キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ:公務員試験

4月から地方公務員として新たな一歩を踏み出した皆さん、おめでとうございます。
SNSを見ていると、この10日間で早くも絶望している方もいるようですが……人生は長いので、役所に順応するにしろ離脱を試みるにしろ、焦らなくてもいいと思います。
 
このブログを見ているということは、きっと何らかの困りごとや迷いごとがあって、ヒントを探しているのだろうと思います。

弊ブログ内の新人向け記事は、以下にまとめています。参考になれば幸いです。


「新人向け」タグで絞ってみても、役立つ記事が出てくるかもしれません。

 
 
例年この時期になると「新人地方公務員の役に立つ記事を書きたい!」という意欲が湧いてくるのですが、30代半ばになってくると、新人地方公務員のニーズがわからなくなってきます。
今の20代前半の価値観や考え方が全然わからなくて、一体何に困っているのか、どういうことが知りたいのか、想像できないのです。
 
そのため今回は、反対に、僕が新人地方公務員(大卒ストレートの20代前半を想定)に対して質問してみたい事柄を挙げてみようと思います。
この記事で例示する事柄は、きっと僕のみならず、僕世代の職員が共通して疑問に思っている(あるいは誤解している)と思います。
職場でのコミュニケーションの参考になれば幸いです。

超絶売り手市場の今、どうして地方公務員を選んだのか

まず真っ先に気になるのが、地方公務員になった理由です。
今や地方公務員よりも楽で高給で安定しててやりがいのある仕事がいくらでもあるのに、あえて地方公務員を選んだ理由が知りたいです。
 
僕が就職活動をしていた頃は、地方公務員はそこそこコスパ良くホワイトな職業と評されていました。
当時から「残業も休日出勤も当たり前」「残業代は出ない」「住民から罵声を浴びまくる」等々のネガティブな評価もありましたが、それでも民間企業よりはマシだと言われていました。
それくらい民間企業の待遇が酷かったのです。
 
そのため、僕世代の地方公務員には「待遇」目当てで入庁した人が多いです。
給料はそれほど高くないにしても、「リストラされない」「心身壊しても辞めなくていい」「失敗しても減給されない」あたりの条件を備えているだけでも十分魅力的に映りました。

なお、仕事内容には興味は無く、やりたい仕事なんて最初からありませんし、仕事にやりがいを求めていません。
(入庁当初は意欲ゼロだったものの、「働き始めてみたら意外と面白くてやりがいも感じている」という人もそこそこいます)
 
一方で今は、民間企業が全体的にホワイト化したために、地方公務員の待遇は相対的に落ちています。
そのため僕世代の価値観では、今の地方公務員という職業には、特に魅力を感じないんですよね……
少なくとも第一志望にはなりません。民間大企業がダメだった場合の「滑り止め」としてはアリですが、あえて第一志望にする理由が浮かびません。
 
そのため、今地方公務員になる若手の真意が純粋に疑問です。
仕事の中身に興味がある、「転勤が少ない」等の労働条件に魅力を感じた、民間企業が弱い地域なので役所が一番の高給取り……等々、「地方公務員になりたい」と思って就職したのか。
あるいは、民間就活に失敗した、学生時代に心身を壊してバリバリ働けない等、「地方公務員にしかなれなかった/ならざるを得なかった」のか。
 
事情は人それぞれでしょうが、どういう傾向があるのか、非常に気になります。
 

ボロカスに叩かれてる職業にどうして就こうと思えたのか

今の世の中、普通に暮らしていたら、地方公務員という職業に対して良い印象を持ちえないと常々思っています。
 
地方公務員という仕事は、とにかく叩かれて批判されます。
マスコミのような権威ある機関から堂々と批判されていますし、ちょっとSNSを覗けば住民からの生々しい批判がいくらでも見られます。
何より、現役or元地方公務員が、自らの職場や同僚をディスりまくっています。
 
それでも僕が就職したころは、「まともに仕事してないくせに高給を貰っている」という「妬み」が主訴でした。
見方を変えれば、嫉妬されるほどの「高い給料」がもらえるという意味で、魅力的に映る余地がありました。
 
しかし、民間企業の待遇が改善されていくにつれ、地方公務員を高給取り扱いする人は激減しました。
今の地方公務員叩きは、「地方公務員どもは無能で使えない」という能力批判・人格批判が中心です。
 
もちろん僕は、世間で言われるほど地方公務員は無能だとは思いません。
しかしこの認識は、僕自身がそこそこ長く役所で働いていて、地方公務員の実像を知っているからこそ持てるのであって、一般的に入手できる情報だけだと「地方公務員は馬鹿で無能」という認識を刷り込まれるのが自然ではないかと思うのです。
 
