キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ:公務員人生

ファイナンシャルプランナー2級試験勉強の息抜きに、田舎地方公務員のキャッシュフロー表を作ってみました。

需要がありそうな4パターンを紹介します。
<全体>
・来年(2020年)に22歳で地方公務員に就職し、36歳になるまでの試算です。

<支出>
・基本生活費は、「平成26年全国消費実態調査」のうち、「二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」及び「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」をベースに、端数調整しました。
・娯楽費と交際費も、同統計をベースに端数調整しました。
・結婚後の車両費は、2台分です。(夫婦1台ずつ所有する想定)
・教育費は、文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」をベースに、端数調整しました。

<収入>
・給与額は「手取り(地域手当込)」です。
・結婚時、配偶者の預貯金150万円を算入しています。
・前年預貯金の額が100万円を超えている場合に限り、リスク資産へ分散投資しています。
・一時金として、就職祝金100万円、出産祝い30万円、入学祝い20万円を計上しています

公務員夫婦ダブルインカムの場合

2馬力


一人当たりの給与所得は大したことないものの、二人になると強い。
保険はもっと減らしてもいいかもしれません。この表では公務員にありがちな加入状況を再現してあります。
奥さんの育児休暇中はさすがに赤字になるので、その期間を乗り切るだけの蓄えは必要です。
僕の身の周りでもよく見かけるパターンです。

「第一子誕生までにある程度貯めておかないと、公務員ダブルインカムでも厳しい」という声は、職場でもよく聞きます。
生涯独身を貫くと決心しているのでなければ、就職初年から節約生活を送ったほうが無難でしょう。

公務員夫・専業主婦妻の場合


専業主婦

見事に赤字です。
「公務員夫を捕まえれば優雅な専業主婦になれる♪」なんて最近は聞きませんが、実際無理です。

車を1台減らすのは必須として、基本生活費を見直す、教育費(課外活動費)の削減も必要でしょう。
保険料を減らしにくいです。唯一の収入源である夫が倒れたら路頭に迷ってしまうので、厚めのほうが無難でしょう。

独身貴族の場合




独身貴族

序盤は収支ぎりぎりですが、4年目以降は10万円以上余ります。

僕の周囲では、30を過ぎた独身職員が急に趣味ガチ勢になるパターンをよく見かけます。
金銭的余裕が大きくなるからなのでしょう。

パラサイトシングルの場合


パラサイト


いわゆる僕みたいな奴。
一度も赤字にならずに順調に資産が積みあがっていく、唯一のパターンです。

雑感

専業主婦想定を除き、平均的な生活は難なくこなせるレベルといえるでしょう。
ただ、リッチな生活はできませんし、貯蓄するなら節約が不可欠です。

公務員ダブルインカムでも出産直後は赤字になる

一番伝えたいのがこれ。
僕の同僚からも、お子さんが生まれてから数年間は赤字だと聞いています。
今回計算してみて、やはり赤字になると確認できました。
真っ当に子育てをしたいなら、お子さんを授かるまでにしっかり貯蓄が必要です。

自家用車はやっぱりお金がかかる

「車はお金を食う」とよく言われているとおり、実際かかっています。
特に車検費が意外と大きいです。
今回は12万円で想定しましたが、もっとかかるケースも多々あります。

車を買い替えるとなると、さらに出費が膨らみます。
現金一括で買う余裕はありません。長めのローンを組まないと厳しいでしょう。

一人暮らしはお金がかかる

田舎なのに家賃「月5万円」という強気な想定で計算してます。
これは現実を鑑みての想定です。

一人暮らしをするなら職場近くを選ぶ方が多いでしょうが、役所の近くはだいたい家賃が高いです。
不動産業界に足元を見られています。
貯蓄を優先するなら、極力実家にパラサイトしたいところです。

リスク資産の税制優遇枠を使い切れない?

リスク資産への投資に興味があるなら、節約は必須です。
しっかり節約しないと、税制優遇枠(iDeCo12万円ちょい、つみたてNISA40万円)を使い切るのすら実際難しいと思って間違いないでしょう。

一番のネックは通勤費?

今回はあえて通勤費を考慮しませんでした。
公共交通機関を使うか、自家用車を使うかで、費用が大きく異なるからです。

生活残業もやむなし?

