役所には出世コースとは別に「花形」と呼ばれる部署が存在します。
はっきりした定義はありませんが、おおむね

• 前向きで生産的
• 外部からの関心が高い
• 予算規模が大きい
• 新規性がある

あたりの条件を満たす部署が「花形」と称されているでしょう。

良い意味で役所っぽくない仕事ができてやりがいがありそうだ……という印象があるためなのか、花形部署はいつも若手職員の羨望の的です。
ただ実際のところ、いくら花形とはいえ役所は役所であり、実際は他と変わらない地味で後ろ向きな仕事ばかりしているものです。 
配属前に抱いていた理想像と、現実の仕事との間のギャップに耐えられず、意気消沈してしまうケースが後を絶ちません。

「花形」と称される部署は自治体によって様々ですが、観光部局はわりとどこでも花形扱いだと思います。 
僕自身、2年間だけですが観光部局に配属され、想像に反してドロドロした仕事ばかりで驚きましたし、配属前イメージとのギャップのせいで生気を失っていく後輩を複数見てきました。

民間事業者と役所の埋めがたい乖離

観光振興には、民間の観光関係事業者との連携が不可欠です。
（むしろ僕は民間が主役で、役所は黒子だと思っています。ここは人によって思想が違うところです）

民間事業者も役所も、直接的な目標は同じです。
なるべくたくさんの観光客に来てもらい、長期滞在してもらう。これに尽きます。
この目標に向かって手を取り合い、様々な事業を展開していきます。

しかし、この直接的目標のさらに先にある究極的目標は、民間事業者と役所とで全然違います。
 
民間事業者の究極的目標はシンプルに「利益」です。
直近の黒字を確保しつつ、中長期的に事業を拡大してさらに稼げる体制を構築していくのが目標です。

一方、役所にはたくさんの究極的目標があります。
地域のイメージアップ、住民のアイデンティティ醸成、移住定住の促進、産業誘致、あとは政治力の向上などなど……色々な思惑を抱えています。
民間事業者に儲けてもらう（＝法人事業税や固定資産税を増やす）のも勿論目標の一つなのですが、かなり劣後します。

つまるところ、民間事業者と役所との間で、「観光客を増やす」という短期的な目標は共有できているものの、観光客が増えたその先にある究極的な目標は全然違うのです。

役所の究極的目標と利益はトレードオフ

究極的な目標が異なるせいで、民間事業者と役所は頻繁に対立します。
特に、民間事業者側にわずかでも負担が発生する場合は、お偉いさんを巻き込んだ大論争に発展しがちです。

民間事業者の利益を図式化すると、

• 利益　＝　売上　ー　費用　となります。

さらに売上は　客数　×　客単価　に分解できるので、

• 利益　＝　客数　×　客単価　ー　費用　と表現できます。

役所の観光政策は、基本的に「客数」を増やそうとするものです。
「客単価」や「費用」は、民間事業者各自の固有事情であり、原則として役所は手出しも口出しもしません。

「客数」が増えれば売上が増えて、利益も増えて、役所も民間事業者も嬉しい……はずなのですが、
現実はそう単純ではありません。
「客数」を増やそうとした結果、「単価」や「費用」に皺寄せがいくケースが多々あります。

例えば、

• 食事代割引キャンペーンを打つ　→　宿泊施設の素泊まり客が増えて客単価が下がる
• イベントを開催する　→　人を出すことになり人件費負担が増える

などなど。

先述したとおり、役所側にとって民間事業者の利益はさほど重要ではありません。
そのため、多少は民間事業者の利益を犠牲にしてでも、自らの目標を達成しようとしがちです。
少なくとも官房系（企画部局とか総務部局）は、そう指示してきます。

役所側の思惑と、民間事業者からの反発をうまく調整して、なるべく役所側に有利な妥協案へと落とし込むことが、観光部局の職員の最大のミッションです。
二枚舌を常に駆使しなければいけませんし、時には嘘をついたり、誰かを悪者に仕立て上げたり……かなりダーティーな仕事をさせられます。これがストレスで病んでしまう人もいます。

役所の観光政策が「働き方改革」を妨害する

観光関連産業は、一般に労働集約型で生産性が低いと言われています。
労働者の負担が重いのに収入は低く、そのため離職者が多く常に人手不足です。
産業振興という観点でみると、まずは現状の改善、特に働き方改革が必要です。

しかし、役所の観光政策は、少なからず民間事業者に負担を課すものが多く、結果的に働き方改革を往々にして妨げています。
観光関係事業者が真に求めている施策は、新規の集客キャンペーンやイベントではなく労働環境改善のサポートなのに、役所側はそれを見ないふりして、反対にさらに負担を増やしているわけです。

現状の役所の観光政策は、従業員＝地元住民を犠牲にして観光客を喜ばせるもの、と断言しても過言ではありません。
観光部局にいた2年間、僕はずっと「誰のために働いているのだろう」「どうして税金を使って地元住民を痛めつけてまで観光客に奉仕しなきゃいけないのだろう」と軽く自己嫌悪していました。
現場従業員の方々と触れ合うたび、罪悪感で胸が一杯にもなりました。

このあたりの感情をドライに処理できる人でないと、観光部局でやっていくのは難しいと思います。
その意味で僕には適性がありませんでした。


なんとなく楽しそう・明るそうな印象がある花形部署であっても、各部署特有のダークサイドが存在するものです。
観光部局の場合だと、民間事業者との根本的相違や従業員への負担強要がダークサイドに相当するでしょう。
どちらも観光産業の特徴に起因するものなので、全国どこでも同じような状況だと思われます。

