キモオタク地方公務員（県庁職員）のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ：公務員試験

ここ数年、地方公務員試験の倍率がどんどん下がってきています。
採用数が増えているためではなく、受験者数が減少しているからです。
職種によっては定員割れするケースまで生じつつあります。

以前人事院からリリースされた「国家公務員を志望者しなかった人」に対するアンケート結果によると、「採用試験の準備が大変」という理由で国家公務員を志望しなかったという人が相当数存在しています。

 
筆記試験対策の負担が民間就職と比べてかなり重いという意味では、地方公務員も同様です。
そのため、地方公務員の場合も、国家公務員のように「試験対策が大変だから」という理由で敬遠されていると推測されるところです。

自治体の人事課も「筆記試験負担がネックになって受験者が減っている」と考えているのか、従来の筆記試験の代わりにSPIを使うなどして、筆記試験を軽減するケースが出てきています。

ただ僕には、筆記試験を軽減するだけで志望者が増えて優秀な人材が確保できる……とは思えません。


どれだけ門戸を広げたとしても待遇は変わらない

昨今の「優秀な人材」の多くは、大手民間企業に就職しています。
地方公務員はもともと眼中にありません。

この理由は明白で、職場として魅力に乏しいからです。
給料安い、福利厚生イマイチ、やりがいが乏しい、成長できない……等々、大手民間企業と比較してしまうと、地方公務員に勝ち目はありません。
「優秀な人材」にとって、地方公務員は魅力的な職業ではないのです。

そのため、いくら筆記試験を軽減して門戸を広げたところで、「優秀な人材」が地方公務員を志望者するようになるとは到底思えません。
採用プロセス云々以前に、そもそも選択肢に入り得ないのです。 

筆記試験軽減により増える層

筆記試験を軽減することで増加が見込まれる受験者層は、
  • 何でもいいからとにかく公務員になりたい層
  • 普通に就職活動していても役所以下の待遇しか勝ち得ない層
この２種類だと思います。

前者は、国家公務員が第一志望だった層が「筆記試験に時間を取られたくないから」と順位変更したり、「公務員になりたいけど筆記試験は嫌」という理由で警察や消防を志望していた層が路線変更したりするケースです。
後者は、これまでは主に地元中小企業に就職していたような層で、ワンチャン狙いで挑戦するタマの一つとして受験するケースです。
 
いずれにしても、きらびやかな経歴と実績を備えており、いろいろなところから引く手数多な、典型的な「優秀な人材」とは異なります。
こういった層のうち、面接が得意な方々が、新たに地方公務員として採用されるようになるのでしょう。

筆記特化型が消える

これまでの地方公務員採用プロセスでは、筆記試験負担が重いせいで、「筆記試験は苦手だけど面接は得意」というタイプは合格できませんでした。
面接にたどり着く前に、筆記試験で落ちてしまっていたことでしょう。
筆記試験が軽減されれば、こういうタイプの受験者が増え、かつ合格していくと思われます。

その反面、「筆記試験は得意だけど面接が苦手」というタイプは、筆記試験が軽減されると合格しづらくなるでしょう。
従来なら筆記試験で脱落していたはずの面接巧者たちと、面接という苦手なフィールドで競い合わなければいけなくなるからです。

地方公務員実務のほとんどはコミュニケーションであり、筆記試験の出来不出来はあまり関係ありません。
むしろ面接の出来不出来のほうが、実務能力に直結しているかもしれません。
そのため、「筆記試験は得意だけど面接が苦手」という層が役所から一掃されたとしても、役所運営的には差し支えないでしょう。

ただし、「筆記試験が得意」という強みを活かせなくなることで、高学歴者・高偏差値大学出身者の受験が減るのではという懸念があります。
 
これまでは、「筆記試験が得意であれば合格しやすい」という特徴に着目して、あえて民間企業ではなく地方公務員を志望する高学歴層・高偏差値大学出身層が一定数存在しました。
この層は読解力が非常に高く、法令や要項を一瞬で読解したり、論理的な文章を書いたり……などなど、文字ベースのコミュニケーションでは圧倒的な強みを有していて、ありがたい存在です。
筆記試験が軽減されれば、こういった層があえて地方公務員を志す理由が無くなってしまいます。


