キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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サイコパスという存在は、地方公務員にとっては意外と身近です。
役所のいろいろな部署に出入りして騒動を起こしまくるタイプの住民の中には、「この人サイコパスだろ……」と思わざるを得ない言動をとる人がかなりいらっしゃいます。

一方、住民の中には、地方公務員=サイコパスという認識の方も多いと思います。
Wikipediaによると、サイコパスの最大の特徴は「良心の欠如」とのこと。
地方公務員の仕事の中には、良心(=職員個人の感情)とルールが相違する案件も多く、住民側から見れば冷徹非情な判断ばかり下していると思われても仕方ないでしょう。

実際のところ、ある程度はサイコパス要素を備えていないと、地方公務員という職は務まらないのではないかと思っています。

「できないことはできない」と追い返すのが地方公務員の使命

役所には毎日、何らかの困りごとを抱えている住民の方が大勢やってきます。
住民の困りごとを解消する、いわば広い意味での「福祉」は、行政の重要な役割です。
住民救済のため、たくさんの制度が用意されています。

しかしそれでも、すべての困りごとを解消できるわけではありません。
行政のリソースは限られており、何から何まで解決するほどのキャパシティがありません。
そのため、抱えている人が多いメジャーな困りごと(絶対的貧困など)や、対策しないと心身に危険が及ぶもの(DVなど)のような、優先順位の高いものを中心に対策していかざるを得ません。

役所勤務をしていると、「年収2,000万円なんだけど住民税が高すぎて可処分所得が不足している」みたいな、世間からすれば贅沢すぎる困りごとを訴えてくるケースにたびたび遭遇します。

同じ状況下であっても、困る人と困らない人がいます。
「困っている」かどうかは、あくまで主観的な感覚です。

個人的な感覚である以上、困るのも困らないもの個々人の自由です。
「その程度の苦境で『困った』なんて口にするな、もっと心を強く持て」なんてことは、少なくとも役所という立場からは絶対に言えません。

しかし、「その困りごとを役所が公費を使って解消すべきか」という判断は、完全に別問題です。
先述のとおり行政のリソースは限られており、どんな困りごとでも解消できるわけではありません。
「行政が解消すべきはどのような困りごとなのか」は、役所の独断専行ではなく、民主主義的に決めるものです。

結果的に、「困っているのはわかったけど救済できません」とお引き取りを願うケースが多発します。

多くの住民が地方公務員をサイコパス認定するのは、このタイミングなのだと思います。
「大変ですね」などと寄り添うような素振りをしつつも、最終的には切り捨てる。
こういう非情な振る舞いを平気でやってのけるところに、サイコパス要素を感じ取るのです。

このようなやりとりは、よくマスコミにも取り上げられます。
そのため、普段は役所に行かない人であっても、日常的に見聞きしているでしょう。
こうして「地方公務員=冷徹非情なサイコパス」という一般的認識が仕上がっていくのです。

サイコパスでないと働き続けられない?

ルール上どうしても救済できない人に諦めてもらうのは、地方公務員として正しい行動です。
変にルールを曲げて救済してしまう、つまり不正を犯すことは、れっきとした犯罪です。
確かに今は一時的に救えるかもしれませんが、結果的に相手のためになりません。

さらには民主主義ベースのルールを揺るがし秩序を損なうことにもなり、他の全住民の利益を損ないます。
逆に言えば、ルールを厳格に運用することで眼前の一人は落胆させるかもしれませんが、その他の全住民の利益を守ることになるのです。

しかし我々地方公務員も人間であり、人並みの感情を備えています。
理由はどうであれ苦しんでいる人を追い返すのは、ルール上そうするしかないとはいえ、どうしても罪悪感を覚えます。
感情に押し負けて判断を誤るケースもあるでしょう。

このようなシチュエーションでも、サイコパスなら何も感じません。
何も感じないために、判断を誤るリスクもありません。
地方公務員としての役割を遂行するだけであれば、サイコパスのほうが適しているでしょう。

もちろん、サイコパス性を同僚に向けるのはご法度です。
心の中にサイコパスを「飼育」して、必要なときに解き放つくらいがちょうど良いのかもしれません。

滑って自然消滅していく施策が多い中(具体的に何とは言いませんが)、「ふるさと納税」はすっかり定着しています。

制度として定着しているということは、それだけ利用者にとって実利があるのでしょう。
一方、制度を運営する側の自治体にとっては、悲喜こもごもといった状態だと思います。
歳入が増えて嬉しい自治体もあれば、手間と苦情がひたすら増えて疲弊しているところも多いと聞きます。