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#観光

#過酷労働

最近はあまり聞かなくなりましたが、僕が採用されたばかりの頃、「自治体＝株式会社」「住民＝株主」というたとえ話をよく聞きました。

住民はより主体的・積極的に行政参加すべきだ……という文脈の主張の中で、住民側も自治体側も使っていました。

当時は特段気に留めませんでしたが、今から思い返してみるとかなり違和感があるアナロジーです。

僕は就職した年度から株式投資を始めており、何気に地方公務員歴＝株主歴です。
どちらの立場も経験してきたからこそ、自治体≠株式会社、住民≠株主だと強く感じます。

住民は「自治体の所有者」ではない

デジタル大辞林によると、株主とは

• 株式会社の出資者として、株式を所有している者。会社に対して、株主権をもつ

要するに、株主は企業の所有者であり、顧客（消費者）や従業員（労働者）とは別物です。
もちろん株主が顧客や従業員を兼ねるケースもあり得ますが、根本的には別の存在です。

株主は所有者であるがゆえに、企業から恩恵を受けられます。
つまり株主と企業は、所有をベースとした関係を築いています。


一方、住民と自治体の関係は、そう単純ではありません。

まず、住民は自治体の所有者ではありません。
法律論的に突き詰めていくと、公有財産は全て「総体としての国民」の所有物であるのかもしれません。
しかし、少なくとも住民個々人が自治体を共有または分割所有しているわけではなく、自治体の財産に対して住民が所有権を行使できるわけでもありません。

また、住民は間違いなく行政サービスの消費者です。
ここは異論無いでしょう。

最後に、住民は自治体の従業員なのか？という微妙な論点があります。

自治体の従業員といえば、まず間違いなく地方公務員が挙げられます。
ただし、行政サービスは公務員だけによって提供されているわけではありません。
各種の規制法令など、公務員以外の人に行動を強いることで実現している行政サービスも多々あります。
 
この意味で、行政サービスの提供のために住民も少なからず労働力を提供していると言えないこともない……のかと思います。


住民＝株主というアナロジーは、行政と住民のユニークな関係性を、極度に単純化してしまいます。
住民を単に株主、つまりは所有者とだけ見なしてしまうと、いろいろな視点がこぼれ落ちてしまうでしょう。

株主は不平等だが住民は（建前上）平等

株主は、持株数（出資割合）に応じて、受けられる恩恵が異なります。
持株数が一定数を超えると株主優待が豪華になるケースも多いですし、何より株主総会で行使できる票数は持株数に比例します。

株主の世界は、持株数が多いほど強いのです。
株主全員平等というわけではありません。


一方、住民は皆平等です。
実際は不平等がまかり通っている気もしますが……建前上は平等です。
 
建前上も実質も不平等が当然である株主の世界とは全然異なります。


住民＝株主だと捉えてしまうと、「住民は平等」という原則を見失います。
所得額や納税額に応じて住民間に序列があるかのような錯覚に陥り、「たくさん納税してるんだから」と便宜供与を強いてくる地主のような存在が生まれてしまいます。

株主はだいたい「お金持ちの大人」だが住民はいろいろ

株主は、誰もが簡単になれるわけではありません。
株式を購入するためのお金がまず必要ですし、大金を自由に使える裁量権も欠かせません。

そのため、株主は基本的にお金持ちの大人、いわば社会的強者が多いです。
お金持ちかつ大人であるがゆえに、「生活に余裕がある」「理性的」「ビジネスライク」といった内面的な属性も特定されていきます。

一方、住民は様々です。
子どももいれば大人もいますし、貧乏な人も億万長者もいます。
パーソナリティも様々です。
生活に切羽詰まっている方も多いですし、理性や打算ではなく感情的に動く人も多いです。
社会的強者がいれば、社会的弱者も多いのです。

住民＝株主という譬え話は、住民の多様性を捨象しがちです。
特に社会的弱者の存在を見失い、住民全員に強者としての振る舞いを求めかねません。

あえて「住民＝株主」とたとえたがる意図とは？ 

何らかの比喩を用いるときは、それなりの目的が存在するものです。
聴衆にとって身近な物事に例えてわかりやすくしたり、あえて大袈裟に表現して記憶に焼き付けようとしたり……

ただ、「住民=株主」という喩えの場合は、メリットが全然思いつきません。
むしろ誤解を招きやすいので、避けるべきだと思われます。
今度この表現を見かけたら、その意図を深掘りしていきたいなと思っています。
ひょっとしたら悪意を持ってミスリードを狙っているのかもしれません……

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#広報

僕の先輩（男性）は、公共工事の施工現場に乗り込んでこようとする赤ちゃん連れ女性を「危ないから」と静止していたところを、彼女の仲間に撮影されてSNSにアップされ、軽くバズってしまいました。

背景や経緯を知らない人が、「スーツ姿の男性」と「赤ちゃんを背負った女性」が対峙している絵面を見れば、間違いなく前者が悪、後者が正義と感じるでしょう。

冷静に考えて、重機が稼働している施工現場に突撃しようと（しかも子連れで）するほうが危険であり、これを静止する職員側が正しいはず……なのですが、イメージの力は恐ろしいです。

この先輩は、以後２週間くらい、管理職と一緒に鎮火活動に追われていました。

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