キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ:仕事のお作法

サイコパスという存在は、地方公務員にとっては意外と身近です。
役所のいろいろな部署に出入りして騒動を起こしまくるタイプの住民の中には、「この人サイコパスだろ……」と思わざるを得ない言動をとる人がかなりいらっしゃいます。

一方、住民の中には、地方公務員=サイコパスという認識の方も多いと思います。
Wikipediaによると、サイコパスの最大の特徴は「良心の欠如」とのこと。
地方公務員の仕事の中には、良心(=職員個人の感情)とルールが相違する案件も多く、住民側から見れば冷徹非情な判断ばかり下していると思われても仕方ないでしょう。

実際のところ、ある程度はサイコパス要素を備えていないと、地方公務員という職は務まらないのではないかと思っています。

「できないことはできない」と追い返すのが地方公務員の使命

役所には毎日、何らかの困りごとを抱えている住民の方が大勢やってきます。
住民の困りごとを解消する、いわば広い意味での「福祉」は、行政の重要な役割です。
住民救済のため、たくさんの制度が用意されています。

しかしそれでも、すべての困りごとを解消できるわけではありません。
行政のリソースは限られており、何から何まで解決するほどのキャパシティがありません。
そのため、抱えている人が多いメジャーな困りごと(絶対的貧困など)や、対策しないと心身に危険が及ぶもの(DVなど)のような、優先順位の高いものを中心に対策していかざるを得ません。

役所勤務をしていると、「年収2,000万円なんだけど住民税が高すぎて可処分所得が不足している」みたいな、世間からすれば贅沢すぎる困りごとを訴えてくるケースにたびたび遭遇します。

同じ状況下であっても、困る人と困らない人がいます。
「困っている」かどうかは、あくまで主観的な感覚です。

個人的な感覚である以上、困るのも困らないもの個々人の自由です。
「その程度の苦境で『困った』なんて口にするな、もっと心を強く持て」なんてことは、少なくとも役所という立場からは絶対に言えません。

しかし、「その困りごとを役所が公費を使って解消すべきか」という判断は、完全に別問題です。
先述のとおり行政のリソースは限られており、どんな困りごとでも解消できるわけではありません。
「行政が解消すべきはどのような困りごとなのか」は、役所の独断専行ではなく、民主主義的に決めるものです。

結果的に、「困っているのはわかったけど救済できません」とお引き取りを願うケースが多発します。

多くの住民が地方公務員をサイコパス認定するのは、このタイミングなのだと思います。
「大変ですね」などと寄り添うような素振りをしつつも、最終的には切り捨てる。
こういう非情な振る舞いを平気でやってのけるところに、サイコパス要素を感じ取るのです。

このようなやりとりは、よくマスコミにも取り上げられます。
そのため、普段は役所に行かない人であっても、日常的に見聞きしているでしょう。
こうして「地方公務員=冷徹非情なサイコパス」という一般的認識が仕上がっていくのです。

サイコパスでないと働き続けられない?

ルール上どうしても救済できない人に諦めてもらうのは、地方公務員として正しい行動です。
変にルールを曲げて救済してしまう、つまり不正を犯すことは、れっきとした犯罪です。
確かに今は一時的に救えるかもしれませんが、結果的に相手のためになりません。

さらには民主主義ベースのルールを揺るがし秩序を損なうことにもなり、他の全住民の利益を損ないます。
逆に言えば、ルールを厳格に運用することで眼前の一人は落胆させるかもしれませんが、その他の全住民の利益を守ることになるのです。

しかし我々地方公務員も人間であり、人並みの感情を備えています。
理由はどうであれ苦しんでいる人を追い返すのは、ルール上そうするしかないとはいえ、どうしても罪悪感を覚えます。
感情に押し負けて判断を誤るケースもあるでしょう。

このようなシチュエーションでも、サイコパスなら何も感じません。
何も感じないために、判断を誤るリスクもありません。
地方公務員としての役割を遂行するだけであれば、サイコパスのほうが適しているでしょう。