ただ、住民の納税意識への影響という意味では、悪影響しか無いと僕は思っています。
「行政サービスの対価として税を支払っている」という認識、いわば応益負担意識が、ふるさと納税制度のせいでやたらと強化されており、そのせいで税の本質的な役割が軽視されていると思えてならないのです。

再分配機能を忘れないで

行政サービスは本質的に、税を納めていようが納めていまいが、たくさん納めていようが僅かしか納めていまいが、必要に応じて利用できるものです。

むしろ租税には「富の再分配機能」という役割があり、税を払っていないほうが得をする仕組みともいえます。
生活保護がまさにこんな仕組みです。

しかし最近は、この「富の再分配機能」に異を唱える方が増えているように思います。
インターネット上のマネー特集には「税金の払い損」という表現が頻出し、「『取れるところから取る』という税の仕組みは間違っている!」というような賛同するコメントが多数寄せられています。

「富の再分配」という役割がある以上、「払い損」になるのは当然です。
「払える人」のお金を使って「払えない」人を救済するのが税の役割だからです。

税による「富の再分配」は、現在社会を回すための重要な前提であり、今更騒いでもどうしようもありません。
それなのに最近は「払い損は許せない」「払っただけの行政サービスを提供せよ」と怒り狂う方が増えているのです。

「払い損」状態を許せない方の増加の一因が、僕はふるさと納税だと思っています。
「富の再分配」という抽象的概念と比べ、ふるさと納税の「納税したら返礼品がもらえる」という仕組み、いわば「払ったら何かもらえる」という等式は、とても単純明快でわかりやすいです。
あまりにわかりやすいために、多くの方の税認識が変化しているのでは?と僕には思われるのです。

「損している」という自己認識がギスギスを生む

「税は応益負担であるべき」「払い損は許せない」という認識は、少なくとも二つの意味で、役所実務に悪影響を及ぼします。

一つは、「税を納めていない・納められない人」への敵対心の増幅です。
 
先にも触れましたが、納税の有無と行政サービスの利用可否の間には、本質的には関係がありません。
むしろ納税できないほど所得の少ない人を救済するのが行政サービスの重大な使命です。

しかし現状、この使命に対し、多くの方が疑念を抱いています。
最近だと「自営業者はこれまで何でもかんでも経費計上して税負担から逃げてきたんだから、コロナ禍で生活が厳しくても救済する必要なんて無い」という主張あたりが典型でしょう。

このような主張がまかり通るようになると、困窮者救済という行政の基本的な行政サービスが停滞しかねません。


もう一つは、「行政サービスを他人よりもたくさん使わないと勿体無い」という発想です。

この発想に行き着いてしまうと、必要としているわけでもないのに、まるで食べ放題やサブスクサービスで「元を取ろう」とするかのごとく、とにかく役所に使い倒そうとしてきます。

  • 窓口や電話口で雑談を続けて職員を長時間拘束する
  • 冊子やパンフレット、ノベルティ類を必要部数以上に欲しがる
  • 何でもかんでも値切りやアップグレードを要求してくる
具体的にはこういった行為を繰り返します。

「払い損」感覚がなくなるまで、他の人よりも行政サービスをたくさん受けるまで、とにかく役所を使わないと気が済まないのです。

こういった人に行政リソースを独占されると、本当に必要とすべき人のところに行政サービスを届けられなくなる危険が増してしまいます。
それに何より疲れます。

ふるさと納税が悪いわけではないのかもしれないが……

今回触れた
  • 非納税者への敵対心増幅
  • 「元を取る」「他人より得をする」ためだけに行税サービスを独占したがる人の増加
という事象には、地方公務員であれば大半の方が同意すると思います。

しかし、ふるさと納税がこれらの一因であるという僕の自説には、納得いただけない方も多いでしょう。

ただ、「ふるさと納税してやってるんだから〇〇くらいやれよ!」という決め台詞とともに個人的便宜を要求してくる方を何度も相手にしている身としては、どうしても無関係とは思えないのです。

