地方公務員の仕事には、いわゆる定量的な「ノルマ」はあまりありません。
数値設定されている仕事であっても、未達だったところでペナルティを課されるわけでもなく、せいぜい上司から怒られる程度でおしまいです。

民間企業勤務の方々は、日々ノルマを突きつけられ、達成できなかったら給料減額、下手すれば解雇されます。
そんな状況と比べると、地方公務員に課されている「数値目標達成」へのプレッシャーは相当弱いでしょう。

民間勤務の方々が「公務員は楽だ」と感じているのも、このノルマ不在が一つの原因だと思われます。
僕が出向していた民間団体でも、マイナンバーカード取得率が伸び悩んでいるというニュースに対して「どうせ目標未達でもクビ飛ばないんでしょ？お気楽な身分だよね」と冷笑されていました。

ただ、「数値目標必達」というプレッシャーが無いからといって、地方公務員の仕事が民間よりも必ずしも楽だとは思いません。
地方公務員には「負け筋を見逃してはいけない」という別種のプレッシャーがあります。

基本的に役所は敗北するもの

民主主義の下では、ある施策の成否を決めるのは住民です。
定量的な効果が出ているとか、開始時点に掲げていた数値目標をきちんと達成できたとか……こういった客観的事実はどうてもよく、全ては住民の「お気持ち」次第であり、住民が喜んで満足すれば何でも成功ですし、不満だったら失敗なのです。

価値観が多様化した（どんなマイナーな価値観でも堂々と表明できる）今という時代において、住民全員を満足させるのはもはや不可能です。
どんな施策であっても、必ず誰かから不満の声が上がります。

困ったことにマスコミや政治家は、施策に対する不満しか取り上げません。
大多数が喜んでいる施策であっても、ごく些細な不満の声を探し出して拾い上げ、それを拡張して「役所は失敗した」と喧伝します。

マスコミが連日「この施策は失敗です」と報道するのを見聞きして、住民の多くは認識を改めます。
たとえ自分が恩恵を受けているとしても、それを棚上げして「役所は失敗した」と思うのです。

ほとんどの施策は、このような経過を辿って民主主義的に「失敗」の烙印を押されます。
（以下、失敗施策扱いされることを「敗北」と表現します）

役所がどれだけ頑張ろうが、どれだけ成果を上げようが、関係ありません。
役所は大概敗北します。
そのため、最初から敗北前提に施策を展開することになります。

「負け筋探し」が職員の最重要業務

敗北を前提とする場合、被害を最小限に抑えることが至上命題です。
そのためには、いつ／誰が／どのように叩いてくるか（いわゆる「負け筋」）を網羅的に予測して、それぞれの対処方法を考える必要が出てきます。

こう考えると、定量的目標の未達成も、あくまでも「負け筋」のひとつと位置付けられます。
「いかに達成するか」のみならず、「達成できなかった場合どうするか」も真剣に考えるわけです。

具体的には、

• 類似した施策で、過去どのような叩かれ方をしているかを徹底的に調べる
• 国や他自治体、他部署の施策が波及してこないか考える
• 住民の声やインターネット上の反応を常時伺って、リアルタイムの動向を把握する

こういった方法で「負け筋」を探して、予算・人員・権限の範囲内で対策を練っていきます。
往年の名コピペ「ラグで詰まないか？」を思い出します。


役所的には、たとえ叩かれても想定・対策の範囲内に収まっていれば、それほど問題にはなりません。
しかし、想定外の「負け筋」で叩かれてしまったら、紛れもなく失敗と見なされます。

あらかじめ想定していた「負け筋」であれば叩かれてもすぐに対処できますが、想定外のケースだとそうはいきません。
往々にして時間が足りませんし、対処に必要なモノやデータがもう手に入らないケースも多いからです。
結果的に対処が遅れたり不十分だったりして、さらなる批判を招きます。

最終的にうまく収められたとしても、関係者はものすごく怒られます。
さらには人事評価も下がるでしょう。
「負け筋潰し」はリスク管理の一環であり、地方公務員にとって必要不可欠の能力です。
想定外の事態を引き起こしてしまうと、この能力が不足していると見なされてしまうわけです。


民間企業でも同じように、いろいろなケースを想定してリスク管理をしているでしょう。
ただ民間企業であればコストパフォーマンスを考慮して、利益に影響してこない微小なリスクであれば捨象するでしょうが、役所ではどんなわずかなリスクでも真剣に検討します。
役所はとにかく「想定外」を許さないというスタンスです。

