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新年一発目の記事は、今回も「今年の展望」でお送りします。

今年は「新型コロナ関係の集団訴訟」と「採用抑制」が大いに話題になると思います。
去年も同じことを書いていますが、今年こそガチです。

今年こそ新型コロナ集団訴訟が始まる？

去年は結局、訴訟関係の目立った動きはありませんでした。
感染症自体はまだまだ落ち着かないものの、重症患者は減りましたし、社会全体が良い意味で「慣れてきている」気がしています。

とはいえ、住民訴訟に関してはまだまだ安心できないと思います。
去年の記事でも書きましたが、発災から提訴まで年単位で間が空くのが住民訴訟の特徴です。
行政に対する住民の悪感情は、なかなか消えないものです。

昨年提訴されなかったのは、全国旅行支援や各種給付金のようなバラマキ施策のおかげだと思います。
住民訴訟を起こすのは、バリバリ働いている現役世代ではなく、時間に余裕のある方々です。
昨年展開されたバラマキ施策は、時間に余裕のある人ほど恩恵を受けられるものばかりで、（意図的では無いでしょうが）潜在的原告を宥める効果もあったと思っています。
個人事業主や中小企業に対する補助金も、同様に訴訟抑止効果があったでしょう。

今年もしバラマキ施策や補助金類が衰えたら、「金の切れ目が縁の切れ目」と言わんばかりに、今度こそ訴訟ラッシュが始まると思います。
これは完全に推測ですが、行政訴訟を生業としているプロの方々のほうでは、既に訴訟の材料や論点は準備できているはずです。
一旦始まってしまえば、かなり急展開で進んでいくと思います。

2023年の地方公務員採用数はほぼ確実に減る（減少幅は未知数）

今年からついに地方公務員の定年延長が始まります。
令和5年度はまず61歳まで定年が伸びることになり、年度末には定年退職者が発生しません。例年よりも退職者が減少するわけです。
従って、2023年度の採用者（2024年4月1日から勤務開始する人）も減らさないと、総職員数が激増してしまいます。

総務省の資料では、「定年退職者が２年に一度しか生じないことを踏まえ、２年ごとの平準化を基本としつつ、各職種の状況を踏まえ、平準化を行う年数については柔軟な検討が必要」という一文があり、定年退職者が発生する年度としない年度の採用者数の平均人数を算出して、２年ともこの平均人数を採用する…という方法を基本としているようです。（総務省資料を読解してみた過去記事はこちら。）



つまるところ、2023年度は退職者数＜採用者数となり総職員数が増えることを許容しています。
（逆に2024年度は退職者数＞採用者数となり総職員数は減少）
そのため、2022年度と比べて採用者数が激減するようなことは無さそうです。

とはいえ、採用計画を決めるのは各自治体ですし、実際どうなるかはまだまだ分かりません。
とんでもない運用をする自治体が出てきたり、採用者数の減少以上に志望者が減って倍率が激減したり……何かと話題になりそうだと思っています。要注目です。


僕個人のレベルでは、次の異動先が最懸念事項です。
今の民間出向は今年3月いっぱいで終了するはずで、4月からは役所勤務に戻ります。
業務内容は最早何でもいいので、とにかく人間関係の良いところに潜り込みたいです…… 

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#人事

役所には出世コースとは別に「花形」と呼ばれる部署が存在します。
はっきりした定義はありませんが、おおむね

• 前向きで生産的
• 外部からの関心が高い
• 予算規模が大きい
• 新規性がある

あたりの条件を満たす部署が「花形」と称されているでしょう。

良い意味で役所っぽくない仕事ができてやりがいがありそうだ……という印象があるためなのか、花形部署はいつも若手職員の羨望の的です。
ただ実際のところ、いくら花形とはいえ役所は役所であり、実際は他と変わらない地味で後ろ向きな仕事ばかりしているものです。 
配属前に抱いていた理想像と、現実の仕事との間のギャップに耐えられず、意気消沈してしまうケースが後を絶ちません。

「花形」と称される部署は自治体によって様々ですが、観光部局はわりとどこでも花形扱いだと思います。 
僕自身、2年間だけですが観光部局に配属され、想像に反してドロドロした仕事ばかりで驚きましたし、配属前イメージとのギャップのせいで生気を失っていく後輩を複数見てきました。

