キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ:マネープラン

経済界の大物から「終身雇用を維持できない」という発言が続いたせいか、「地方公務員はスキルが身につかない」「早々に転職の準備をすべき」論が盛り上がっています。
アフィリエイト収入狙いの煽りのようにも見えますが……

ちょうど良い機会なので、離職に関する僕のスタンスをまとめておきます。

民間全落ちマンに転職する勇気は無い

以前からネタにしている通り、僕は民間企業の就職活動に失敗して公務員になりました。
海外展開している大手企業から、県内にしか拠点のない地元企業まで、幅広く落ちました。

僕の出身大学は関東の某私立大学で、偏差値も知名度も地元国公立大学より上です。
地元企業の選考ならば、学歴的には僕の方が有利なはず。それでも全滅しました。
ということは、学歴という加点要素ではカバーしきれないくらいの欠陥があるのでしょう。

どこが悪いのか、残念ながら自覚はありません。今も全然改善していないでしょう。
そのため、民間企業への転職は全く考えていません。採用される気がしません。

他の公務員への転職も選択肢としてはあり得ますが、こちらは待遇的に除外です。
待遇面を考えると、今の県庁勤務よりも上にいける気がしません。

県内市町村は残業手当が一切出ないとの評判ですし、他自治体まで出て行って公務員を続けるのは金銭的に割りに合いません。

フリーランスは最もありえません。
複数の民間企業から「使えないなあ」と評された人間が独り立ちできるわけがない。

そもそも人並みに働けるのか?

加えて、年を経るごとに体調が悪くなりつつあります。
単なる老化なのかもしれませんが、連日深夜残業のようなハードワークはもう無理です。
この意味でも、民間ではやっていけないと思います。 

役所は、僕みたいな労働弱者に優しいです。
労働力としての使い勝手は明らかに悪いのに、給与ではまず区別されません。出世はできないでしょうが、その方が正直ありがたい。
僕の分のしわ寄せが健康な方に行っているわけですが……

セミリタイア(アーリーリタイア)も困難

俗にいうセミリタイアやアーリーリタイアも考えていません。
給与に代わる収入源を確立できる見込みが立たないからです。

パラサイトシングル生活を続ければ、だいたい45歳時点で4,000万円くらいは貯蓄でき、なんとか配当金生活に入れるかもしれません。

ただ、購入するアセットが問題です。
日本株は減配リスクが大きいですし、外国資産は円高リスクが怖いです。
資産規模を大きくして分散させれば、ある程度はリスクを織り込めますが、そうするとリタイア時期が遅くなり、アーリーとは言えなくなりそうです。

「いつ辞めるか」を自分で考えるのは大事

というわけで、心身を壊さない限りは、現在勤務している県庁に寄生していきます。
たとえ待遇が悪化したとしても、僕のような労働弱者にとっては、県庁生活継続が最善手でしょう。 

ただ、「いつかセミリタイアしてやるぞ」という意気込み、退職時期を自分で決めるというスタンスは、非常に重要だと思っています。

冷静に考えて、定年退職というシステムは、日本独特かつごく最近の文化です。
いつ無くなってもおかしくないと思います。
 
これからの人口減少、特に勤労世代の減少を受けて、日本社会はこれからも長く働く方向に変わっていくでしょう。
自ら積極的に仕事を辞めないと、低賃金でこき使われ続ける目に遭いそうです。

僕は根が自堕落なので、いつまでも働きたいとは思いません。
「いずれは不労所得」を合言葉に、セミリタイアするつもりで蓄財に励んでいきます。

話題の金融庁報告書をやっと全文読みました。
内容に目新しさはありません。インデックス投資ブログのまとめ記事かと思うくらい。
ただ、主張を支える根拠データの厚みがブログとは大違い。さすが官僚です。
行政が作った報告書とは思えないくらい具体的な示唆に富んだ内容で、一読の価値ありです。

以下、僕が気に留めたポイントを書いていきます。

収入減にも関わらず高齢者の支出は減ってない(P.9〜10 )

「世帯主の年齢階級別収入の推移」グラフによると、1994年をピークに全世代で収入が減少しています。
一方、「世帯主の年齢階級別消費支出の推移」グラフでは、現役世代(35歳〜64歳)の支出は1994年をピークに大きく減少している一方で、65歳以上の世代は殆ど減少していません。