今回試算してみて、「生活残業」という言葉が一気に身近になりました。
  • 双子が誕生
  • 子ども習い事で遠征が続く
  • 親の医療介護でお金がかかる
などなど、イレギュラーな事態が発生したら、公務員ダブルインカムでも赤字です。生活残業しないと賄えません。


若いうちから節約していきましょう……

地方公務員には武道経験者が結構多いです。
武道やると公務員になりたくなるというよりは、武道の道を志すタイプと、公務員を選ぶタイプが、性格的に被っているのだと思っています。

指導者ニーズ高し

教員多忙化の解消策として、部活動指導者として外部人材の登用が必要だと昨今叫ばれています。
地方公務員はこの外部人材にぴったりです。
遠くへは転勤しないので長く続けてもらえますし、土日はだいたい休みですし、何より学校側の事情を(少なくとも民間企業勤の人よりは)理解してくれます。

外部人材の中でも、武道は需要が高いです。
「道」の部分(精神論)や、専門的な技術の話など、体育教師では指導しきれない分野が多いからです。

公務員稼業そのものには、武道経験は活きません。
しかし、武道経験のある地方公務員はニーズが高いです。
�外部の部活動指導人材として適任なのです。

地方公務員として働くなら、武道経験があることを公表するかどうか、慎重に考えた方がいいでしょう。
学校部活動に関わりたくないのなら、隠し通した方が無難です。

部活動の指導に興味があるけど教員になるのはちょっと……という方は、地方公務員オススメです。
武道に限らず、地方公務員が外部指導者を務めているケースは結構見聞きします。

だいたい20,000PV/月前後を彷徨っている本ブログ。
広告を貼ったらアニメブルーレイ1枚分くらいは貰えるらしいのですが、公務員という立場上貼らずに我慢しています。

インターネット上だと「そろそろ公務員も副業解禁されるぞ」みたいに鼻息荒い方も多いですが、僕は解禁はありえないと思っています。

世論は地方公務員に甘くない

正規職員の副業解禁は原則あり得ない、というのが僕の持論です。
代わりに、副業自由の任期付職員(非正規の職員)が増えると予想します。
詳細は過去記事をご覧ください。
公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法で制限されています。
制限する理由は大きく3点です。
信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条)
副業のせいで本人、勤務する役所、さらには行政・公務員全体の信用を貶めることがないようにする
守秘義務(同法第100条)
本業の秘密が副業のせいで外部に漏れないようにするため
職務専念の義務(同法第101条)
副業のせいで本業に支障が出ないようにするため

法令では、公務員の副業はリスク要因と考えています。
副業を許してしまうと、健全な行政運営に支障が出るかもしれないので、原則禁止しているのです。

例示するまでもなく、行政に向ける世論の視線は厳しいです。
公務員はもっと頑張るべし、清廉潔白であるべしと圧力を加えて続けています。
 
このような厳しい環境下で、公務員の副業というリスクをあえて解禁するのは、世論に真っ向から反抗します。
ネット上で見かける「職員の待遇が低下する代わりに」とか、「職員のスキル向上のために」とかいう理由では、国民は納得しないでしょう。

副業解禁されたところで影響は限定的

たとえ副業が解禁されようとも、大半の公務員は無関心だと思います。
公務員(特に地方公務員)は、ひと財産築こうとか、仕事を通じて自己実現しようとか、こういった野望を持っていません。
家族と仲良く平穏に暮らすことを最優先します。

そのため、個人事業主として仕事を受託したり、法人を立ち上げたり等の本格的な副業をする人は、ほとんど現れないでしょう。
週末に単発肉体労働バイトを時々入れて家計の足しにするくらいでは?


人材業界へのインパクトは大きい?

ただ、公務員という週末アルバイターが大量出現することの社会的インパクトは大きいでしょう。

公務員アルバイト専門のマッチングサイトみたいな新サービスが登場したり、公務員の自己啓発が今以上にブームになったり……人材絡みのビジネスが盛り上がりそうです。

役所を踏み台にする起業家が増える?

