キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ:スキル

世間的には「人は見た目が9割」と言われておりますが、田舎役所というクローズドな環境下だと
  • コミュニケーション能力 6割
  • 見た目 3割
  • 事務処理能力 1割
くらいのバランスじゃないかと思っています。 
圧倒的に大切なのはコミュニケーション能力です。 

とはいえ見た目も重要です。
少なくとも事務処理能力よりは、はるかに重視されます。

僕は老け系のオタク顔です。
いわゆる「チー牛」のような童顔オタクではなく、もっとおっさんくさい感じです。

民間企業勤務だとマイナスにしかならない容貌なのでしょうが、地方公務員としては結構有利に働いています。
ひと目見て「いかにも融通効かなさそう」と思われるのか、住民からあまりゴネられません。
電話だと人並みにゴネられるものの、対面だと(さんざん嫌味は言われますが)早々に帰ってもらえます。

一方、童顔の地方公務員は、老け顔よりも苦労が多いと思います。

年功序列文化では下に留め置かれる

「年功序列」というといかにも役所の専売特許のように思われがちですが、実際は日本社会の至るところに染み付いています。

役所に来る住民の方々も同様です。
対応する職員が自分よりも年上か年下か次第で、態度が一変します。
より正確にいうと、年下だと認定した職員に対しては、態度が大きくなりがちです。

童顔の職員は「年下」認定されやすく、住民から攻撃的な物言いをされることもしばしばです。
特に童顔の男性職員は大変そうです。
住民に対して「男だから少々強めに当たってもいいだろ」「年下なら遠慮しないぞ」という二枚の免罪符を与えてしまい、攻撃行為の心理的ハードルを引き下げます。

たとえば、制度の詳細をわかりやすく正確に説明したとしても「本当か?常識的に考えておかしくないか?」などと食いつかれたり、些細な言葉遣いをネチネチ指摘されたり……こういう細かいトラブルに遭いがちです。

もちろん、ガチなクレーマーは性別も年齢も関係ありません。
職員の属性に合わせて臨機応変に弱点を突いてきます。
童顔が不利なのは住民対応一般の話です。


「油断させて本心を引き出す」という固有スキル

童顔の職員は、相手から大きな態度を取られがちで、そのせいで苦労が増えるといえます。
しかし、見方を変えると、「相手に大きな態度を取らせられる」というのは、武器にもなり得ます。

「大きな態度を取られる」ということは、「相手を油断させられる」ことでもあります。
年下認定した職員に対してマウントを取ろうとするのは、相手を見くびっているからです。
「反撃されるかも」という警戒を怠り、ついつい口が軽くなっている状態ともいえます。

「相手を油断させて口を滑らせる」というスキルは、地方公務員人生でかなり重宝します。
役所に限った話ではありませんが、組織外の人と協業する場合には、「相手が信用できる人物であるか」を見極める必要があります。

地方自治体は、「役所」であり「田舎」という、馬鹿にされがちな要素を兼ね備えています。
一見友好的な相手であっても、内心どう思っているかわかりません。
そのため、あえて油断させて本性を引き出すという策が大変効果的です。
童顔の職員は、相手を油断させやすいため、相手の本性に迫りやすいとも言えるでしょう。

もちろん、単に相手を油断させるのみならず、口を滑らせて本性を暴き出すためには、高度なコミュニケーション能力が欠かせません。
外見とコミュ力の両方が揃うことで、スキルとして確立するのです。


地方自治体にはいろいろな仕事があり、老け顔が活きる職場もあれば童顔が活躍する職場もあります。
どちらにしても「強み」として活かせるので、まずは自分がどちら寄りなのかを考えてみると良いでしょう。


「地方公務員は『稼ぐ力』が無いから駄目人間だ」という批判とは、リアルでもインターネット上でも頻繁に遭遇します。
住民からの苦情では「税金泥棒」と同じようなニュアンスで使われますし、何より地方公務員自身が自戒を込めてよくこのように評しています。