ガクチカ（もう死語か？）が貧弱でコミュ障だとしても、筆記試験さえできれば正規雇用してもらえるかもしれない……という地方公務員は、僕みたいな「ペーパーテストしか取り柄がない」勢にとっての一縷の望みです。
もし筆記試験が簡素化されてしまったら、コミュ障の就職活動は一層厳しくなるでしょう。
今となっては他人事とはいえ、僕と同類の人種が苦しむのは間違いなく、胸が痛みます。

多くの自治体が思い描いている「筆記試験負担を軽減すれば受験者が増えて優秀な人材を確保できる」という展開は、民間よりも役所のほうが就職先として魅力的だという前提でないと成立しません。
この前提が成り立つかどうかは、地域ごとに異なると思います。
役所以上に魅力的な職場がたくさんある地域では、どれだけ筆記試験負担を軽減しようとも受験者はあまり増えないでしょうし、「優秀な人材」の確保はさらに難しいでしょう。

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採用
公務員試験

Kindle Unlimitedの無料体験を使っています。
30日間の無料期間で1冊でも多く読み切るべく、SNSは封印しました。
気になる本を片っ端から読んでいきます。

真っ先に読んだのがこれ。

都庁といえば、僕がかつて本気で考えていた転職先。
諦めたとはいえ、やはり気になります。 

本書を読んで、都庁職員が心底羨ましくなりました。
田舎県庁と比べると明らかに都庁の方が成長できるし、待遇も上です。
都庁職員の方がより難しい試験を通過しているので、より良い環境があてがわれて当然といえば当然ですが……それでも羨ましい。

以下、僕の嫉妬ポイントを挙げていきます。

キャリアパスの裁量がある

まずは出世するか否かの裁量が職員に与えられていること。

都庁の場合、主任試験を受験しなければ、ずっと下っ端のままです。
主任試験を受験するかどうかは、職員次第です。
受験しないという選択を取ることで、事実上出世を拒否できます。
つまり、出世するかどうか、職員が決められるのです。

一方、僕の勤める県庁をはじめ、ほとんどの役所は謎ルールで出世が決まります。
謎の基準により出世候補が選ばれ、振り落とされていきます。
本人の意思は一切考慮されません。

僕の知り合いに、とある楽器の日本屈指の弾き手だった職員がいます。
「だった」と過去形なのは、今では引退しているからです。

その人は公務員になってからも練習を続け、ソロコンサートを開いたりして活躍していました。

しかしある時、企画調整部局に抜擢されてプライベートが消失しました。
コンサートどころか楽器を触る暇もなく、腕は鈍っていき、ついには引退。
都庁勤務だったら末長く公務員稼業と楽器の道を両立できたのかもしれないと思うと、悔やんでも悔やみ切れません。

閑職ポストが充実している

出先機関であればほぼ毎日定時退庁できるポストがたくさんあるのも魅力です。
僕の勤める県庁では、出先・本庁含め、そういうポストはごく少数に限られます。
病休明けの職員以外は、そのポストに就けません。

公務員なのに専門性が磨ける

同書によると、他の自治体と比べ都庁職員は専門性が高いとのこと。

その理由は明記されていませんが、僕が推測するところでは、
  • 都庁は局内異動が基本で、そのため職員の専門性が育ちやすい
  • 職員数が多く、専門的な業務に専任職員を配置する余裕がある
これらの要素が相俟って、職員の専門性が育ちやすい環境なのだろうと思います。

僕にとっては、これも大きな魅力に映ります。

局内異動を繰り返し、特定の分野について庶務・予算・事業・法令などなど色々な観点から取り組めば、机上の勉強だけでは見えない実務的な知恵が得られます。
これは立派な専門スキルです。都庁を離れても通用すると思います。

田舎役所の場合、部局を飛び越えて異動するのは当たり前です。
現に僕も、7年弱の公務員生活で4つの部局を経験しています。
こういう異動システムだと、役所内でしか役に立たないローカルルールばかり積み上がっていきます。