つまり、現役世代は収入減に合わせて支出も減らしたが、高齢世代は減らせていません。

高齢世代になるほど、支出に占める固定費(家賃など)の割合が上昇して節約余地が狭まり、医療費など節約しようのないコスト増が待ち受けている、ということを示しているのでしょう。

アドバイザーの充実(p.33)

今後の対応策のひとつとして、個々人のマネープラン策定などのアドバイスを提供できる「アドバイザー」的存在の充実が挙げられています。

特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである。
こうしたアドバイザーとなり得る主体としては、投資助言・代理業、金融商品仲介業、保険代理店やフィナンシャルプランナーなど様々な業者が存在する。
米国では証券会社などの金融サービス提供者から独立して、顧客に総合的にアドバイスをする者が多数いるが、日本においてこれに類似する者は存在するものの、まだまだ認知度は低く、数は少ない。
今後は認知度向上に努めるとともに、そのサービスの質的な向上に努めることが望まれる。

また、本人に一番身近な金融機関などの者においても、単一の業態に留まらない顧客のニーズに応じた総合的なアドバイスを行うことは、顧客からの信頼を得る上で、また、高齢社会の金融サービス提供における役割を果たす上でも重要なことである。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 p.33

個人向けマネープランコンサルティングサービスは、今まさに地銀が猛プッシュしているところで、iDeCoや NISAと一緒に広まりつつあります。
年金破綻煽りも相まって、これからさらに盛り上がっていきそうです。

実施主体が誰であれ、コンサルサービスは慈善事業ではなく、自社の儲けのためのビジネスです。
顧客の利益を考えると言いつつも、自社の利益を追求します。
つまり、サービス提供者の言いなりだと、顧客の利益の一部が吸い取られます。
サービスを受ける側の金融リテラシーがとても重要なのです。

個人年金利用率が突出して高い29歳以下(P.20)

「老後に向け準備したい(した)公的年金以外の資産」グラフによると、18〜29歳の世代では、預貯金・退職金についで「民間保険会社などが販売する個人年金」の利用率が高くなっており、30%に上ります。
一方、証券投資とiDeCOは10%未満です。

生命保険会社と証券会社の営業力の違いが、そのまま反映されているのだと思われます。
民間保険会社は、セールスレディを使った営業ノウハウを積み上げ、若年層を囲い込んでいます。
前述の「アドバイザー」としての立場をセールスレディが占めている、と言っても間違いではないでしょう。

生保セールスレディは、生命保険以外の運用方法を決して勧めません。
そのため、アドバイザーとしては不適格です。
しかし、彼女らが若年層のアドバイザーとして幅を効かせているのが現状なのです。

これから彼女らの牙城を崩すための戦いが始まることでしょう。
誰が勝利するのか?ネット証券なのか地方金融機関なのか、それとも独立系FPなのか……
 

個々人の金融リテラシー向上が必須

今後、金融機関の個人顧客への営業がさらに活発になるのは確実でしょう。
しかも、あたかも我々の利益優先のような顔をしつつ、ちゃっかり自社利益を確保しようと企んでいるのです。

カモられないよう、早いうちから金融リテラシーを身につけていくべきでしょう。

「公務員の終身雇用は終わった」
「これからは公務員もリストラされる時代」

とかいう煽りを最近毎日見かけます。

「地方公務員の将来は暗いぞ、自衛せよ」と、安穏と暮らす公務員達に警鐘を鳴らしたいという気持ちは共感できます。
しかし、パワーワードだけ提示されても響きません。むしろ情報商材の営業にしか見えない。

僭越ながら論客各位に代わって、いかにして公務員の終身雇用が崩壊していくのか、具体例を考えてみました。

前提
本稿でいう「終身雇用の崩壊」とは、従来並みの待遇が受けられなくなるというふわっとした意味合いです。
ネット上の論客各位も厳密な定義をしていないので、これに習います。

任期付き職員(非正規採用)が増える

まず変わるには採用です。
任期付きの職員(非正規の職員)が増え、正規採用人数を絞るでしょう。
財政・人事のような管理部門は依然として正規職員メインですが、観光や広報、土木、農林あたりの事業部門は、ほとんどが非正規職員になると思います。

現時点でも「移住コーディネーター」「旅行商品造成マネージャー」等の専門職員を任期付きで雇うケースは多々あります。これが拡大していくのです。

任期付き職員は異動しません。応募時に希望した課に配属され、任期を終えるまで継続勤務します。
成果が認められれば契約更新も有り得ます。
 
一方、正規職員は主に管理部門に配属され、管理部門の中で人事異動していきます。
一部は事業部門にも配属されます。
ただし、担当業務は議会と予算です。事業の中身は任期付き職員にお任せです。