実際、地方公務員の稼ぐ力はかなり貧弱でしょう。
少なくとも、どれだけ役所で頑張って働いたとしても「稼ぐ力」は身につきません。
もし「稼げる地方公務員」がいたとしたら、役所に就職する前から素養があったか、業務外に自主的に訓練したのでしょう。

ただ僕は、地方公務員には、必ずしも「稼ぐ力」が必要だとは思いません。
途中で退職して転職するのであれば別ですが、地方公務員として職業人生を全うするのであれば、「稼ぐ力」よりも優先して伸ばすべき能力がたくさんあるような気がしてならないのです。

そもそも営利活動に従事していないから必要ない

「稼ぐ力」とは利益を獲得するための能力群であり、握力のように単体で測定できるようなものではなく、「学力」や「モテ度」のようにいろいろな構成要素から成る複合的な評価軸です。

事業を営んだり、民間企業に従事する場合のように、利益を追求する場面で活躍するスキルセットです。

改めて言うほどのことではありませんが、役所はそもそも、営利を追求するための組織ではありません
貧者救済のような営利活動とは無関係な事業もあれば、環境法令による規制のように営利活動を妨害する事業すらあります。


役所の仕事の中には、観光施設の運営のような営利活動っぽい事業も確かにあります。
ただ、こういった事業の従事者はごく限られていますし、民間のように完全営利目的で運営できるわけではありません。
「採算は取れないけど、行政だからやる」みたいな業務がたくさんあります。 

役所で働く地方公務員のほどんどは、営利活動に従事しているわけではありません。
そのため「稼ぐ力」を発揮する機会もありませんし、能力としても求められないのです。

「稼ぐ力」よりも重要な要素がたくさんある

「稼ぐ力」という能力群にはいろいろな要素が含まれているとはいえ、人間の能力を全て網羅しているわけではありません。
公務員としての役割を果たすには、「稼ぐ力」には含まれない、別群の要素のほうが重要でしょう。

特に役所は「誰からも攻撃される」という特異な存在であり、何よりまずは防御を固めないとまともに活動できません。
そのため地方公務員には、あらゆる角度から攻撃リスクを検討して未然防止する「予見力」、攻撃されたらすぐに対策して被害を最小限に抑える「火消し力」といった防御に関する能力が欠かせません。
こういった要素は「稼ぐ力」には含まれていないのではないかと思います。

方向性の違い

「稼ぐ力」に含まれている要素であっても、地方公務員稼業においては求められる方向性が異なるケースも多々あると思われます。

例えば「文章力」。
稼ぐための文章力といえばセールスライティング、つまり多くの人を引きつけて納得・共感させてアクションを起こさせることが重要と言われます。

一方、地方公務員に必要な文章力は、漏れがなく一義的であることです。
読み手に誤解を与えないこと、悪意ある恣意的解釈を許さないことが重要です。

地方公務員が書く文章は、「稼ぐ」という観点から見れば零点です。
同時に、セールスライティングの名文も、役所の文章としては全然使えません。
 
同じ「文章」であっても、求められる要素が全然異なります。
求められる要素が異なるゆえに、求められる能力も異なってくるのです。

稼げないからといって劣等感に囚われる必要は無い

役所は資本主義社会の単なる一参加者ではなく、資本主義に歯止めをかけるという独自の役割を担っています。
その独自の役割を機能させるのが地方公務員の使命です。

現在の資本主義社会において、「稼ぐ力」が重要なパラメーターであることは間違いありません。
ただし地方公務員は、資本主義社会におけるプレイヤーではありますが、民間の方とは異なる役割が与えられています。
そして、役割が異なれば必要な能力も異なる、つまり地方公務員には「稼ぐ力」が備わっていなくとも問題はないはずです。