都庁職員のように、行政課題への多面的な知識&実務的な対処法に習熟できるわけではなく、庁内政治に詳しくなるだけ。

市場価値という観点で見れば、地方公務員の中でも都庁職員が圧倒的に強いと思います。


もし大学時代に戻れたら、絶対に都庁第一志望でしっかり勉強します。
都庁で勤め上げるかは分かりません。
ただ、パブリックセクターに身を置くのなら、ファーストキャリアに都庁を選んでおけば、あとあと有利に働くと思います。
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読書メモ
特定自治体ネタ
公務員人生
成長
出世
田舎
公務員試験
働き方

「文系研究者の行き場が無い」みたいなニュースを見るたびに、自治体に来てくれないかと思っています。
文系理系問わず、どんな分野であれ、大学院での研究経験は地方公務員稼業に役立つでしょう。

研究経験自体が役に立つ

大学院で研究した中身自体は、残念ながら役所では殆ど役に立たないでしょう。
高度な学術的知見を活かす場面が無いからです。

しかし、指導を受けながら真面目に研究したという経験そのものが重要です。
正統派のリサーチ方法を指導されているだけで、スタートラインが違います。
特に「データの扱い方」「統計知識」は今後どんどん重要になっていくでしょう。

大学院で学ぶ研究者としての基礎は、公務員として働くにしても役立ちます。
しかし、役所内ではまともに知っている人がおらず、OJTでは教えようがありません。
一旦役所に就職してしまうと、身につきようがないのです。

僕も幾度となく、大学院卒の先輩に助けてもらっています。 

研究室への所属経験自体が役に立つ

研究室という組織への所属経験も重要です。

自治体と大学の連携、俗にいう官学連携は、これからも増えていくと思われます。
自治体としては華々しい成果でメディア受けしますし、大学としては研究資金獲得に繋がります。
結果が出るかどうかは別にして、連携を始めること自体は双方にメリットがあるでしょう。

ただ、自治体は大学組織のことを全然知りません。
  • 教授会や学部会とは何なのか
  • 研究室単位でどれくらいの権限・裁量があるのか
  • 大学教授はどれくらい忙しいのか
  • 研究者には色々肩書きがあるけど、それぞれの違いは何なのか
どこかの研究室に所属したことがあれば、少しは触れたことがある情報でしょう。
しかし、役所の職員は全然知りません。
僕もわかりません。大学組織の何がわからないのかがわからない。圧倒的無知です。

田舎の県庁だと、大学院卒職員はほとんどいません。
どこの部署に行ったとしても重宝されるでしょう。
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田舎
公務員試験
スキル

僕が公務員試験を受験した頃は、志望動機のネタといえば観光振興が定番でした。
前向きですし、とにかくお手軽です。実生活にも近いので、考えやすいです。

ただ、実際に仕事で観光に携わった身としては、この「お手軽さ」は罠だと考えています。
面接やエントリーシートで観光ネタを使う際には、細心の注意が必要です。

観光の仕事は、役所の外から見たイメージと異なります。
そのため、発言内容自体は正しくても、自治体実務と乖離していると、「現実離れしている」と思われて悪印象になりかねません。

今回は、だいたいの自治体に共通する観光業務の考え方を紹介します。
困ったことに、観光業務の実態は自治体ごとにまちまちで、一般化は困難です。
自治体固有の事情を知るには、職員にOB訪問するしかありません。
今回の内容は、あくまで基礎知識です。

二つの潮流

自治体の観光部局の仕事は、大きく２種類に分けられます。
僕は勝手にシステムとコンテンツと呼んでいます。

システム：観光客を増やすための仕組み作り

一つは、観光客を内外から引っ張ってくるための流れを作る仕事です。
主に道府県が実施し、地元住民よりも企業・法人との折衝が多いです。

具体例
  • 旅行会社と組んでパッケージツアーを造成
  • 交通機関と組んで特別便を走らせる
  • 団体旅行やMICEの誘致
  • ポータルサイトの運営

コンテンツ：観光客が消費・体験するモノやコトを作る

もう一つは、観光地としての魅力を高める仕事です。
多くの人にとって「観光の仕事」と言えば、こちらの方が馴染み深いでしょう。
地元住民の中に溶け込んで一緒に仕事をしていきます。