僕が地方公務員になってから2年くらい経った頃から、役所内でも「傾聴」という言葉をよく聞くようになりました。

 

傾聴とは、相手のいうことを否定せず、耳も心も傾けて、相手の話を「聴く」会話の技術を指します。意識すべきなのは、相手に共感し、信頼していると示すこと。経済産業省が「職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事するうえで必要な基礎的な能力」として提言している「社会人基礎力」の要素にも、「傾聴力」が含まれています。(引用元




要するに、相手の話をしっかり聞き、受容することなのでしょう。

僕自身、本庁勤務の県庁職員にしては住民対応が多い仕事ばかり回ってきており、日々の仕事でもとにかくまずは傾聴するよう意識してきました。

ただ最近は、地方公務員の傾聴には良し悪しあると考えています。 
誰に対しても公平にサービスを提供しなければいけないという役所の性質上、むやみやたらと傾聴していると、コストが無限に膨らんでいくのです。

さらに傾聴は、受ける側(喋る側)にとっては、快感にほかなりません。
傾聴してもらうこと自体を目的に役所に来られたり、電話かけてくる方は、今や大勢います。

「役所の傾聴」はコスパが良い

傾聴はもともと高級品です。お金を出さないと得られないサービスです。

傾聴だけを単品で提供するサービスであれば、カウンセリング、法律相談のような相談窓口があります。
ホストクラブやキャバクラのような接待を伴う飲食店も、れっきとした傾聴サービスでしょう。
いずれも基本的に有償です。無料では利用できません。

役所の場合、窓口に何時間居座ろうと、何時間電話をしようと、料金はかかりません。
完全無料です。

発言する話題もかなり自由です。
もちろん役所とは全然関係ない話(最近パチンコの調子が良くない等)はさすがに駄目ですが、行政と少しでも関係のある話題であれば、役所側は追い返せません。
使い勝手が良いと言えるでしょう。

つまるところ、ただ傾聴してもらうだけであれば、民間サービスよりも役所の窓口を利用したほうが、圧倒的にコスパが良いのです。


誰かの得=誰かの損、トレードオフ

役所の傾聴サービスのコスパの良さに気づいてどハマりする方は結構います。

特に高齢男性には、若い女性の多い福祉部局をキャバクラ代わりに使う方もいます。
日本酒入りペットボトル片手に窓口に来て、女性職員相手に、取り止めのない話を延々と続けるのです。

新型コロナウイルス感染症騒動が始まってからは更に増えました。
不満や不安が募り積もって傾聴サービスそのものへの需要が高まっているのか、外飲みに出られなくなった等のために民間傾聴サービスが利用できなくなったせいかのか、理由はよくわかりませんが、確実に増えてはいます。

サービスの受け手(傾聴される側)からすればお得であっても、サービスを提供する側、つまり役所側からすれば、私的満足のために職員を長時間拘束されるのは大損にほかなりません。

より正確にいうと、役所が損をするというよりは、「傾聴される一人」以外の全住民が損をします。
本来であれば他のサービスに供されるはずだった職員の時間とマンパワーを、「傾聴される一人」に私的独占されたからです。

もし残業代が生じるのであれば、余計な人件費負担を課されるわけでもあります。
他人のキャバクラ代を割り勘で払わされているようなものです。


政治判断を待つしかない

役所の傾聴サービスの実態を知れば、「税金の無駄遣いだ」と怒る方もいると思います。
「全体の奉仕者たるべき公務員が、その趣旨に反して特定個人に便宜供与している」と糾弾されても、反論できません。

一方、役所による傾聴サービスを必要としている人がいるのも事実です。
最近は「関係の貧困」が問題視されており、対策の一環として「自治体による傾聴」が位置付けられることもあります。
つまり、「関係の貧困」対策というお題目の下、傾聴サービスのさらなる充実を正当化することも可能なのです。

どちらの方向で進むのか、決めるのは役所ではなく政治です。
僕みたいな木っ端職員は、事態の趨勢を見守ることしかできません。

いずれにせよ、現状ですら「傾聴の提供」に膨大なコストがかかっているという事実、そして行政による傾聴サービスをより充実させるには相当なコストの上乗せが必要という事実は、世間全体に広まってほしいと思っています。

現場職員の「創意工夫」や「自発的努力」でなんとかなるレベルではないし、行政リソース配分の問題として真剣に考えなければいけないと思います。

東京オリパラ2020、ついに始まってしまいました。

僕は今回のオリパラに対し屈折した感情を抱いています。
うまくいってほしいと思いつつも、国民がのうのうと観戦してるのが許せないというか……
地方公務員であれば、同じようなことを考えている方が結構いるのでは?