待遇はもちろん正規職員のほうが上ですが、非正規職員には副業が認められます。
正規職員には認められません。

市町村だと、既にこんな感じの人事体制になった自治体がいくつもあると聞きます。
現在は少数派ですが、これからどんどん増えていって、いずれメジャーになるでしょう。


50歳くらいで役職定年

正規職員も、50歳くらいの時点で一定職位(課長あたり)まで出世できなかった場合、任期付き職員に切り替わります。民間企業でいう役職定年です。

任期付きとはいえ本定年まで契約更新は保証されますが、待遇は落ちます。
その代わり、副業が解禁されます。

役職定年導入により、今ひとつ出世できなかった職員が就く出先機関の次長(課長級)みたいな管理職級水増しポストが消えます。
正規公務員として本定年を迎えるには、ごりごり出世して役所組織を回す側を守り抜かなければいけません。

退職金が減る代わりにiDeCo等の税制優遇積立制度が拡充される

雇用形態の変化と同時進行で、福利厚生も劣化していくでしょう。
真っ先に変わるのは退職金です。民間企業で既に退職金廃止の流れが進んでいるからです。
最近は特に、確定拠出年金を導入するから退職金廃止という会社が続々現れています。田舎の上場企業あるあるです。

公務員の場合は、退職金が減額される代わりに、iDeCoのような積立制度が拡充されると推測します。
まずは現行iDeCoの枠拡大でしょうか。
枠が増えたところで、突っ込む資金を用意できる人は少なく、恩恵はごく一部(僕みたいなパラサイトシングルくらい?)に限られそうです。

美辞麗句を並べながら待遇を落としていく

公務員に限らず、労働者の権利待遇を落とすときには、これまで紹介してきた

「非正規化する代わりに副業を解禁する」
「退職金を減らす代わりに税制優遇制度を創設する」

のように、安定した既得権益を削るかわりに不確定要素の強い選択肢を付与するという形を取ると思われます。
この形であれば、前向きな施策のように説明できるからです。

今回示した具体例は、僕が50歳を迎える頃には、全部導入されてると思います。
僕は役職定年を食らうほうなので、中高年になって年収がガタ落ちしても耐えられよう、今のうちにから不労所得を育てていきます。


昨日書いた令和時代の展望に基づき、具体的にどうやって生きていくのが賢いのか、考えてみました。
参考:令和時代の地方公務員は「美味しい」職業なのか?

若いうちからリスク資産への投資

給与収入の減少は、ほぼ確実だと思っています。
昇給ペース減という形で基本給が下がるだけでなく、時間外手当(残業代)はじめ諸手当も削減されていくでしょう。
そのため、給与以外の収入源を早いうちから作っておきたい。

副業はいつ解禁されるのかわかりません。
すぐ取りかかれるのは、資産運用です。
金融資産の運用、特にインデックス投資なら、巧拙関係なく誰でも実施可能です。

最近はiDeCoやつみたてNISAがだいぶ普及してきましたが、これらは退職後の生活資金を構築するための仕組みです。
これからの地方公務員に必要なのは、現役時代の収入上積み。
iDeCoやつみたてNISAに加えて、結婚前の資金的余裕のあるうちに、インカムゲイン目当ての投資が必要なのではと思っています。

短期取引で安定して稼げたら最高なんですが、(少なくとも僕には)不可能なので、大人しく高配当株を買い増していきます。
 

ローコスト体質になる

公務員の給与水準だと、節約しないと投資資金が捻出できません。
固定費を見直す、天引きして隔離口座に貯める等の節約テクニックをフル稼働させつつ、お金を使わない人間への転生を試みます。

よくよく周囲のモノを見てみると、見栄と利便性を無視すれば、あえて買わなくても済むものばかりです。
そういうものを一切買わない、それか買う前にしっかり考えるようにすれば、不要な出費を減らせるのではないかと考えています。

自己投資は慎重に

よくある公務員向けの自己啓発ブログだと、だいたい
  • 資産運用しましょう
  • 副業解禁に向けてスキルを身につけよう(プログラミングとか)
がセットで推奨されています。

前者は全面的に同意しますが、後者は疑問です。
少なくとも、通信講座やオンラインサロンのような、有料のサービスを使う必要は無いと思っています。

公務員の副業解禁は、いつになるかわかりません。
解禁された頃の労働ニーズがわからないのに、どうやって準備するのでしょう?
解禁された頃にどんなスキルが求められているか、予想できます?

