均人数を採用する…という方法を基本としているようです。(総務省資料を読解してみた過去記事はこちら。



つまるところ、2023年度は退職者数<採用者数となり総職員数が増えることを許容しています。
(逆に2024年度は退職者数>採用者数となり総職員数は減少)
そのため、2022年度と比べて採用者数が激減するようなことは無さそうです。

とはいえ、採用計画を決めるのは各自治体ですし、実際どうなるかはまだまだ分かりません。
とんでもない運用をする自治体が出てきたり、採用者数の減少以上に志望者が減って倍率が激減したり……何かと話題になりそうだと思っています。要注目です。


僕個人のレベルでは、次の異動先が最懸念事項です。
今の民間出向は今年3月いっぱいで終了するはずで、4月からは役所勤務に戻ります。
業務内容は最早何でもいいので、とにかく人間関係の良いところに潜り込みたいです…… 


役所には出世コースとは別に「花形」と呼ばれる部署が存在します。
はっきりした定義はありませんが、おおむね
  • 前向きで生産的
  • 外部からの関心が高い
  • 予算規模が大きい
  • 新規性がある

あたりの条件を満たす部署が「花形」と称されているでしょう。

良い意味で役所っぽくない仕事ができてやりがいがありそうだ……という印象があるためなのか、花形部署はいつも若手職員の羨望の的です。
ただ実際のところ、いくら花形とはいえ役所は役所であり、実際は他と変わらない地味で後ろ向きな仕事ばかりしているものです。 
配属前に抱いていた理想像と、現実の仕事との間のギャップに耐えられず、意気消沈してしまうケースが後を絶ちません。

「花形」と称される部署は自治体によって様々ですが、観光部局はわりとどこでも花形扱いだと思います。 
僕自身、2年間だけですが観光部局に配属され、想像に反してドロドロした仕事ばかりで驚きましたし、配属前イメージとのギャップのせいで生気を失っていく後輩を複数見てきました。

民間事業者と役所の埋めがたい乖離

観光振興には、民間の観光関係事業者との連携が不可欠です。
(むしろ僕は民間が主役で、役所は黒子だと思っています。ここは人によって思想が違うところです)

民間事業者も役所も、直接的な目標は同じです。
なるべくたくさんの観光客に来てもらい、長期滞在してもらう。これに尽きます。
この目標に向かって手を取り合い、様々な事業を展開していきます。

しかし、この直接的目標のさらに先にある究極的目標は、民間事業者と役所とで全然違います。
 

民間事業者の究極的目標はシンプルに「利益」です。
直近の黒字を確保しつつ、中長期的に事業を拡大してさらに稼げる体制を構築していくのが目標です。

一方、役所にはたくさんの究極的目標があります。
地域のイメージアップ、住民のアイデンティティ醸成、移住定住の促進、産業誘致、あとは政治力の向上などなど……色々な思惑を抱えています。
民間事業者に儲けてもらう(=法人事業税や固定資産税を増やす)のも勿論目標の一つなのですが、かなり劣後します。

つまるところ、民間事業者と役所との間で、「観光客を増やす」という短期的な目標は共有できているものの、観光客が増えたその先にある究極的な目標は全然違うのです。

役所の究極的目標と利益はトレードオフ

究極的な目標が異なるせいで、民間事業者と役所は頻繁に対立します。
特に、民間事業者側にわずかでも負担が発生する場合は、お偉いさんを巻き込んだ大論争に発展しがちです。

民間事業者の利益を図式化すると、
  • 利益 = 売上 ー 費用 となります。


さらに売上は 客数 × 客単価 に分解できるので、
  • 利益 = 客数 × 客単価 ー 費用 と表現できます。


役所の観光政策は、基本的に「客数」を増やそうとするものです。
「客単価」や「費用」は、民間事業者各自の固有事情であり、原則として役所は手出しも口出しもしません。

「客数」が増えれば売上が増えて、利益も増えて、役所も民間事業者も嬉しい……はずなのですが、
現実はそう単純ではありません。
「客数」を増やそうとした結果、「単価」や「費用」に皺寄せがいくケースが多々あります。