民間事業者と役所の埋めがたい乖離

観光振興には、民間の観光関係事業者との連携が不可欠です。
（むしろ僕は民間が主役で、役所は黒子だと思っています。ここは人によって思想が違うところです）

民間事業者も役所も、直接的な目標は同じです。
なるべくたくさんの観光客に来てもらい、長期滞在してもらう。これに尽きます。
この目標に向かって手を取り合い、様々な事業を展開していきます。

しかし、この直接的目標のさらに先にある究極的目標は、民間事業者と役所とで全然違います。
 
民間事業者の究極的目標はシンプルに「利益」です。
直近の黒字を確保しつつ、中長期的に事業を拡大してさらに稼げる体制を構築していくのが目標です。

一方、役所にはたくさんの究極的目標があります。
地域のイメージアップ、住民のアイデンティティ醸成、移住定住の促進、産業誘致、あとは政治力の向上などなど……色々な思惑を抱えています。
民間事業者に儲けてもらう（＝法人事業税や固定資産税を増やす）のも勿論目標の一つなのですが、かなり劣後します。

つまるところ、民間事業者と役所との間で、「観光客を増やす」という短期的な目標は共有できているものの、観光客が増えたその先にある究極的な目標は全然違うのです。

役所の究極的目標と利益はトレードオフ

究極的な目標が異なるせいで、民間事業者と役所は頻繁に対立します。
特に、民間事業者側にわずかでも負担が発生する場合は、お偉いさんを巻き込んだ大論争に発展しがちです。

民間事業者の利益を図式化すると、

• 利益　＝　売上　ー　費用　となります。

さらに売上は　客数　×　客単価　に分解できるので、

• 利益　＝　客数　×　客単価　ー　費用　と表現できます。

役所の観光政策は、基本的に「客数」を増やそうとするものです。
「客単価」や「費用」は、民間事業者各自の固有事情であり、原則として役所は手出しも口出しもしません。

「客数」が増えれば売上が増えて、利益も増えて、役所も民間事業者も嬉しい……はずなのですが、
現実はそう単純ではありません。
「客数」を増やそうとした結果、「単価」や「費用」に皺寄せがいくケースが多々あります。

例えば、

• 食事代割引キャンペーンを打つ　→　宿泊施設の素泊まり客が増えて客単価が下がる
• イベントを開催する　→　人を出すことになり人件費負担が増える

などなど。

先述したとおり、役所側にとって民間事業者の利益はさほど重要ではありません。
そのため、多少は民間事業者の利益を犠牲にしてでも、自らの目標を達成しようとしがちです。
少なくとも官房系（企画部局とか総務部局）は、そう指示してきます。

役所側の思惑と、民間事業者からの反発をうまく調整して、なるべく役所側に有利な妥協案へと落とし込むことが、観光部局の職員の最大のミッションです。
二枚舌を常に駆使しなければいけませんし、時には嘘をついたり、誰かを悪者に仕立て上げたり……かなりダーティーな仕事をさせられます。これがストレスで病んでしまう人もいます。

役所の観光政策が「働き方改革」を妨害する

観光関連産業は、一般に労働集約型で生産性が低いと言われています。
労働者の負担が重いのに収入は低く、そのため離職者が多く常に人手不足です。
産業振興という観点でみると、まずは現状の改善、特に働き方改革が必要です。

しかし、役所の観光政策は、少なからず民間事業者に負担を課すものが多く、結果的に働き方改革を往々にして妨げています。
観光関係事業者が真に求めている施策は、新規の集客キャンペーンやイベントではなく労働環境改善のサポートなのに、役所側はそれを見ないふりして、反対にさらに負担を増やしているわけです。

現状の役所の観光政策は、従業員＝地元住民を犠牲にして観光客を喜ばせるもの、と断言しても過言ではありません。
観光部局にいた2年間、僕はずっと「誰のために働いているのだろう」「どうして税金を使って地元住民を痛めつけてまで観光客に奉仕しなきゃいけないのだろう」と軽く自己嫌悪していました。
現場従業員の方々と触れ合うたび、罪悪感で胸が一杯にもなりました。

このあたりの感情をドライに処理できる人でないと、観光部局でやっていくのは難しいと思います。
その意味で僕には適性がありませんでした。


なんとなく楽しそう・明るそうな印象がある花形部署であっても、各部署特有のダークサイドが存在するものです。
観光部局の場合だと、民間事業者との根本的相違や従業員への負担強要がダークサイドに相当するでしょう。
どちらも観光産業の特徴に起因するものなので、全国どこでも同じような状況だと思われます。

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