具体例
  • 既存の観光名所をさらに整備する
  • 新たな観光施設を作る・運営する
  • イベントを開く

それぞれの特徴を表にまとめました。

観光の表

きっちり役割分担

システムとコンテンツでは、担当者が異なります。
係レベルで分けているところも多いですし、課単位で分けている自治体もあります。
 

誘客交流課がシステム、観光企画課がコンテンツと担っていると思われます。

システムとコンテンツを同時にこなすのは非現実的に聞こえる

システムとコンテンツは別々に進めていくものという認識が、役所内では一般的です。
典型的な縦割り行政ですね。

両方を一人でこなしたいと言われると、欲張りというか、どっちつかずというか、現実味が無いというか……とにかく違和感があります。

（ありがちな志望動機）
これまで多くの祭りにボランティアとして参加した経験から、地域住民に溶け込む術を学びました。このスキルをディスティネーションキャンペーンに活かしていきたいです。

アピールしている能力は「コンテンツ」の範疇に属するものですが、志望業務は「システム」です。これだとスキルが業務に活かされないように思えます。

エントリーシートや面接で観光ネタを使うなら、「システム」「コンテンツ」どちらか一方に特化した方が無難かと思います。 

今回紹介したのは、田舎自治体のケースです。都会の自治体は事情が異なります。
もともと人がたくさんいるので、「システム」に注力しなくても「コンテンツ」さえしっかりしていれば、自然と人が集まるためです。

都会自治体だとインバウンド誘客ネタが鉄板でしょう。 
もともと訪日外国人がたくさん来ているので、彼ら彼女らに既存のコンテンツを消費してもらうだけで、立派な観光振興になります。
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観光
公務員試験

先日、大学３年生からのOB訪問を受けました。
予備校の指導のせいか総合計画のことばかり聞いてくるので、あれはただの隠れ蓑で、実際は首長と議員と財界と地域有力者の思うがままだよという現実を説明。
 
瞳の輝きを奪ってしまいましたが、ミスマッチを減らせたということで……良しとしましよう。

せっかく現役職員にインタビューするなら、面接を通過するための小手先知識ではなく、就職後の人生がどうなるのかを聞いてほしいなと個人的には思っています。
理由はもちろん、入庁後の生活を大まかであれイメージしてもらうことで、落胆して離職するのを少しでも防止することです。

このブログをはじめ、地方公務員の実情ネタはネット上に多数転がっています。
ただし、ネット情報はあくまでも一般論か、どこか特定の役所のローカル事情です。
自分が就職を考えている役所にも当てはまるのかは、わかりません。
内部事情を知るのは、現役職員だけです。


以下、地方公務員人生を左右する重要項目のうち、役所ごとに実情が大きく異なるものをピックアップしました。
是非ともOB訪問時に現役職員に聞いてみて、許容できるかどうかを自分に問うてみてください。


今回挙げる項目は、なるべくアラサーで本庁勤務の職員に聞いてください。
 
若い職員は、把握しきれていません。
一方、部下を持つ年齢（30代後半）になると、正直に喋ってくれません。
 
出先機関の職員は、概してこういう内部事情に疎いです。本庁勤務職員のほうが色々喋ってくれるでしょう。


入庁後のミスマッチを防ぐための質問

人事異動のスパン・異動希望は叶うのか

地方公務員をやめた方の声を拝見すると、「異動希望が通らずやりたい仕事ができない」「関係ない部署ばかり回されて専門性が身につかない」といった人事異動への不満が頻繁に出てきます。

実際、「異動希望は基本通らない」「ジェネラリスト育成という名目で色々な部局を転々とさせる」のが、従来の一般的なやり方です。
ただ最近は、人材育成する余力がなくなってきているのか、異動スパンを遅くしたり同じ部局内を回したりして、スペシャリストを育成しようとする流れも出てきています。

キャリアパス的な意味だけではなく、持病や家庭の事情で異動希望を出す場合もあり得ます。
こういうパターンが許容されない役所だと、自分の意図に反して辞めざるを得ないケースもあるでしょう。