資本主義というメジャーな価値観に抗えるほど行政は強くなく、「地方公務員は『稼ぐ力』が無いから駄目人間」という批判は今後も止まないでしょう。

地方公務員としての基本的素養を身につけたうえで、さらに「稼ぐ力」を上乗せするのであれば問題ない(むしろ望ましい)と思います。
しかし、「稼ぐ力」コンプレックスにとらわれるあまり、(世間一般の認識のように)地方公務員という職業自体を卑下するようになると、その先には不幸が待っています。
自己否定からの自己肯定感ロストのコンボです。

「稼げなくとも重要な役割を担っているはず」と理解するのが、精神衛生上も無難かと思います。

標準的知識を手軽かつ安価に学習する手段として、資格試験は有用です。
このブログでも事あるごとに推奨しています。

ただし、地方公務員には縦横無尽な人事異動という宿命があります。
せっかく頑張って知識を仕入れたところで、人事異動により無用と化すケースが後を絶ちません。
そのため、「どうせすぐに無駄になるから地方公務員に資格は不要」と考えている方もかなりいます。

実際のところ、資格そのものも、試験勉強によって得た知識も、役立つ期間はごく僅かかもしれません。
しかしそれでも、資格試験へのチャレンジは、地方公務員にとって有用だと思います。
 
資格試験勉強の過程で「参考書を読み込む」ことが、「小難しいことを噛み砕いて説明する」という地方公務員稼業に必須のスキル向上に資するからです。

「十分咀嚼する」という難行

地方公務員の仕事には「説明」がつきものです。
 
説明会を開いたり、住民やマスコミからの問合せに回答したり、議員などの有力者に施策内容をレクチャーしたり……といった説明相手と直々に対面するものに加え、広報物やホームページに掲載する文章・図表を作成するような広義の「説明」も含めれば、業務のうちの相当部分が「説明」関係だと言えるでしょう。

本庁勤務の場合は、庁内向けの説明業務もたくさんあります。
自分が担当する法令や制度について別部署に解説するのが典型ですが、財政課に対して予算要求するのも一種の説明業務でしょう。

地方公務員の説明は、概して小難しくてややこしくなりがちです。
これはどうしようもありません。
説明対象が法令や制度のような抽象的存在であることが多く、説明する側にとってもされる側にとってもリアリティを感じにくいからです。

とはいえ、「どうしようもない」と諦めるわけにもいきません。
相手に理解してもらうには、説明者はなるべくわかりやすくなるよう工夫を凝らすしかありません。

高い理解力がかえって「わかりにくい説明」を生む

多くの地方公務員、特に若手は、「わかりやすく説明する」のがあまり上手くありません。

地方公務員はそれなりの難関試験である公務員試験を突破しており、世間一般よりも高い理解力を備えています。
そのため、世間一般にとっては「難しい」と感じられる内容であっても、それなりに理解できてしまいます。

この理解力が、説明業務においては仇になります。
世間一般の理解力がどの程度なのか、わからないのです。
 
世間一般の水準を知らないゆえに、自分基準で「わかりやすい」説明で満足しがちです。

自分基準では十分に咀嚼されていて「わかりやすい」と感じられる説明でも、世間一般にとってはまだまだ不十分でわかりにくいのに……「もっとわかりやすく説明しろ!」というお叱りを受けるまでは気がつかないものです。

特に若手は、「世間一般」との交流経験が圧倒的に不足しています。
地方公務員に合格できるような層(特に大学新卒)は、これまでずっと平均以上の知的レベルの層に囲まれて生活してきており、「誰もが自分程度の理解力を備えている」ことを疑いすらしてこなかったかもしれません。


「噛み砕き」のお手本

小難しいことをうまく噛み砕いてわかりやすく説明するお手本となるのが、資格試験の参考書です。
特に、法令や制度をふんだんに扱っており、かつ受験者の裾野が広いファイナンシャルプランナー(3級と2級、1級はさすがに細かい)や宅建士の参考書は、特に有用だと思います。