副業人口は増えませんが、公務員出身の起業家は増えると思います。

公務員業務を通して発見したビジネスを副業で試してみて、うまくいったら公務員を辞めてそちらに専念する。
こういうスタイルの起業が増えるのではと思います。

観光や産業振興の最前線でバリバリ成果を出している職員が、意に沿わない異動命令を出されたから辞めて独立……みたいなパターンも出てきそうです。

もちろん、成功するかどうかは別問題です。
ただ、起業のハードルは確実に下がってきています。
起業支援の補助金や公的支援機関は着実に整備されてきていますし、民間金融機関でもどんどんサービスが増えてきます。

制度をフル活用してローリスクで起業、成功すればそのまま続けて、失敗したら……任期付の非正規公務員として役所に出戻りでしょうか?

どうせやるなら役所経験が活かせる副業を

某大手アルコールメーカーの方と先日お会いしました。
その方の会社は副業が盛んで、つい興味本位でどんな副業が流行っているのか聞いたところ、アルコール飲料の販促ノウハウを活かした特産品のおつまみ化コンサルとのこと。

副業先進企業では、本業を活かした副業がメインです。
地方公務員の副業といえばWebマーケティングとプログラミング!みたいな風潮がありますが、あえてレッドオーシャンに突撃するのは正直疑問です。
何らかの形で役所経験を活かせるようにしたいですね。 

経済界の大物から「終身雇用を維持できない」という発言が続いたせいか、「地方公務員はスキルが身につかない」「早々に転職の準備をすべき」論が盛り上がっています。
アフィリエイト収入狙いの煽りのようにも見えますが……

ちょうど良い機会なので、離職に関する僕のスタンスをまとめておきます。

民間全落ちマンに転職する勇気は無い

以前からネタにしている通り、僕は民間企業の就職活動に失敗して公務員になりました。
海外展開している大手企業から、県内にしか拠点のない地元企業まで、幅広く落ちました。

僕の出身大学は関東の某私立大学で、偏差値も知名度も地元国公立大学より上です。
地元企業の選考ならば、学歴的には僕の方が有利なはず。それでも全滅しました。
ということは、学歴という加点要素ではカバーしきれないくらいの欠陥があるのでしょう。

どこが悪いのか、残念ながら自覚はありません。今も全然改善していないでしょう。
そのため、民間企業への転職は全く考えていません。採用される気がしません。

他の公務員への転職も選択肢としてはあり得ますが、こちらは待遇的に除外です。
待遇面を考えると、今の県庁勤務よりも上にいける気がしません。

県内市町村は残業手当が一切出ないとの評判ですし、他自治体まで出て行って公務員を続けるのは金銭的に割りに合いません。

フリーランスは最もありえません。
複数の民間企業から「使えないなあ」と評された人間が独り立ちできるわけがない。

そもそも人並みに働けるのか?

加えて、年を経るごとに体調が悪くなりつつあります。
単なる老化なのかもしれませんが、連日深夜残業のようなハードワークはもう無理です。
この意味でも、民間ではやっていけないと思います。 

役所は、僕みたいな労働弱者に優しいです。
労働力としての使い勝手は明らかに悪いのに、給与ではまず区別されません。出世はできないでしょうが、その方が正直ありがたい。
僕の分のしわ寄せが健康な方に行っているわけですが……

セミリタイア(アーリーリタイア)も困難

俗にいうセミリタイアやアーリーリタイアも考えていません。
給与に代わる収入源を確立できる見込みが立たないからです。

パラサイトシングル生活を続ければ、だいたい45歳時点で4,000万円くらいは貯蓄でき、なんとか配当金生活に入れるかもしれません。

ただ、購入するアセットが問題です。
日本株は減配リスクが大きいですし、外国資産は円高リスクが怖いです。
資産規模を大きくして分散させれば、ある程度はリスクを織り込めますが、そうするとリタイア時期が遅くなり、アーリーとは言えなくなりそうです。

「いつ辞めるか」を自分で考えるのは大事

というわけで、心身を壊さない限りは、現在勤務している県庁に寄生していきます。
たとえ待遇が悪化したとしても、僕のような労働弱者にとっては、県庁生活継続が最善手でしょう。 