もちろん、サイコパス性を同僚に向けるのはご法度です。
心の中にサイコパスを「飼育」して、必要なときに解き放つくらいがちょうど良いのかもしれません。

根が真面目なのかストイックなのか、地方公務員は「自己責任論」を好むタイプが多いと思っています。
しかもその多くは無自覚です。
 
地方公務員の多くは、「ある人の失敗の責任は、その人が全面的に負うべきだ」という自己責任論の考え方を、あたかも常識であるかのように、深く考えずに受容しているように思います。

僕はこの傾向を良く思っていません。
いかなる思想信条を持とうが自由ですが、自己責任に関してはよくよく考えてから持説を持つ必要があると思っています。

気持ちはわかる

地方公務員が自己責任論に傾倒したくなるのは、ある意味当然だと思います。

地方公務員という仕事では、「自分の責任を果たさない人」と頻繁に接触します。
役所の仕事の中には、こういう人たちの尻拭い的なものが結構あります。
具体例は挙げませんが、地方公務員なら誰もがきっと思い当たるケースがあるはずです。

役所は「自分の責任を果たさない人」の責任を肩代わりさせられ、当人に代わって汚れ仕事をやらされます。
当人は悪びれる様子もなく飄々としており、時には自分のことは棚に上げて「ちゃんと責任を果たせよ!」と役所を叩いてきます。

こういう仕打ちを日々受けているため、地方公務員が「自分の責任を果たさない人」に対して腹が立つのは当たり前です。
公僕という立場からすれば、「自分の責任をしっかり果たさない奴の尻拭いのために、貴重な税金が使われるのはおかしい」という義憤を感じるべきだとも言えるでしょう。

そもそも「自己責任」を切り分けられるのか?

自己責任論の一歩手前である「自分に課せられた責任はきっちり果たすべき」という信念は、大多数の人が受容できる「常識」の一部だと思います。

ただし、ここからさらに一歩進んで、「自分の失敗の責任は、自分で負うべきだ」「自分の責任を果たせない奴はダメだ」という本格的自己責任論に踏み込んでしまうと、途端に一般化できなくなります。

そもそも責任というものは、自己責任とそれ以外の外的要因(環境要因や運)とを区分するのが、非常に困難です。
一般論を離れて個別具体的なケースをイメージしてみると、この性質が良くわかると思います。
 

例えば、僕が結婚できないのは、自己責任なのでしょうか?
読者の99%は「考えるまでもなく自己責任だろ……」と思うでしょうし、僕自身も自己責任だと思います。

僕が結婚できないのは
  • 親密な対人関係を築き上げる鍛錬を怠ってきたため、対人スキルが低い
  • お金と時間をケチって、まともに婚活をしていない
このあたりが主な理由であり、どちらも自分のせいです。

ただ冷静に考えてみると、
  • 男性比率の高い職場ばかり配属させられている
  • 新型コロナのせいでそもそも婚活できる情勢ではない
  • イケメンとして生を授かれなかった
という外的要因も絡んできます。


今や当たり前に使われている「自己責任」という概念は、実は範囲が非常に曖昧です。
「どこまでが自己責任か」という境界線はケースバイケースですし、特定のケースにおいても、解釈は人それぞれ分かれます。正解は簡単には見出せません。

地方公務員という仕事は、先述したとおり、「自分の責任を果たさない人」と頻繁に関わります。
ただ実際のところ、責任を果たさない背景を個人ごとに詳しく探求していったら、本当は自分のせいではなく外的要因のせい、環境要因や不運のせいであると判明するケースもあるでしょう。
そして、外的要因のせいで苦しんでいる人を救済するのは、紛れもなく行政の役割です。

自己責任論を盲信し、「自分の責任を果たせない奴はダメだ」という一般論を振り回すと、実際は外的要因のせいで苦しんでいる人たちをも切り捨ててしまうことになりかねません。

「自己責任を果たしていない人」たちを十把一絡げに「ダメな奴ら」と断じてしまいがちなのが最近のトレンドではありますが、実はこれは非常に危険な振る舞いです。
特に「困窮者の救済」という使命を帯びている地方公務員までもがこの思想に染まってしまうと、セーフティネットが危うくなってしまうのです。

無自覚でいるのが一番まずい

自己責任論の是非に関しては、今のところ答えはありません。
そのため、各自がしっかり考えて、自分なりの思想を持つことが重要だと思います。
インフルエンサーの意見を鵜呑みにするのなんかは論外です。 