このあたりのレベルの資格試験は、受験者のばらつきが大きいです。
中には学力的にかなり劣る人もいます。
そういう人でも努力すれば合格ラインに乗るよう、工夫に工夫を重ねて、参考書は作られています。

この辺りのレベルの試験参考書は、地方公務員にとっては冗長に感じられるでしょう。
特に、民法のような公務員試験対策で勉強したことのある科目だと、「わかりやすい」を通り越して「まどろっこしい」とすら感じるかもしれません。

しかし、この「冗長さ」「まどろっこしさ」こそ、世間一般が希求している「わかりやすさ」であり、法令や制度のような抽象的概念を世間一般に理解してもらうには、このくらいまで噛み砕く必要があるのです。

資格試験の参考書は、知識のみならず「噛み砕き方」を授けてくれます。
試験に合格するだけであれば、参考書で知識をインプットするよりも過去問演習に重点を置くほうが効率的ですが、説明力向上という観点では、参考書をしっかり読み込むのも重要だと思います。

「コンプレックス」という概念を「劣等感」と同一視している方は結構多いと思います。
ただ本来コンプレックスとは、劣等感のほかにも色々な感情が織り混ざった複雑な状態を指します。


 

地方公務員が民間企業サラリーマンに対して抱く感情なんて、まさにコンプレックスなのでしょう。
収入などの待遇面、成長、やりがいなどの面では劣等感を抱きつつも、公益性のような点では優越感を持っていると思われます。

特に僕は民間就活で惨敗して地方公務員になったタイプなので、人一倍「民間企業コンプレックス」が強いタイプだと思われます。
「民間ではなく公務員になってよかった」と自分に言い聞かせつつも、いまだに民間への憧れを捨てきれていません。
我ながら面倒な人間だと思います。

いくら民間企業が気になるとはいえ、堂々と転職サイトに登録してしまうと、万一人事課に見つかったときに角が立ちます。
ただし今は外部団体へ出向中であり、人事にも監視されていないはず。
というわけで、 お試しで転職市場にエントリーしています。

お遊び転職活動スタート!

とりあえず利用者数が多い「リクナビNext」と「doda」に登録してみました。
あくまでも「転職市場でどういう扱いを受けるのか」が知りたいだけなので、エージェントとコミュニケーションをとるつもりはありません。今のところは。

プロフィールは正直に書いています。
保有資格も全部書きました。

県庁での勤務経歴もかなり詳細に書きました。
特に、僕が担当した業務の中で唯一民間企業勤務でも活きてきそうな「観光部局での仕事内容」は深掘りしました。

これまでの勤務経歴を改めて文章にまとめてみると、本当に一貫性がありません。
地方公務員が見れば典型的な閑職コースであり「あっ……(察し)」という感じなのですが、役所の事情に詳しくない民間企業の人事担当がこれを見たら、果たしてどういう感想を抱くのでしょう……

オファーは来るが……

登録してから半年くらいが経過しました。
今のところ、安定して週1通くらいのペースで企業からのオファーが届いています。
(ここでいうオファーとは、「あなたの経歴を見て『ぜひ面談したい』というリクエストが届きました」というやつです。ヘッドハンティングやスカウトではありません)

オファーをくれる企業は全て不動産業です。
財閥系・鉄道系の大手企業から地方のローカル企業まで、いろんなところから届きます。

業務内容はマンションのフロントが一番多く、あとは住宅販売の営業とか、商業施設の維持管理あたりが続きます。

提示される年収のレンジは、だいたい450万円〜650万円です。
今よりも少し上がります。

もしや職歴なしでも大差ない?

不動産業界からオファーが来るのは、明らかに不動産トリプルライセンス(宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士)のおかげです。

中でもマンションフロントのオファーが本当に多く、慢性的に人手不足であることが伺えます。
地方公務員以上にクレーム産業なので人が定着しないのでしょうか?