スポーツエンターテイメントとしては間違いなく世界最高峰のイベントであり、一旦始まってしまえば、エンタメの魔力によってこんなモヤモヤした感情も吹き飛んでしまうのでしょう。
だからこそ今のうちに思いの丈を書き残しておきます。

国民感情とかいうUMA

オリパラが始まってしまえば、よほど筋金入りのアンチスポーツ勢を除き、「開催してよかった」と思うに決まっています。
これがエンタメの魔力です。

ただ実際のところ、開催前の時点では、国民はどう思っていたのでしょう?
メディアが報じるとおりであれば「開催反対が多数派」らしいのですが、本当にそうだったのか?

国民感情なんてものはそもそも調べようがないのですが、もしメディアが報じるとおりなのだとしたら、あまりにも浮気性すぎてどうなの?と思う。

一方、本当は「開催反対が多数」なんて事実が存在せず、メディアが火に油を注ぐためにでっち上げたのであれば、やり口がダーティで腹立たしい。

いずれにせよ釈然としないのです。

とにかく行政末端職員が被害を受ける

どんなトピックであれ国民感情が荒立つと、役所にクレームが飛んできます。
今回のオリパラも同様です。
僕自身、昨年のうちから、賛成派・反対派の両方からクレームを受けてきました。
マジでどうしようもないのに、ただ感情の捌け口として利用されてきました。
教育委員会の体育教育担当係あたりは苦情処理に年中追われていたと聞きます。

つまるところ、地方公務員が「国民感情の調整弁」のように使われたのが腹立たしいのです。

誰かが意図的に役所叩きへと誘導したのか、自然発生的に役所を叩く流れになったのか、実態はわかりません。
とにかく「事実関係や原因を確認する前に、イラッとしたらまずは身近な役所に対して怒りをぶつける」というムーブが当然のように罷り通り、国民の間に広く浸透してしまったという事実が、本当に厳しいのです。

悪評はずーーーっと残る

エンタメの魔力の効果がどれだけ凄まじくとも、今回のオリパラに対し百点満点評価を下せる人はあまりいないと思います。
終了した後に、加点要素と減点要素の線引きが行われるでしょう。

この境界線をどこで引くのか、これは高度に政治的な問題だと思います。

少なくともアスリート達は確実に加点要素です。
演出を作ったクリエイター達も、加点要素側に入るでしょう。
競技会場などのハード面を整備した方々、ボランティアとして参加したスタッフも加点要素でしょう。

一方、事務方は、僕は減点要素扱いされるのではないかと思います。
事務方自体は、どちらかと言えば国民に負担を求める立場であり、自ら感動的なコンテンツを生成しているわけではないからです。

最終的には
  • 役所用語でいう「サブ」=コンテンツ制作に携わった方々は加点要素
  • 役所用語でいう「ロジ」=開催にあたっての段取りに携わった方々(事務方)は減点要素
言い換えると
  • 無能事務方のグダグダっぷりを挽回する勢いでアスリート達が頑張ってくれた

こういう整理で落ち着きそうな気がしているのです。

国民にとって、オリパラの事務方=行政です。
この整理はつまるところ、「今回のオリパラによって行政の無能っぷりが露呈した」
という理解にほかなりません。

『失敗の本質』あたりの本と絡めて、「今回のオリパラ運営も、太平洋戦争と同様、未だ兵糧軽視の玉砕戦を〜」みたいなことを論じる方が絶対出てくると思います。予言します。


「行政は無能」という理解は、オリパラの感動とともに、国民の心に深く根付くでしょう。
そしてこれから当面の間、行政不信・公務員蔑視の燃料として燃え続けると思います。
公務員を見下す風潮にお墨付きが与えられたと言っても過言ではないでしょう。

「どれだけ頑張っても戦犯扱い」、これが事務方の宿命なのかと思うとやるせなくなります。

大変ありがたいことに弊ブログにも固定読者様がいらっしゃって、この方々のおかげで新規投稿した記事はどんなものでも大体1週間で200PVは読んでいただけています。
その後も読まれ続けるかどうかは記事次第ですが、とにかく初速ではそれなりに読んでいただけています。

例外は書評記事です。
記事タイトルの頭に【読書メモ】をつけて投稿している、僕が読んだおすすめ本の紹介記事は、50PVに届けばいいほうです。
ニーズに乏しいのでしょうね……

ただし、今回の書評記事はそれなりにPVを集めるのではないかと内心期待しています。
タイトルがあまりに衝撃的だからです。


「クソ野郎」とは?