加えて、どれだけ緻密な思想を組み上げたとしても「自己責任論の一般化」はそもそも困難だという認識も、併せて重要だと思います。
責任の所在はあくまでもケースバイケースであり、同じような事案であっても、自己責任と外的要因の割合は全然違ってくるのです。

 

実力も運のうち 能力主義は正義か?
マイケル サンデル
早川書房
2021-04-14







現役地方公務員の方は、たいてい「地方公務員の仕事はルーチンワークだ」と自ら評します。
特に元職の方は必ずそう言いますし、かつ地方公務員を辞めた理由の一つとして「ルーチンワークに耐えられなかった」と開陳している方も多いように思います。

一方、「地方公務員の仕事は標準化・マニュアル化されていなくて非効率」という声も絶えません。

ここで個人的に疑問なのが、「マニュアル化/標準化されていないルーチンワーク」というものは、そもそも存在するのか?という点です。

「ルーチンワーク」という言葉の定義は、
 


手順・手続きが決まりきった作業。日課。創意工夫の必要ない業務。




とのこと。

言葉の定義を見ても、ルーチンワークは「マニュアル等により手順が決められている結果、単調な作業になっている」仕事なのでは?と思われます。

「地方公務員の仕事はマニュアル化されていないけどルーチンワークだ」という一見矛盾する主張は、「ルーチン」の期間を考慮すると両立します。

1日〜1ヶ月くらいの短サイクルで「ルーチン」を捉えるならば、地方公務員の仕事はルーチンだとは思いません。
ただし、一年以上の長期サイクルで「ルーチン」を考えるなら、確実にルーチンワークだと言えるでしょう。

単調な日々が続くわけではない

地方公務員の仕事は、世間からは「単調なルーチンワークだ」という印象を強く持たれています。
 僕の場合、住民から「刺身にタンポポを乗せるほうが刺激的」だと言われたことがあります。
 

 
スーパーの元鮮魚担当だった方から以前聞いたのですが、刺身にタンポポを乗せる仕事は実際ルーチンワークではなく創造性の塊とのことです。
 
タンポポをいかにうまく乗せるかで見栄えが激変して売行きに直結しますし、乗せ方を工夫すれば原価を抑えられ(「つま」「バラン」を削減できる)利益率に直結するらしいです。
「単純作業の代表例扱いされてるのが納得いかない」と憤っていました。
 



もしかしたら地方公務員志望者からもそう思われているかもしれません。
単調作業でそこそこの給料がもらえる!と期待して試験勉強に励んでいたり……

地方公務員の仕事は単調だとは、僕は思いません。
 
地方公務員の仕事のかなりの部分を占める「内部調整業務」は、マニュアル化が困難なコミュニケーション中心の業務であり、場当たり的に「柔軟な」対応が求められます。

マニュアル化されていてフローが決まっている業務もたくさんあるものの、そういう業務であってもマニュアルではカバーしていないイレギュラーな事態が連日のように発生して、その都度「新しい対応」を迫られます。

もちろん役所内には、ルーチンワークと呼んで差し支えないような単調な業務もあります。
ただ最近は、こういう仕事は会計年度任用職員の方か再任用職員の方がこなしていて、正規職員は関わりません。

僕は以前から、簡単な「業務日誌」を認めているのですが、ネタに困ったことはこれまで一度たりともありません。
毎日何らかのハプニングが発生しています。非常事態が日常です。

1年間の流れはいつも同じ

一方、一年スパンで見ると、地方公務員の仕事は確実にルーチンワークと言えます。
 
全庁共通の年中行事(中でも議会と予算)が、仕事の大きな割合を占めているからです。

役所内にいる限り、どんな部署に配属されようとも、どんな役職に就こうとも、年中行事からは逃れられません。
毎年同じような時期に、準備開始〜しこしこ作業〜上司や財政課のヒアリング〜本番〜終了後の後始末〜というサイクルを回すことになります。

しかも役所の場合、経験を積んで職位が上がるほど、仕事に占める年中行事の割合が大きくなります。
民間企業であれば、職位が上がるほど裁量が効き自由度が上がる、つまりルーチンから解放されていくところ、役所は逆に職位が上がるほどルーチンに縛られていくとも言えるでしょう。