例えば、
  • 食事代割引キャンペーンを打つ → 宿泊施設の素泊まり客が増えて客単価が下がる
  • イベントを開催する → 人を出すことになり人件費負担が増える

などなど。

先述したとおり、役所側にとって民間事業者の利益はさほど重要ではありません。
そのため、多少は民間事業者の利益を犠牲にしてでも、自らの目標を達成しようとしがちです。
少なくとも官房系(企画部局とか総務部局)は、そう指示してきます。

役所側の思惑と、民間事業者からの反発をうまく調整して、なるべく役所側に有利な妥協案へと落とし込むことが、観光部局の職員の最大のミッションです。
二枚舌を常に駆使しなければいけませんし、時には嘘をついたり、誰かを悪者に仕立て上げたり……かなりダーティーな仕事をさせられます。これがストレスで病んでしまう人もいます。

役所の観光政策が「働き方改革」を妨害する

観光関連産業は、一般に労働集約型で生産性が低いと言われています。
労働者の負担が重いのに収入は低く、そのため離職者が多く常に人手不足です。
産業振興という観点でみると、まずは現状の改善、特に働き方改革が必要です。

しかし、役所の観光政策は、少なからず民間事業者に負担を課すものが多く、結果的に働き方改革を往々にして妨げています。
観光関係事業者が真に求めている施策は、新規の集客キャンペーンやイベントではなく労働環境改善のサポートなのに、役所側はそれを見ないふりして、反対にさらに負担を増やしているわけです。

現状の役所の観光政策は、従業員=地元住民を犠牲にして観光客を喜ばせるもの、と断言しても過言ではありません。
観光部局にいた2年間、僕はずっと「誰のために働いているのだろう」「どうして税金を使って地元住民を痛めつけてまで観光客に奉仕しなきゃいけないのだろう」と軽く自己嫌悪していました。
現場従業員の方々と触れ合うたび、罪悪感で胸が一杯にもなりました。

このあたりの感情をドライに処理できる人でないと、観光部局でやっていくのは難しいと思います。
その意味で僕には適性がありませんでした。


なんとなく楽しそう・明るそうな印象がある花形部署であっても、各部署特有のダークサイドが存在するものです。
観光部局の場合だと、民間事業者との根本的相違従業員への負担強要がダークサイドに相当するでしょう。
どちらも観光産業の特徴に起因するものなので、全国どこでも同じような状況だと思われます。


最近はあまり聞かなくなりましたが、僕が採用されたばかりの頃、「自治体=株式会社」「住民=株主」というたとえ話をよく聞きました。

住民はより主体的・積極的に行政参加すべきだ……という文脈の主張の中で、住民側も自治体側も使っていました。

当時は特段気に留めませんでしたが、今から思い返してみるとかなり違和感があるアナロジーです。

僕は就職した年度から株式投資を始めており、何気に地方公務員歴=株主歴です。
どちらの立場も経験してきたからこそ、自治体≠株式会社、住民≠株主だと強く感じます。

住民は「自治体の所有者」ではない

デジタル大辞林によると、株主とは
  • 株式会社の出資者として、株式を所有している者。会社に対して、株主権をもつ
存在とのこと。

 
要するに、株主は企業の所有者であり、顧客(消費者)や従業員(労働者)とは別物です。
もちろん株主が顧客や従業員を兼ねるケースもあり得ますが、根本的には別の存在です。

株主は所有者であるがゆえに、企業から恩恵を受けられます。
つまり株主と企業は、所有をベースとした関係を築いています。


一方、住民と自治体の関係は、そう単純ではありません。

まず、住民は自治体の所有者ではありません。
法律論的に突き詰めていくと、公有財産は全て「総体としての国民」の所有物であるのかもしれません。
しかし、少なくとも住民個々人が自治体を共有または分割所有しているわけではなく、自治体の財産に対して住民が所有権を行使できるわけでもありません。