地方公務員に対するネガティブ情報が氾濫する中、どうしてそんなディスられる仕事に就こうと思ったのか。この点も非常に気になります。
 

公務員試験対策は大変なのか

僕が採用された年度の公務員試験は、最終倍率が10倍くらいありました。
うち筆記試験が8倍、面接が1.2倍くらいで、筆記試験を通過した時点でかなり安堵した記憶があります。
 
一方で、今は倍率がだいぶ下がっています。
最大手の東京都庁だと2倍を切っていますし、小規模自治体では定員割れするところも出てきています。
これだけ倍率が変わってくると、いくら試験科目が同じとはいえ、試験としては別物だと思います。
 
そこで僕は、今の地方公務員試験の常識が知りたいです。
特に、一般的な勉強期間と、捨て科目の有無が気になります。
 
僕の受験した自治体に限らず、当時の地方上級試験は「筆記試験でがっつり落とす」「面接はネガチェックでほぼ落ちない」というのが定説でした。
そのため、地方公務員になるにはとにかく筆記試験対策が重要で、地方上級試験の場合だと、大学3年生の4月から予備校に通い始めて、1年かけてじっくり試験勉強するのが王道でした。
 
また、捨て科目を作るという発想はありませんでした。
憲法や民法、ミクロ・マクロ経済学、数的処理あたりの問題数が多い科目は受験生全員ががっつり勉強して仕上げてくるので得点差が出ず、刑法や経営学あたりの2~3問しか出題されない科目で合否が分かれる……とよく言われたものです。
捨てるとしても教養試験の物理と化学くらいが限度でしたね。
 
一方で、今の低倍率なら、昔ほど勉強しなくても合格できるのでは?という気がしています。
 
こんなことが気になるのは、僕が資格試験全般が好きというのもありますが、退職していく若手職員の内心を探りたいという意図もあります。

僕世代の感覚だと、地方公務員を辞めることには相当なサンクコストが伴うと感じます。
地方公務員になるには、「大学3年生~4年生前半の貴重な自由時間」を、公務員試験合格のための勉強期間として費消しなければいけない……つまり地方公務員への就職には「1年間の自由」という対価を支払っているという感覚だからです。
 
そのため、退職していく若手職員は、大学生活1年分という膨大なサンクコストを回収できるくらいに良い転職先を見つけたのだと、直感的に思ってしまいます。
(あるいは、サンクコストなんてどうてもよくなるくらい地方公務員という仕事が嫌なのか)
いずれにしても、「地方公務員を辞める」という選択肢は、かなり大きな決断だと感じます。
 
しかし、もしさほど勉強せずに合格できるのであれば、今やサンクコストなんて存在しないわけであり、この感覚は時代遅れになります。
20代であれば、地方公務員並みの待遇を得られる仕事は他にもたくさんありますし、アルバイトを辞める程度の感覚で地方公務員を辞めていっているという可能性すら考えられます。

今の若手職員と、30代半ばの職員では、仕事に対するスタンスが全然違うと日々感じていますが、その根本原因のひとつが「試験難易度」のような気がしているのです。


もし暇な方がいたら、コメントで教えてもらえると嬉しいです。

Kindle Unlimitedの無料体験を使っています。
30日間の無料期間で1冊でも多く読み切るべく、SNSは封印しました。
気になる本を片っ端から読んでいきます。

真っ先に読んだのがこれ。

都庁といえば、僕がかつて本気で考えていた転職先。
諦めたとはいえ、やはり気になります。 

本書を読んで、都庁職員が心底羨ましくなりました。
田舎県庁と比べると明らかに都庁の方が成長できるし、待遇も上です。
都庁職員の方がより難しい試験を通過しているので、より良い環境があてがわれて当然といえば当然ですが……それでも羨ましい。

以下、僕の嫉妬ポイントを挙げていきます。

キャリアパスの裁量がある

まずは出世するか否かの裁量が職員に与えられていること。

都庁の場合、主任試験を受験しなければ、ずっと下っ端のままです。
主任試験を受験するかどうかは、職員次第です。
受験しないという選択を取ることで、事実上出世を拒否できます。
つまり、出世するかどうか、職員が決められるのです。

一方、僕の勤める県庁をはじめ、ほとんどの役所は謎ルールで出世が決まります。
謎の基準により出世候補が選ばれ、振り落とされていきます。
本人の意思は一切考慮されません。

僕の知り合いに、とある楽器の日本屈指の弾き手だった職員がいます。
「だった」と過去形なのは、今では引退しているからです。

その人は公務員になってからも練習を続け、ソロコンサートを開いたりして活躍していました。

しかしある時、企画調整部局に抜擢されてプライベートが消失しました。
コンサートどころか楽器を触る暇もなく、腕は鈍っていき、ついには引退。
都庁勤務だったら末長く公務員稼業と楽器の道を両立できたのかもしれないと思うと、悔やんでも悔やみ切れません。