終わりないプレッシャー

「網羅的に負け筋を探さなければいけない」ということは、言い換えると「想定外の負け筋は許されない」というプレッシャーを課されることでもあります。
民間企業における「定量的ノルマ」には及ばないのかもしれませんが、これはこれで結構しんどいプレッシャーだと思うのです。
 
定量的なノルマには終わりがあります。目標値を超える実績を出せばいいです。
しかし、「負け筋潰し」には終わりがありません。
「事実は小説よりも奇なり」ということわざの通り、現実は何が起こるか分かりません。
全ての事象が「負け筋」になり得ます。
地方公務員は、一生ずっとこのプレッシャーの下で生きるしかないのです。


真面目で優秀な職員、つまり「負け筋」をたくさん見つけられる職員ほど、不安をたくさん抱えたまま仕事をすることになりますし、日々「もっと他にも負け筋があるのでは？」と疑心暗鬼に襲われることになります。

日々ノルマ追われる人生と、無限の不安に苛まれる人生。
お互いを蔑み合うのではなく、「みんな違ってみんなしんどい」という友愛の念を持ちたいものです。

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スキル

地方公務員の副業はなぜかバレます。
定期的にニュースになりますし、僕の勤務先でも時々発見されています。
バレるルートは様々なのですが、僕の勤務先の場合は住民からの告発がほとんどです。

告発するにしても、住民の皆様がどうやって公務員副業情報を収集しているのか不思議だったのですが、 ひとつ有力なルートに行き当たりました。

フリマアプリの怪

僕の友人が某政令市職員から聞いた話です。いわゆる又聞きです。

やはり市役所は住民との距離が近いために、職員に対する苦情が絶えないようです。
苦情内容はバリエーションに富んでいて、明らかに職員側が悪いものもあれば、難癖や被害妄想の類まで取り揃っています。
職員は誰しも「平穏に暮らしたい」と思っており、業務時間中も私生活も、つつましく生活するよう心がけていました。

それでも住民の皆様は非常に鋭く、あの手この手を使って職員の言動を監視してきます。
彼も運悪く、その監視網に引っかかってしまったのです。


ある日突然、彼は人事課に呼び出されました。

「○○さん、あなたが無断で副業をしていると住民から通報がありました」
「このアカウントはあなたのもので間違いありませんか？」
「氏名と住所からして、ほぼ間違いないと思いますが……」

人事課職員の手には１枚の紙。メールをプリントアウトしたものでした。
「おたくの職員がフリマアプリで収益行為を行なっている、これは法令違反ではないか。然るべき処罰を下すとともに市民に謝罪せよ」との告発文面に、いくつかの画像が添付されていました。

その画像は、彼が何らかの商品を購入した際の取引画面と、彼のアカウントのホーム画面のキャプチャーでした。

取引画面には、彼のアカウント名と、本名と住所がばっちり載っています。
アカウントのホーム画面には、彼がこれまで出品した商品が一覧掲載されています。
この２枚の画像で、彼がフリマアプリで販売を行い、売上を得ていたことが証明できます。

アカウントのホーム画面は、誰でも閲覧できるものです。

一方で取引画面は、商品の売買が成立した後〜購入者が商品を受け取るまでの限られた期間に、出品者と購入者だけが閲覧できる画面です。
この期間、出品者側は商品を発送するため、購入者の氏名や住所を閲覧できます。

彼は職員住宅に住んでおり、フリマアプリにも正直に職員住宅の住所を登録していました。
そのせいで市役所職員であることがバレてしまい、人事課へ告発されてしまったのです。


彼自身は依願退職まで覚悟したのですが、人事課にとっては「よくあること」だったらしく、「単に不用品を出品しているだけで転売屋やっているわけではないですよね？」と念押し確認されただけで、すぐに解放されました。

その後、人事課から告発者に対して「副業には該当しないので処分不要だが、職員本人には自覚ある行動をするよう口頭指導」と返信し、それで対応は終了しました。

勤務先自治体候補さえ絞れればだいぶ特定できる

今回紹介した事例では、職員住宅に住んでいたせいで公務員バレてしまいました。
ただ、「職員住宅に住んでいる」という直接的なヒントがなくとも、「住所」「氏名」さえ分かれば、単にGoogle検索するだけでも、地方公務員かどうかを結構な精度で調べられます。