また、住民は間違いなく行政サービスの消費者です。
ここは異論無いでしょう。

最後に、住民は自治体の従業員なのか?という微妙な論点があります。

自治体の従業員といえば、まず間違いなく地方公務員が挙げられます。
ただし、行政サービスは公務員だけによって提供されているわけではありません。
各種の規制法令など、公務員以外の人に行動を強いることで実現している行政サービスも多々あります。
 
この意味で、行政サービスの提供のために住民も少なからず労働力を提供していると言えないこともない……のかと思います。


住民=株主というアナロジーは、行政と住民のユニークな関係性を、極度に単純化してしまいます。
住民を単に株主、つまりは所有者とだけ見なしてしまうと、いろいろな視点がこぼれ落ちてしまうでしょう。

株主は不平等だが住民は(建前上)平等

株主は、持株数(出資割合)に応じて、受けられる恩恵が異なります。
持株数が一定数を超えると株主優待が豪華になるケースも多いですし、何より株主総会で行使できる票数は持株数に比例します。

株主の世界は、持株数が多いほど強いのです。
株主全員平等というわけではありません。


一方、住民は皆平等です
実際は不平等がまかり通っている気もしますが……建前上は平等です。
 

建前上も実質も不平等が当然である株主の世界とは全然異なります。


住民=株主だと捉えてしまうと、「住民は平等」という原則を見失います。
所得額や納税額に応じて住民間に序列があるかのような錯覚に陥り、「たくさん納税してるんだから」と便宜供与を強いてくる地主のような存在が生まれてしまいます。

株主はだいたい「お金持ちの大人」だが住民はいろいろ

株主は、誰もが簡単になれるわけではありません。
株式を購入するためのお金がまず必要ですし、大金を自由に使える裁量権も欠かせません。

そのため、株主は基本的にお金持ちの大人、いわば社会的強者が多いです。
お金持ちかつ大人であるがゆえに、「生活に余裕がある」「理性的」「ビジネスライク」といった内面的な属性も特定されていきます。

一方、住民は様々です。
子どももいれば大人もいますし、貧乏な人も億万長者もいます。
パーソナリティも様々です。
生活に切羽詰まっている方も多いですし、理性や打算ではなく感情的に動く人も多いです。
社会的強者がいれば、社会的弱者も多いのです。

住民=株主という譬え話は、住民の多様性を捨象しがちです。
特に社会的弱者の存在を見失い、住民全員に強者としての振る舞いを求めかねません。

あえて「住民=株主」とたとえたがる意図とは? 

何らかの比喩を用いるときは、それなりの目的が存在するものです。
聴衆にとって身近な物事に例えてわかりやすくしたり、あえて大袈裟に表現して記憶に焼き付けようとしたり……

ただ、「住民=株主」という喩えの場合は、メリットが全然思いつきません。
むしろ誤解を招きやすいので、避けるべきだと思われます。
今度この表現を見かけたら、その意図を深掘りしていきたいなと思っています。
ひょっとしたら悪意を持ってミスリードを狙っているのかもしれません……

役所の建物内では庁舎管理規則が適用され、世間一般よりも行動が制限されます。
例えば横浜市の庁舎管理規則を見ると、第11条(行為の禁止)にて「示威またはけん騒にわたる行為をすること。」が挙げられており、誰かを脅したり、デモ行為が禁止されていることがわかります。

しかし、このような規則があるにもかかわらず、庁舎内でどれだけ大声を出そうとも、腕を振り回して暴れ回ろうとも、確実に許される存在がいます。

議員や経済界大物のような少数の権力者ではありません。
もちろん首長や職員でもありません。
この特権的存在は、最近は少しずつ減少してきてはいるものの、今でも日本全土に相当数暮らしています。