閑職ポストが充実している

出先機関であればほぼ毎日定時退庁できるポストがたくさんあるのも魅力です。
僕の勤める県庁では、出先・本庁含め、そういうポストはごく少数に限られます。
病休明けの職員以外は、そのポストに就けません。

公務員なのに専門性が磨ける

同書によると、他の自治体と比べ都庁職員は専門性が高いとのこと。

その理由は明記されていませんが、僕が推測するところでは、
  • 都庁は局内異動が基本で、そのため職員の専門性が育ちやすい
  • 職員数が多く、専門的な業務に専任職員を配置する余裕がある
これらの要素が相俟って、職員の専門性が育ちやすい環境なのだろうと思います。

僕にとっては、これも大きな魅力に映ります。

局内異動を繰り返し、特定の分野について庶務・予算・事業・法令などなど色々な観点から取り組めば、机上の勉強だけでは見えない実務的な知恵が得られます。
これは立派な専門スキルです。都庁を離れても通用すると思います。

田舎役所の場合、部局を飛び越えて異動するのは当たり前です。
現に僕も、7年弱の公務員生活で4つの部局を経験しています。
こういう異動システムだと、役所内でしか役に立たないローカルルールばかり積み上がっていきます。

都庁職員のように、行政課題への多面的な知識&実務的な対処法に習熟できるわけではなく、庁内政治に詳しくなるだけ。

市場価値という観点で見れば、地方公務員の中でも都庁職員が圧倒的に強いと思います。


もし大学時代に戻れたら、絶対に都庁第一志望でしっかり勉強します。
都庁で勤め上げるかは分かりません。
ただ、パブリックセクターに身を置くのなら、ファーストキャリアに都庁を選んでおけば、あとあと有利に働くと思います。

「文系研究者の行き場が無い」みたいなニュースを見るたびに、自治体に来てくれないかと思っています。
文系理系問わず、どんな分野であれ、大学院での研究経験は地方公務員稼業に役立つでしょう。

研究経験自体が役に立つ

大学院で研究した中身自体は、残念ながら役所では殆ど役に立たないでしょう。
高度な学術的知見を活かす場面が無いからです。

しかし、指導を受けながら真面目に研究したという経験そのものが重要です。
正統派のリサーチ方法を指導されているだけで、スタートラインが違います。
特に「データの扱い方」「統計知識」は今後どんどん重要になっていくでしょう。

大学院で学ぶ研究者としての基礎は、公務員として働くにしても役立ちます。
しかし、役所内ではまともに知っている人がおらず、OJTでは教えようがありません。
一旦役所に就職してしまうと、身につきようがないのです。

僕も幾度となく、大学院卒の先輩に助けてもらっています。 

研究室への所属経験自体が役に立つ

研究室という組織への所属経験も重要です。

自治体と大学の連携、俗にいう官学連携は、これからも増えていくと思われます。
自治体としては華々しい成果でメディア受けしますし、大学としては研究資金獲得に繋がります。
結果が出るかどうかは別にして、連携を始めること自体は双方にメリットがあるでしょう。

ただ、自治体は大学組織のことを全然知りません。
  • 教授会や学部会とは何なのか
  • 研究室単位でどれくらいの権限・裁量があるのか
  • 大学教授はどれくらい忙しいのか
  • 研究者には色々肩書きがあるけど、それぞれの違いは何なのか
どこかの研究室に所属したことがあれば、少しは触れたことがある情報でしょう。
しかし、役所の職員は全然知りません。
僕もわかりません。大学組織の何がわからないのかがわからない。圧倒的無知です。

田舎の県庁だと、大学院卒職員はほとんどいません。
どこの部署に行ったとしても重宝されるでしょう。

僕が公務員試験を受験した頃は、志望動機のネタといえば観光振興が定番でした。
前向きですし、とにかくお手軽です。実生活にも近いので、考えやすいです。

ただ、実際に仕事で観光に携わった身としては、この「お手軽さ」は罠だと考えています。
面接やエントリーシートで観光ネタを使う際には、細心の注意が必要です。

観光の仕事は、役所の外から見たイメージと異なります。
そのため、発言内容自体は正しくても、自治体実務と乖離していると、「現実離れしている」と思われて悪印象になりかねません。

今回は、だいたいの自治体に共通する観光業務の考え方を紹介します。
困ったことに、観光業務の実態は自治体ごとにまちまちで、一般化は困難です。
自治体固有の事情を知るには、職員にOB訪問するしかありません。
今回の内容は、あくまで基礎知識です。