地方公務員の氏名は、インターネット上に結構転がっています。
まず、自治体公式ホームページ上に掲載される報道発表資料には、たいてい担当者氏名が掲載されています。
他にも、広報誌のウェブ版に載っていたり、メディアに取材された際のウェブ記事に氏名も書かれていたり……

つまるところ、「勤務先自治体名＋氏名」で検索すると、その人が地方公務員であれば、これまで手がけた業務の情報がヒットするのです。
入庁以来ずっと庶務一筋で役所外部に名前を晒したことが無い職員であれば、何もヒットしないかもしれませんが、自分でも覚えていないうちに案外晒しているものです。

勤務先自治体名を絞り込む際に、住所はかなりヒントになります。
都市部は難しいかもしれませんが、田舎であればほぼ住所＝勤務先自治体なので、住所さえ分かれば、勤務先自治体をあらかた特定できるのです。

ちなみに「僕の居住県＋僕の氏名」で検索してみたら、観光部局にいた頃の報道発表資料がヒットしました。普通に職員バレしますね……


地方公務員の副業が、 彼のようにフリマアプリ経由で判明するというルートも、案外多いのかもしれません。
特に、公務員しか買わなさそうな商品（昇進試験参考書とか公務員本あたり） を購入する際は、身バレする覚悟をもって臨んだほうが良さそうです。

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地方公務員はどうして叩きやすいのか

地方公務員が悪感情の捌け口になっているのは、

1. 「どれだけ罵詈雑言を浴びせようとも反論してこない」と思われている
2. 「能力的に劣っている」と思われている
3. 「悪事を働いている」と思われている
4. 「税金で食わせてやっている」という負い目がある
5. マスコミや偉い人が日々地方公務員を叩くことで「地方公務員は叩かれて然るべき」と正当化されている
6. 電話一本でいつでもどこでもすぐに叩けるし、役所に行けば確実に叩ける

このあたりの理由が大きいと思います。
裏を返せば、このあたりの条件を満たせば、地方公務員でなくともサンドバッグ化しかねません。

２〜４を満たす層は地方公務員以外にも複数存在しますし、６は組織であれば大体当てはまります。

５を満たす層は、最近どんどん増えています。
インターネットの発展により、ヘイト系の主張が格段にやりやすくなったからです。
今やどのような層であれ、どこかの大学教授やメディア関係者、あるいはインフルエンサーから叩かれています。
誰かを叩きたいと思えば、ちょっと検索するだけで、叩くことを正当化する主張が見つかるでしょう。

地方公務員特有の事情は、今のところは１だけでしょうか。

サンドバッグ（＝公務員）が無くなったらストリートファイトするでしょ？ 

もし何らかの事情があって地方公務員を叩けなくなったら、日本全国津々浦々に充満している「地方公務員へのヘイト感情」は、どこに向かうでしょうか？
きっと先述した１〜６の条件のいくつかを満たす「叩きやすい層」に向けられるでしょう。

具体的には、子どもや高齢者、障害者、生活保護受給者、賎業扱いされている職の従事者あたりでしょうか。
いずれにしても、地方公務員よりも雇用や収入が不安定で、身体的にも強くはありません。
地方公務員よりも「打たれ弱い」といえると思います。
こういった方々が、今の地方公務員批判並みの頻度・強度で罵倒されたとしたら……悲劇的結末が待ち受けているでしょう。

というよりも、「大多数から見下されて公然と叩かれているのに雇用も収入も確保されている」という地方公務員の社会的地位が異質すぎるのでしょう。
僕自身、これまで何度も殺害予告されてきましたし、何度も「訴えてやる」と宣戦布告されてきましたが、それでも冷静でいられたのは、「どれだけボロクソに罵倒されたところで実害は無い」という安心感があったからです。
もちろんストレスは感じますが、それだけです。実害はありません。


地方公務員は圧倒的な「叩かれやすさ」を背負わされており、万人からヘイト感情を日々ぶつけられることを宿命づけられています。
この現状が地方公務員に多大なストレスをもたらし、職業満足度を損なっています。

ただ、見方を変えれば、地方公務員が悪感情の捌け口となることで、少なくない人々が救われているはずです。
「地方公務員は、大人しく叩かれることで、一定の役割を果たしている」
こう捉えることで、僕は苦情対応ストレスを和らげています。

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