一方、自治体絡みのオファーは全くありません。
  • 観光部局経験を買ってくれる企画会社
  • 自治体向けのDXプランを手がけているようなITコンサル
こういう煌びやかなオファー来たらどうしようかと内心ソワソワしていたのですが……現実はそう甘くありませんでした。
今のところ、地方公務員としての勤務経験は転職活動に全く活きないと結論するしかありません。


もし情報処理技術者の資格を書き加えたら求人に変化が生じるのか、気になっているところです。
なんとしてでも今年中に合格して、実験してみたいと思っています。


いつの時代も「語学」は自己啓発の王道です。
公務員試験受験生の中には、己の語学力をアピールしたいと思っている方もいるでしょう。

ただ過去の記事でも取り上げたとおり、役所の仕事で語学力を活かす機会はほとんどありません。
語学力が必要な仕事は基本的に外注しており、職員は携わらないからです。




とはいえ、外注できないような仕事は職員が自ら片付けなければいけません。
政治的な揉め事とか、外注するための仕様が固められないふわついた仕事とか……

こういう仕事が降ってきたときには、語学の得手不得手に関係なく、外国語に向き合わなければいけません。
そしてこういう仕事は、たいてい「読む力」が求められます。

「海外かぶれ」対応という仕事

役所周辺には「海外かぶれ」の方が大勢います。
住民、議員、マスコミ、経済団体のお偉いさん、あとは怪しいコンサルの飛び込み営業とか……
こういった方々は、ことあるごとに「海外の成功事例」を導入するよう役所に圧力をかけてきます。

困ったことに、こういう方々は、自分が推している「海外の成功事例」の専門家ではありません。
テレビやネットニュースで見聞きした程度の知識しかなく、直感的に「いいな」と感じたから推しているだけです。
根拠の無い自信です。

海外の成功事例が日本でも通用するという保証はどこにもありません。
海外と日本では前提条件が違いすぎます。
そのため、いくら海外で上手く行っているからといって、すぐには導入できません。


こういうことを言うと「前提条件の違いを調整して日本風にローカライズするのが役所の仕事だろ!」「やらない理由ばかり考えるな!」って怒られるのですが……役所的には「海外の成功事例を真似すれば絶対うまくいく」と盲信することの方がむしろNGです。

「海外の成功事例の導入」もあくまで選択肢の一つとして、冷静に比較した上で、何をするか決めなければいけません。

「海外かぶれ」な方は、どうしてもここを理解してくれません。
とにかく「海外の事例を導入せよ」と強く迫ってきます。
しかも社会的にステータスの高い方が比較的多いので、無下に排除することもできません。

諦めさせるための説得、説得のためのリサーチ

「海外の事例」を却下する場合、役所側は「下調べ」をしなければいけません。
申入れをしてくる「海外かぶれ」の方よりも情報を集めて、判断の根拠・ロジックを固めるためです。

  • 法制度や人口、文化のような前提条件の違いを洗い出し、どれだけ自治体が努力してもローカライズ不可能な要素を探す
  • 当該海外事例に要したコスト(経費、人員、時間など)を調べて、「リソースの制約上実現不可能」と主張できるか確認する
  • そもそも本当に成功事例なのか、どこかで副作用が生じていないかを確認する


こういう作業が「下調べ」です。

基本的には書籍やインターネットで調べることになりますが、日本語の情報だけではどうしても限界があり、いずれ現地の言語で書かれたものを読み解かなければいけなくなります。

このような仕事の業務効率・成果のクオリティは、担当職員の語学力次第で激変します。
 

ちなみに、海外事例を導入する場合には一層入念な調査が必要になりますが、これは外注します。
職員が自ら調べるわけではありません。
あくまでも「断る」ための調査、つまり非生産的な調査を担うのが職員なのです。



僕の場合、これまでのところ2回経験しています。
詳細は秘密ですが、なぜか2回ともインド関係でした。

インドだと英語の文献が揃っているので、随分楽なほうです。
大変なのはフランスとかドイツでしょうか。
大学の第二外国語として受講していればまだしも、未修だと詰みそうです。

このページのトップヘ