僕はこの4月から外部団体に出向しており、そろそろ半年が経過します。
役所を離れて議会とも予算とも無縁の生活を経験したことで、地方公務員の仕事に占めるこれらのウェイトの大きさを痛感しているところです。

ルーチンワーク=悪、とは限らない

まとめると、地方公務員の仕事は
  • ルーチンのサイクルを短く捉えるならルーチンワークではない→「毎日同じ作業を繰り返す」わけではない
  • ルーチンのサイクルを長く捉えるならルーチンワークといえる→「同じような一年」をずっと繰り返す
と言えるでしょう。

インターネットで情報発信している方は皆さん仕事熱心で、ルーチンワークは悪であると断じています。
成長につながらないし、何よりつまらないからです。

ただ僕は、必ずしもルーチンワークは悪ではないと思います。
同じような日々が続くということは、予見可能性が高いということであり、安定的であるといえます。
このような仕事に魅力を感じる方も多いでしょう。
特に家庭を持つと、仕事においては、刺激的な日々よりも安定感を重視するようになると思います。

人生全体がルーチン化されていたら流石につまらない気がしますが、あくまでも人生の一部分にすぎない仕事だけに限っていうのであれば、善悪ではなく価値観の問題なのでしょう。
 

現役地方公務員とそれ以外の方々で評価が180度変わりそうなニュースが出てきました。



東京都では
  • 特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ている
  • 制度の運用を見直し開示請求を受け付けない基準を設けることを検討している
とのこと。

もしこのような運用が実装されたら、地方公務員の多分80%超がガッツポーズをとると思います。
上記のような状況は、東京都に限った話ではありません。
僕の勤務先県庁でも常態化していますし、しかも特定の部署に限った話ではなくほぼ全部署が悩まされています。

僕自身もこれまで幾度となく手を煩わされてきました。
とある年度なんか、特定の1人からの情報公開請求だけで250時間くらい残業しました。
(今使っているMacBookProは、その時の残業代で買いました。なのではっきり覚えています)

一方、地方公務員以外の方からすれば、サービスの劣化かつ行政の不透明化、ひいては知る権利の侵害に他ならず、「けしからん」と思うでしょう。
(都議選を控えたこの時期に、こんな住民受けが悪そうなニュースが報じられるあたり、政治的な匂いを感じます)


ニュースの文面だと、あたかも「公開請求の件数が多いせいで業務に支障が出ている」ように書かれていますが、実際は異なります。
混雑緩和のために入場制限を設けるかのごとく、「件数が多いから規制します」という理屈であれば、僕も疑問に思います。

情報公開の現場を悩ませているのは、「この制度を使って行政活動を妨害したい」「情報公開のプロセスをやらせることでミスさせたい」という悪意ある方々です。
こういう方々が暴れているせいで、「情報公開制度を使って情報を入手したい人」、つまり本来のユーザーが割を食っています。

「さすが独身異常男性、狭量すぎだろ(笑)」と思われるかもしれませんが、僕がこれまで経験したどの部署でも、情報公開制度を使った攻撃を食らってきました。

以下、自分の経験談を紹介していきます。
現役の地方公務員であれば、身に覚えのある話ばかりで、目新しさは皆無だと思います。

事務担当者側から見た公文書開示のフロー(前提)

情報公開制度は、だいたい以下のような流れで進んでいきます。

  1. 請求内容の確認
  2. 対象文書を探す
  3. 開示できるか否かの判断
  4. 非開示情報をマスキング(黒塗り)
  5. 開示方法の調整
  6. 開示の実施
基本的には無料です。お金がかかるのは開示された資料をコピーする際くらいです。
スマートフォンカメラで撮影すれば完全無料で済みます。

単純作業のように思っている方もいるかもしれませんが、実際は相当のコミュニケーション能力が求められます。
特に「請求内容の確認」「開示方法の調整」あたりは、頻繁に揉めます。


公開請求=Look at me.