ただ、「いつかセミリタイアしてやるぞ」という意気込み、退職時期を自分で決めるというスタンスは、非常に重要だと思っています。

冷静に考えて、定年退職というシステムは、日本独特かつごく最近の文化です。
いつ無くなってもおかしくないと思います。
 
これからの人口減少、特に勤労世代の減少を受けて、日本社会はこれからも長く働く方向に変わっていくでしょう。
自ら積極的に仕事を辞めないと、低賃金でこき使われ続ける目に遭いそうです。

僕は根が自堕落なので、いつまでも働きたいとは思いません。
「いずれは不労所得」を合言葉に、セミリタイアするつもりで蓄財に励んでいきます。

「公務員の終身雇用は終わった」
「これからは公務員もリストラされる時代」

とかいう煽りを最近毎日見かけます。

「地方公務員の将来は暗いぞ、自衛せよ」と、安穏と暮らす公務員達に警鐘を鳴らしたいという気持ちは共感できます。
しかし、パワーワードだけ提示されても響きません。むしろ情報商材の営業にしか見えない。

僭越ながら論客各位に代わって、いかにして公務員の終身雇用が崩壊していくのか、具体例を考えてみました。

前提
本稿でいう「終身雇用の崩壊」とは、従来並みの待遇が受けられなくなるというふわっとした意味合いです。
ネット上の論客各位も厳密な定義をしていないので、これに習います。

任期付き職員(非正規採用)が増える

まず変わるには採用です。
任期付きの職員(非正規の職員)が増え、正規採用人数を絞るでしょう。
財政・人事のような管理部門は依然として正規職員メインですが、観光や広報、土木、農林あたりの事業部門は、ほとんどが非正規職員になると思います。

現時点でも「移住コーディネーター」「旅行商品造成マネージャー」等の専門職員を任期付きで雇うケースは多々あります。これが拡大していくのです。

任期付き職員は異動しません。応募時に希望した課に配属され、任期を終えるまで継続勤務します。
成果が認められれば契約更新も有り得ます。
 
一方、正規職員は主に管理部門に配属され、管理部門の中で人事異動していきます。
一部は事業部門にも配属されます。
ただし、担当業務は議会と予算です。事業の中身は任期付き職員にお任せです。

待遇はもちろん正規職員のほうが上ですが、非正規職員には副業が認められます。
正規職員には認められません。

市町村だと、既にこんな感じの人事体制になった自治体がいくつもあると聞きます。
現在は少数派ですが、これからどんどん増えていって、いずれメジャーになるでしょう。


50歳くらいで役職定年

正規職員も、50歳くらいの時点で一定職位(課長あたり)まで出世できなかった場合、任期付き職員に切り替わります。民間企業でいう役職定年です。

任期付きとはいえ本定年まで契約更新は保証されますが、待遇は落ちます。
その代わり、副業が解禁されます。

役職定年導入により、今ひとつ出世できなかった職員が就く出先機関の次長(課長級)みたいな管理職級水増しポストが消えます。
正規公務員として本定年を迎えるには、ごりごり出世して役所組織を回す側を守り抜かなければいけません。

退職金が減る代わりにiDeCo等の税制優遇積立制度が拡充される

雇用形態の変化と同時進行で、福利厚生も劣化していくでしょう。
真っ先に変わるのは退職金です。民間企業で既に退職金廃止の流れが進んでいるからです。
最近は特に、確定拠出年金を導入するから退職金廃止という会社が続々現れています。田舎の上場企業あるあるです。

公務員の場合は、退職金が減額される代わりに、iDeCoのような積立制度が拡充されると推測します。
まずは現行iDeCoの枠拡大でしょうか。
枠が増えたところで、突っ込む資金を用意できる人は少なく、恩恵はごく一部(僕みたいなパラサイトシングルくらい?)に限られそうです。

美辞麗句を並べながら待遇を落としていく

公務員に限らず、労働者の権利待遇を落とすときには、これまで紹介してきた

「非正規化する代わりに副業を解禁する」
「退職金を減らす代わりに税制優遇制度を創設する」

のように、安定した既得権益を削るかわりに不確定要素の強い選択肢を付与するという形を取ると思われます。
この形であれば、前向きな施策のように説明できるからです。

今回示した具体例は、僕が50歳を迎える頃には、全部導入されてると思います。
僕は役職定年を食らうほうなので、中高年になって年収がガタ落ちしても耐えられよう、今のうちにから不労所得を育てていきます。

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