加えて、実務経験を伴わない付け焼き刃程度のスキルなら、誰でも身につけられます。
保有者が多いスキルは、市場価値も低いです。買い叩かれます。
時間とお金をつぎ込んで折角身につけたのに全然稼げない……という未来が見えるのは、僕だけでしょうか?

自分への投資が無駄だとは思いません。
ただ、収入増を目的に、実用的スキル習得のために支出するのは、勿体無いと思います。
自己投資の目的が収入増なら、その資金で株を買う方が確実では?

時間にしろお金にしろ、自己投資するなら、楽しそうかどうかの評価軸で考えたほうが幸せになれると思っています。

狭く深い強みを持つ

広く浅い知識なら、誰でも簡単にアクセスできる時代です。
社会人として活躍するには、一朝一夕では身につかないプロフェッショナルな知見が求められます。

仕事抜きにしても、専門的知見は自己肯定感を高めます。
「いつか役に立つかもしれない」という期待が自分を支えてくれます。

知識というよりも知見です。
知識と経験を踏まえ、どういう意見を構築するかが重要だと思います。

というわけで、僕は令和時代も創作型オタクを続けていきます(唐突な自己肯定)

お金の話をするたびに地方金融機関(特に地銀)を叩いている気がします。
就職活動でサイレントお祈りされたという私怨もあるのですが、それ以上に身内が実際に金銭的被害を被っているので、叩かざるをえないのです。

入院先にまで出向いて火災保険契約

祖父にどうしても豪華な住宅火災保険を売りたかったようで、月1回は必ず訪問営業にくる行員さんがいました。
祖父宅は築50年を超えています。冷静に考えて、今更リッチな保険をかける必要はありません。
そのため来るたびに追い返していました。

しかしある時、祖父の入院先病院がバレてしまい、病室に直接営業に向かうようになりました。
家族が知った時には全てが終わっており、祖父の手元には年額28万円の火災保険証書(地震保険付き)がありました。

祖父曰く、以下のような説明を受けたとのこと。
  • 保険に入れば税金が安くなる
  • 税金が安くなった分、相続で残せる分も増えて家族も助かる
  • あなたの家族は金融の素人、私だけを信じて

地震保険の分は確かに所得控除されますけど、保険対象に対してどう考えても過大な保険に加入させるのは倫理的にどうなんでしょう?

結局、この保険は解約しました。
たっぷり解約手数料を取られたうえ、今度は年額15万円の火災保険を代わりに薦められましたが、丁重にお断りしました。

この一件があって以来、僕は完全に地方金融機関を信じなくなりました。

預金丸ごと投資信託

別の地方金融機関からは、祖父母に対し、預金で投資信託を買わないかという案内をいただきました。
「預金だと今は増えないから、投資信託で着実に増やしてはどうでしょうか。子息のためになりますよ」と。

わざわざ3名体制で訪問してくれて、丁寧に祖父母に説明していただけたらしいのですが、ちょうど祖母が貧血を起こして具合が悪くなってしまったので、その場は散会することに。

その後、僕が祖母の様子を見に祖父母宅を訪れたところで、「ハイイールド」だの「新興国通貨建て」だの怪しい単語が書かれたパンフレットを発見して、営業の事実を知りました。

中身を見ると、エグいものばかり。
まず、購入時・売却時の手数料が高すぎる。安いもので6%くらい。ノーロードに慣れきってしまった僕にとっては衝撃的な率でした。
 
信託報酬も高い。4%という数字を初めて見ました。
 
そして何より購入単価が高すぎる。1口50万円(最低10口から)みたいなものばかりで、一つ買うだけで預金がほぼ無くなってしまいます。

投資信託を買わせて一旦流動性を奪い、入院や手術でまとまったお金が必要になるたびに投資信託を解約させ、手数料で稼ごうとしているようにしか見えませんでした。

もちろん即電話して断りました。

銀行からの転職組からは「30過ぎた行員はすべからくサイコパス」とよく聞きます。
相手がサイコパスなら、こっちもサイコパスにならざるを得ません。
客観的事実に基づき、良いところは褒めつつも、悪いところは叩いていきます。

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