僕の友人は、山間部の名家に婿入りして家業を手伝わなくてはいけなくなり、「自宅近くの出先事務所でないと勤務できない」との異動希望を出して、見事通っていました。
一方、介護のために極力定時で帰りたいのに繁忙部署からずっと異動できず、離職した話もよく聞きます。

一般的なキャリアパス

入庁から退職までの大まかな流れは、いくつかのパターンに類型化できます。

  • 出世コース
  • 一般コース
  • 残念コース

くらいの大分類を聞き出せればベストですが、難しければ「何歳くらいにどんな仕事をすることになるのか」聞いてみるとよいでしょう。
 
聞けるようであれば、一般コースの小分類について掘り下げてみてください。入庁後の生活が生々しくイメージできるでしょう。
ちなみに、僕の勤める県庁では、一般コースの類型として、こんなのがあります。

  • 庶務専属（部局を転々としながら庶務ばかり続く、高卒者に多い）
  • 制度専属（部局を転々としながら制度運用ばかり続く）
  • 渉外専属（観光・産業振興のような大概折衝ばかり続く）
  • 職人（マニアックな業務を4年以上やらせる、高学歴に多い）


意思決定の流れ・トップダウンかボトムアップか、平職員の裁量

「行政は意思決定が遅い」とよく言われますが、これも自治体によってまちまちです。
現場判断で物事を進められるところもあれば、細かいところまで首長了承が必要なところもあります。

退職者の声の中には、意思決定のあり方がストレスだったという意見もあります。
質問方法が難しいですが、なんとか聞き出したいところです。

即戦力として求められているのはどういう人材か

この質問を通して、役所内で求められているのがどういう能力なのか、ひいてはどういう人が出世するのかが見えてきます。
つまり、組織内の有力者像がわかるのです。
こういうタイプの人が生理的に無理だったら、やりづらいかもしれません。 
「自分は即戦力です」と面接でアピールするのが目的ではありません。

加えて、役所内の雰囲気もなんとなく掴めます。
 
例えば、「社交性があって人を動かすのがうまい人」が求められている場合。
「社交性に欠ける職員」が多く、陰キャでも過ごしやすい環境と推測できます。

反対に「法令知識に長けた人」が求められている場合は、ノリと勢いで仕事を進める陽キャ職員が多そうです。
 

ブラック度合いを見極めるための質問

ブラック度合いは人による要素が大きく、役所単位というよりも職場単位で大きく異なります。
それでも、役所単位の雰囲気を掴んでおくことは重要でしょう。

残業代の支給状況


離職状況

僕の知る限りでは、どこの役所も若手の離職が増えています。できれば離職理由も聞き出したいところ。
参考：若手地方公務員の離職率はどれくらいなのか？（県庁職員ケーススタディ）

休職状況

休職がスティグマになり、復職後居づらくて退職したという話も聞きます。
休職率よりも、職員の休職に対する捉え方を聞き出したいです。
参考：若手地方公務員の休職率はどれくらいなのか？（県庁職員ケーススタディ）

聞きにくければ……

ややネガティブな質問が多くなってしまいました。
こういった話題を出すのが憚られるのであれば、この記事を見せて「こういうネット情報があったんですけど……」という形で切り出してみては？
質問の意図が伝わり、現役職員としても答えやすいかもしれません。

ネガティブな公務員ブログを見せて「こういうネット情報って事実ですか？」と聞くスタイルは、現役職員側としても答えざるを得ないでしょう。
答えなかったら、暗に認めたようなものだからです。

（関連記事）
自治体職員にOB訪問するには？
他の公務員ブログでは「企画課に電話orメールで申し込もう！」とよく勧められていますが、僕はあんまりオススメしません。
企画課っていわゆる出世コースですし、取り繕ったいい子ちゃんな話しか聞けないのでは……
あと、終わった後に人事に逐一チクってそう。

地方公務員にインタビュー（OB訪問）する際の注意点とは？ 
目的はどうであれ、複数人の意見を聞くほうが良いでしょう。
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受験生向け
公務員試験

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