あなたは同じチームの嫌なやつに悩まされていないだろうか?
「消えてほしい」くらい厄介で面倒なやつは世界じゅうどこの組織にもいる。
本書では、人間関係の悩みを抱えるチームリーダー、運悪くいじめの“標的”になってしまった被害者、職場や組織の居心地の悪さにウンザリしている人のための解決策を紹介する。
スタンフォード大学のロバート・サットン教授が、嫌がらせ行為のメカニズムを徹底検証。
実データをもとに、最低の人間を遠ざける方法や、身勝手な連中を変える方法、手強いクズどもを追放する方法、やつらがもたらす被害を最小限にとどめる方法を伝授する。




威圧的な態度を振りまいて他人を傷つけたり組織内人間関係を損なう人のことを「クソ野郎」と称して、そういう人から自分の身を守る術を説いたのが本書です。

本書における「クソ野郎」は、第1章できっちり定義されています。



基準その1ーーその人物と話したあと、標的になった側が萎縮し、侮辱されたと感じ、やる気を吸い取られるか、あるいは見くびられたように感じるか。とくに、標的自身が自分のことをダメ人間だと思い込んでしまったかどうか。

基準その2ーーその人物が自分より立場が上の人間にではなく、下の人間に狙いを定めているかどうか。

 ロバート・I・サットン著 片桐恵理子訳
『チーム内の低劣人間をデリートせよ』 パンローリング株式会社 2018年11月3日
p.17より



他者に対する反感・嫌悪感は、たいてい主観的なものです。
ある人からは「こいつは酷い」と思われている人であっても、別の人からすれば「良い人」かもしれません。

ただし、上述した2つの基準を同時に満たすような人は、大抵の方が「クソ野郎」だと感じるでしょう。
本書ではターゲットを限定することで、具体的かつ効果的な対策を打ち出します。

タイトルだけ見れば乱暴な本に思われるかもしれませんが、全方位に攻撃するスタンスではなく、組織の癌になりうる「真のクソ野郎」だけがターゲットなのです。

タイトルにある「低劣人間」という単語は、本文中には出てきません。
「低劣人間」という表現からは「仕事ができない」「能力に乏しい」「スペックが低い」という無能人間を想起するかもしれませんが、あくまで本書でターゲットにしているのは攻撃的態度で人間関係を乱す人です。


「組織内の他人」だけではない

「チーム内」という言葉がタイトルの先頭にくることから、本書の射程は職場の同僚・上司・部下に限定されていると思われるかもしれませんが、実際はもっと幅広く論じらています。

最も多く触れられているのは「職場の上司」ですが、ついで多いのが「顧客」です。
サービスを提供する側とされる側という疑似的な上下関係が生じるからなのでしょうか、レストラン、空港、そして行政関係まで、様々な「クソ顧客」の事例が取り上げられます。

弊ブログで本書を取り上げる理由がまさにここです。
地方公務員は常々クレームに悩まされており、苦情主を「クソ野郎」認定したくなることもしばしばあります。

僕の経験上、役所にしつこく絡んでくる方々の多くは、本書の定義に合致する「クソ野郎」です。
しかし、ちょっとした思い違いのせいで一時的に激昂しただけだったり、むしろ役所側に非があったりするケースもあります。




「クソ野郎」の言いなりになるのは勿論駄目ですが、無辜の住民を悪者に仕立て上げるようなことも絶対あってはいけません。
排除すべき「クソ顧客」とはどんな存在なのかを考える際に、本書は大いに参考になると思います。


また本書では、「『内なるクソ野郎』を押しとどめる方法」という章を設けています。
丸々1章を割いて、自制を促しているのです。
現状の人間関係に一切不満がない方にも、きっと役立つと思います。



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