情報公開制度は、開示請求書を提出するというアクションを起こすことで、役所に対して『公文書開示』というサービス提供を義務付けることを可能にする制度です。

あえて性格の悪い言い方をすると、紙切れ一枚で役所に法的義務を負わせ職員を拘束することが可能です。
たとえ理不尽な内容であっても、条例上のルールを守っていれば、役所側は拒否できません。
「条例ギリギリ」の理不尽ラインを攻めることで、役所に負担をかけられるのです

先述した1〜6の各プロセスで、具体的にどういうふうに役所に負担をかけられるのか、見ていきましょう。

1.請求内容の確認……あえてぼかす

情報公開制度を利用する方は、基本的に公務員以外の方です。
そもそも役所がどんな情報を持っているのか知りません。
そのため、請求内容は、「〇〇に関する文書を開示してください」みたいな抽象的なものになりがちです。

こういう請求があった場合、役所側は請求者とコミュニケーションをとり、請求内容を絞り込まなければいけません。
情報公開制度は条例に基づくサービスであり、このコミュニケーションも条例に基づくもので、役所側は法的義務を負っています。
そのため、下手(したて)に出るしかありません。

繰り返しになりますが、役所側は「請求内容を特定する」という法的義務があります。
そのため、どれだけ請求者から罵倒されようが詰られようが粘り強くコミュニケーションを続けなければいけませんし、直接面会を要求されれば応じなければいけません。

さらに、情報公開請求のフローに乗せれば、メールや電話ならスルーされるレベルの荒唐無稽な中身であっても、行政側は応じざるを得ません。


例えば
  • 「ふざけるな」など単なる暴言
  • 「地球外生命体が攻めてきた場合の避難フロー」みたいな過激設定・陰謀論

であっても、行政側は真剣に応じなければいけません。

つまり、「請求書を提出する」というお手軽かつ無料のアクションだけで、下手弱腰な職員を好きなだけ拘束できるという美味しいシチュエーションを確立できるのです。



2.対象文書を探す……悪魔の証明を強制できる

対象文書の量が多くても、正直それほど負担ではありません。
肉体的には大変ですが、あくまで作業です。

本当に大変なのは、存在するのかどうかはっきりわからない文書です。
書庫をひっくり返して探すしかありません。

僕の経験上、悩ましいのは以下のような文書です。
  • 大昔の文書(廃棄した可能性が高いもの)
  • 国から移管された業務の文書(自治体に引き継がれているのか不明瞭)

「存在しない」ことの証明は、俗にいう「悪魔の証明」であり、どれだけ手間と時間をつぎ込もうが原理的には不可能です。
しかし、情報公開制度を使えば、役所に対して「悪魔の証明」を強制できるのです。
こういう案件が降ってくると、面白いくらいに残業時間が嵩んでいきます。

3.開示できるか否かの検討……グレーゾーンを攻めて「運用の齟齬」を狙う

情報公開制度のルールでは、「開示できない情報」の基準も定められています。
代表的なものが個人情報(特定の個人を識別できる情報)です。
あとは企業の営利的内部情報であったり、役所内部の機密情報などもあります。

各自治体の内規などで、これら「開示できない情報」の具体的な線引きがなされていると思いますが、情報のあり方は非常に多様で、全ての事例を網羅的に線引きするのは不可能です。
そのため、部署ごとに個別の判断が下されることもあります。

つまり、ある情報についてA部署では普通に公開されたのにB部署では非開示情報扱いで黒塗り処理された……という「運用の不統一」が生じうるのです。

開示できるか否かのグレーゾーン案件が生じた場合、とにかく徹底的に前例を調べなければいけません。
庁内初のケースであれば、別自治体にも問い合わせます。
これも時間がかかるんですよね。

もし「運用の不統一」に感づかれてしまったら、格好の燃料になってしまいます。


4.非開示情報をマスキング(黒塗り)……物量で攻めて「ケアレスミス」を狙う

全ページ真っ黒に塗りつぶせるなら楽なのですが、1ページの中に個人情報がちょろちょろ出てくるような文書の場合、個人情報部分だけを黒塗りしなければいけません。

この作業がめちゃくちゃ大変です。
これまでの県庁職員生活で、僕がいただいた残業代の少なくとも3割は、黒塗りタイム分だと思います。

悪意ある請求者達もこの苦労は十分ご存知で、だからこそ黒塗り作業が発生しやすそうな文書を狙い撃ちしてきます。
黒塗りが多ければ多いほど、役所に負担をかけられるのです。