それは赤ちゃんです。


赤ちゃんにはとことん優しい

赤ちゃんは「泣くのが仕事」なので、規則を振りかざして注意するわけにはいきません。
そもそも地方公務員は家庭的なタイプが多く、他人の子であっても赤ちゃんが泣いていたら「うるさい」よりも「心配だ」と真っ先に感じるタイプばかりです。
世間には赤ちゃんに冷たい人が少なくないですが、役所内ではかなり温かく迎えられます。

いわば赤ちゃんは、「役所内でどれだけ大声を出しても許される」という特権的立場にいるわけです。

赤ちゃん連れの親御さんが課内に来ているときは、大きな物音を立てないよう気を遣いますし、赤ちゃんが泣き出した場合は、泣き止むまでコピー機使用を止めたり電話を控えたりして、静けさを保つよう配慮します。
赤ちゃんがいると職員の行動が制約されるとも言えるでしょう。

赤ちゃん特権を悪用する大人たち

住民の中には、赤ちゃんの特権的地位を悪用する人もいます。
自分が大声を上げて職員を威圧できない分、赤ちゃんを泣かせてスピーカー代わりに使うのです。

赤ちゃんを泣かせるのは簡単です。
親御さんがちょっと大きな声を出したり、机を叩けば、一発で泣き出します。

赤ちゃんの泣き声は、不思議と心を揺さぶってきます。
信憑性の程はよくわかりませんが、本能的に脳に突き刺さってくる周波数とも言われており、自分に非がなくても不安感・罪悪感を覚えてしまいます。

さらに、「赤ちゃんのためにも早く終わらせなければ」というプレッシャーも感じてしまい、「相手が納得するまで粘り強く説明し続ける」という苦情対応の基本戦術が使いづらくなります。
住民側もこちらの心理状況を把握しているのか、「この子のためにも早くしてくれ」と結論を急かしてきます。
赤ちゃんを泣かせることで、時間的主導権を握ろうとしてくるわけです。

このように職員を揺さぶることで、結果的に、住民側にとって有利な結論を引き出しやすくなるのです。

赤ちゃんが泣いている環境下での苦情対応はめちゃくちゃ疲れます。
1件あたりの対応時間はさほど長くならないものの、精神的負担間が段違いです。後味も悪いです。

デモ活動でも定番の作戦

新型コロナウイルス感染症の拡大前は、屋外のデモ活動でも、赤ちゃん連れの親御さんをよく見かけました。

デモ会場のようなざわついた場所に赤ちゃんを連れていけば、間違いなく泣きます。
赤ちゃんの泣き声は、先述したとおり、人間の本能に訴えかけて注意を惹きます。
ビラ配りをするよりも効果的に通行人をキャッチできるわけです。

しかも、赤ちゃん連れの親御さんがデモ活動をしている絵面は、ものすごく映えます。
通行人の目には「デモ隊が正義」と写りやすくなり、マスコミ受けも良いです。
 


僕の先輩(男性)は、公共工事の施工現場に乗り込んでこようとする赤ちゃん連れ女性を「危ないから」と静止していたところを、彼女の仲間に撮影されてSNSにアップされ、軽くバズってしまいました。
背景や経緯を知らない人が、「スーツ姿の男性」と「赤ちゃんを背負った女性」が対峙している絵面を見れば、間違いなく前者が悪、後者が正義と感じるでしょう。

冷静に考えて、重機が稼働している施工現場に突撃しようと(しかも子連れで)するほうが危険であり、これを静止する職員側が正しいはず……なのですが、イメージの力は恐ろしいです。
この先輩は、以後2週間くらい、管理職と一緒に鎮火活動に追われていました。





赤ちゃんに味方したくなるのは、人間の本能です。
種の保存・反映のため、必要不可欠な本能だと思います。

ただ悲しいことに、役所で働いていると、この本能を悪用している大人とたびたび遭遇します。。
赤ちゃんを武器として使い、自らの意思を押し通そうとしているのです。

僕は異常独身男性なので「親心」がよくわからないのですが、「自分自身の目的達成のため、わざと泣かせる」程度は平気なものなのでしょうか……?

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