二つの潮流

自治体の観光部局の仕事は、大きく2種類に分けられます。
僕は勝手にシステムコンテンツと呼んでいます。

システム:観光客を増やすための仕組み作り

一つは、観光客を内外から引っ張ってくるための流れを作る仕事です。
主に道府県が実施し、地元住民よりも企業・法人との折衝が多いです。

具体例
  • 旅行会社と組んでパッケージツアーを造成
  • 交通機関と組んで特別便を走らせる
  • 団体旅行やMICEの誘致
  • ポータルサイトの運営

コンテンツ:観光客が消費・体験するモノやコトを作る

もう一つは、観光地としての魅力を高める仕事です。
多くの人にとって「観光の仕事」と言えば、こちらの方が馴染み深いでしょう。
地元住民の中に溶け込んで一緒に仕事をしていきます。

具体例
  • 既存の観光名所をさらに整備する
  • 新たな観光施設を作る・運営する
  • イベントを開く

それぞれの特徴を表にまとめました。

観光の表

きっちり役割分担

システムとコンテンツでは、担当者が異なります。
係レベルで分けているところも多いですし、課単位で分けている自治体もあります。
 

誘客交流課がシステム、観光企画課がコンテンツと担っていると思われます。

システムとコンテンツを同時にこなすのは非現実的に聞こえる

システムとコンテンツは別々に進めていくものという認識が、役所内では一般的です。
典型的な縦割り行政ですね。

両方を一人でこなしたいと言われると、欲張りというか、どっちつかずというか、現実味が無いというか……とにかく違和感があります。

(ありがちな志望動機)
これまで多くの祭りにボランティアとして参加した経験から、地域住民に溶け込む術を学びました。このスキルをディスティネーションキャンペーンに活かしていきたいです。

アピールしている能力は「コンテンツ」の範疇に属するものですが、志望業務は「システム」です。これだとスキルが業務に活かされないように思えます。

エントリーシートや面接で観光ネタを使うなら、「システム」「コンテンツ」どちらか一方に特化した方が無難かと思います。 

今回紹介したのは、田舎自治体のケースです。都会の自治体は事情が異なります。
もともと人がたくさんいるので、「システム」に注力しなくても「コンテンツ」さえしっかりしていれば、自然と人が集まるためです。

都会自治体だとインバウンド誘客ネタが鉄板でしょう。 
もともと訪日外国人がたくさん来ているので、彼ら彼女らに既存のコンテンツを消費してもらうだけで、立派な観光振興になります。

訪日外国人の数がどんどん増えてきているということで、自治体レベルでも外国人対応をようやく真面目に考えています。
こういう情勢を受けて、語学力や留学経験を面接でアピールしようと企んでいる方も多いでしょう。
志望動機としても解りやすくて使いやすい話題です。「持ち前のスキルを活かして国際関係部署で即戦力として働きたい!」と言えば、誰でも理解できます。

ただ、役所の実務、特に都道府県の国際関係部署では、語学力も留学経験もあんまり役に立ちません。
面接でアピールしても大した評価はされないのではと思います。

専門技能は外注する

国際関係部署配属だと、語学や外国文化のような、普通の役所職員とは異なる能力が必要とされるように思うかもしれません。
しかし実際には、外国人対応に必要な特殊な知識や技能は、別途専門の人材を非常勤で雇ったり外注したりして補っています。

語学要員が必要なら、通訳を雇います。
外国人のためのサービスを考えるのであれば、専門のコンサルに外注します。

その分正規職員は、外国人支援団体との交渉や役所内部の調整業務に集中します。
こういった業務は、公務員としての力量の方が大事です。
語学も外国文化知識もあんまり関係ありません。

外国人と直接触れ合う機会は意外と少ない

自治体の規模が大きくなればなるほど、外国人と直接触れ合う機会は減ります。
その代わり、国際化協会のような外国人支援団体(日本人)とのやりとりが増えます。

こういった団体の仕事は、外国人の声を代弁すること。
基本的に「役所は遅れている」とガンガン批判してきて、外国人対応を即座に進めるようハードな要望をぶつけてきます。
彼らの要望を聞きながら役所の主張も通しつつ妥協点を探るのが、国際関係部署の大事な仕事です。

国際関係部署の仕事には、域内に住んでいる外国人との交流イベントのような楽しげな仕事も勿論あります。
ただ、こういう仕事で実際に外国人と接触するのは、専門に雇用している非常勤の語学スタッフです。

正規職員の仕事は、イベント開催までのハードネゴシエーションです。
参加してくれる外国人を集めるためにNPOに協力を仰ぎに行って、NPOから提示された交換条件(会場全てのトイレに英中韓仏独の案内をつけてくれ等)を諦めてもらうために交渉するとか……


一社会人として、語学力や留学経験があるのに越したことはありません。
というか、これからの時代、必須でしょう。

今回紹介した国際交流技能に限らず、地方の役所は職員の特殊技能を活かしきれていません。
当面は活かすつもりもないと思われるので、役所の外で活かせる場を探すしかないのでしょう。

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