もし黒塗り作業にミスがあれば、請求者側からすれば「棚からぼた餅」です。

黒塗りが漏れている箇所があったら、明らかな行政の失態です。
管理職を呼びつけて謝罪させることができます。

黒塗り不要な箇所を間違って黒塗りしてしまった場合も、「情報の隠蔽だ」「きっと意図があるに違いない」と言って燃やせます。


5.開示方法の調整……ここからが本番

黒塗り作業を終えて開示準備が整ったら、再び請求者とのコミュニケーションが始まります。
ここからの流れは、「単に情報が欲しい人」相手と「役所と戦いたい人」相手とで大きく異なります。

前者の方々が求めているのは「文書そのもの」です。
そのため、「開示の準備ができました」と一報を入れれば終了です。

一方、後者の方々の目的は文書ではありません。
公文書開示のプロセスを通して職員を好き放題に拘束することです。
そのためほぼ確実に、情報開示にあたり、職員の同席&口頭説明を求めます。
むしろここからが本番です。

個人的には一番緊張するプロセスです。
怒鳴られながら宣戦布告されることもあれば、やたら嬉しそうな口ぶりでプレッシャーをかけてきたり、「マスコミと議員を連れていくから最低限課長出してね」と一方的に通告されたり……


6.開示の実施……毎回ドラマ

文書が目的の方の場合、基本的に開示には立ち会いません。
質問がある場合のみ面会して対応します。

一方、役所と戦いたい人の場合、相手側の要求に応じて立会わざるを得ません。

開示当日は何が起こるかわかりません。
いまだトラウマな案件もあれば、笑い話もあります。
何にせよ時間も体力も消耗します。

大体の案件に共通するのは、せっかく用意した文書をほとんど見てもらえないことです。
請求者の目的は「職員の拘束」であり、文書はどうでもいいのです。

文書を読み込まれたら別のトラブルに飛び火しかねないので、読まれないほうが安心ではあるのですが、せっかくの努力が無駄になるのはやるせないものです。



ここまで約3,500字にわたって書いてきました。
このブログの記事はだいたい2,000字前後なので、かなりの長編になってしまいました。

しかし、ほとんどの地方公務員にとって、目新しい内容は無かったと思います。
それくらいありふれた事案です。

東京都には是非頑張ってもらって、全国に広がることを強く期待します。
 

公務員は頻繁に「頭がおかしい」と揶揄されます。
 
住民は電話越しでも対面でも軽々と放ってきますし、マスコミによる公務員バッシングの中でも頻出表現です。

インターネット上では「公務員になるような人間はもともと頭がおかしいのか、公務員として働く過程で頭がおかしくなるのか」みたいなニワトリvsタマゴ論争も繰り広げられています。
(個人的には両方とも存在すると思います。そして両者は「おかしさ」の性質が違います。)

一方、公務員側が他者を「頭がおかしい」と思うケースもしばしばあります。
住民、マスコミ、議員といった役所外の人間はもちろんのこと、味方のはずの上司・部下・同僚ですら時折「頭がおかしいのでは?」と感じてしまうものです。
地方公務員の場合は、中央省庁を動かしている官僚に対して「頭のおかしさ」を感じるケースもあるでしょう。

自分にとって不都合な状況に陥ったとき、その原因を他者に求め、他者に責任をなすりつけると、気分が楽になります。
特に「他人の人格」に原因があると決めつけて、情状酌量の余地なしと断じてしまうと、自分の非が一切なくなり、感情的にもスッキリします。

ただ、こういう整理法は憂さ晴らしにはぴったりですが、根本的な事態の解決に至るとは限りません。
一方的に責任を押し付けられ、「人格に問題がある」と糾弾される側にとっては、当然ながら反発したくなります。
こうして敵対的対立構造が出来上がってしまうと、どんどん事態がこじれていって、解決が遠のいていきかねません。

「頭がおかしい」と判断する前に、情報の非対称性を疑ったほうがいいと思っています。

自分と相手の知識水準は異なる

「情報の非対称性」という言葉自体は公務員試験でも頻出のワードで、聞き覚えのある方も多いでしょう。

ここでいう「情報の非対称性」とは、以下のような状況を指します。

  • 自分の判断の根拠となっている「重大情報」を、相手は持っていない または
  • 相手の判断の根拠となっている「重大情報」を、自分は持っていない

持っている情報が異なるのであれば、異なる判断を下して当然です。
もし相手に自分と同じだけの情報が備わっていたら、自分と同じ判断を下すかもしれません。
この可能性を否定できないうちは、「頭おかしい」とは言えません。

同じ情報を持っているのに異なる判断を下すのであれば、相手と自分は判断基準が異なるわけで、「頭おかしい」認定も可能になります。

インターネットが普及したおかげで「情報の非対称性」が解消されたかのように思っている方もけっこういると思いますが、実際はまだまだ解消されていないと僕は思っています。
 
「情報の非対称性」の存在を忘れているのか無視しているのか、いずれにせよ
  • 「自分も知っていることは相手も当然知っているはずだ」 →相手の無知を考慮しない
  • 「相手が持っている情報は全て自分も持っているはずだ」 →自分の無知を考慮しない
こういう思い込みのせいで不必要にキレている方が多いように思います。
苦情対応していると本当によくあるケースです。


お互いを深く知らずにキレ合う役所と住民

地方公務員と住民という関係では、この「情報の非対称性」が特に生じやすいと思っています。

地方公務員(というより役所組織)は、大事な情報ほど隠したがります。
重大な政策判断ほど対外的に公表できないアレな理由で下されていて、下っ端の職員たちは真の理由を隠すための「表向きの理由」作りに奔走するものです。
さらに最近は個人情報保護にも気を遣わねばならず、何事も迂闊に公表できません。

些細な案件であっても、施策の背景を知らないせいでキレている人によく遭遇します。
「なぜこの施策が実施されているのか」という理由や経緯を知らずに「無駄だ!」と怒っていたり、法的規制を知らずに「なぜ〇〇しないのだ!」と騒ぎ立てたり……

そういう方々から苦情をいただいた場合には、順序立てて背景を説明します。
「最初からそう言えよ!」と捨て台詞を吐かれれば幸運なほうで、「住民にはっきり伝えない役所の広報体制が悪い!」という新たなトピックへと延焼して対応が長引いてしまうパターンもよくあります。

「頭おかしい」認定する前に…… 

冒頭でも触れましたが、公務員は日常的に「頭おかしい」と叱責されます。

罵声を浴びせられる身としては、即座に相手を危険人物認定したい誘惑に駆られるものです。
 
しかし、そう判断する前に、「そもそも必要な情報を持っていなかっただけで相手の人格に問題は無い(はず)」と一呼吸置くことが大事だと思います。

相手を「頭おかしい」認定したところで、事態が好転するとは限りません。
実利を得るためには、軽率に「頭おかしい」認定するのではなく、どうして差異が生じているのかを落ち着いて考えてみるほうが良いと思います。

そもそも「頭がおかしい」という評価自体、もっと細分化して考えるべきだと思います。
判断に至るまでは様々なステップがありますし、各ステップを決定する要素も色々あります。
そのうちどこが自分と異なるのか、冷静に分析してみるのです。

即座に「頭おかしい」認定をぶつけあうギスギスした世の中だからこそ、腰を据えて「差異分析」する価値があると思います。


最近の時事ネタだと、「東京オリンピックの開催の是非」がまさに「情報の非対称性」の典型だと思っています。
当局側と一般国民の保有する情報があまりに異なるために、国民側は当局を「頭おかしい」と感じている……のでは?

ここからは僕の妄想です。

当局にとってすれば、オリンピックは外交問題なのでしょう。
やる/やらないの判断次第で、これからの国際社会における位置づけが変わって、いろいろな場面で不利益を被りかねません。
そこで、諸外国有力者の意向のような情報を収集して、諸々の判断を下しているのでしょう。

外交関係の情報はトップシークレットであり、国民が知るはずありません。
当局と国民の間には、凄まじい「情報の非対称性」が横たわっています。
そのため国民は当局の判断が理解できず、「当局の人間は頭がおかしい」と怒っているのです。

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