多くの地方自治体では、職員数削減やコストカットのために、業務の民間委託を進めてきました。
これまでは技能労務職（運転手やごみ収集など）の業務委託や公共施設の指定管理のような現業職的な外注が中心でしたが、最近はさらに、これまで正規の事務職員が従事していたような頭脳労働分野まで外注し始めています。
加えて、外注という関係性のみならず、役所の施策と類似したサービスを民間企業が独自に提供し始める……いわば役所の役割を侵略するような案件もちらほら出てきています。
公共領域への民間企業進出という現象は、現役の地方公務員にとっては当たり前の事実なのですが、役所の外側、特に学生からはなかなか見えづらいです。
しかし、地方公務員志望の学生こそ、民間企業がいかに公共領域に進出してきているか入念に調べる必要があると思います。
貴重な学生生活を試験勉強に割いて地方公務員になったのに、やりたかった仕事が実は民間企業に全面外注されていて、正規職員になってしまったがゆえに金輪際携われない……という悲劇を防止するためです。
受注と独自進出
民間企業の公共領域への進出には、大別して二つのパターンがあります。
ひとつは外注案件です。
これまで自治体の正規事務職員が担当してきた業務の一部が切り出されて、業務委託という形で外注されるものです。
具体的には、
- 出納会計のようなルーチン的事務作業
- 補助金事務局のような突発的業務
- 統計調査や広報のような専門技能が必要な業務
あたりが挙げられます。
最近ではさらに、各種の中長期計画の策定のような役所特有の業務まで外注したり、大型新規事業のような目玉事業を丸投げするようなケースもままあります。
先進事例や成功事例としてメディアに取り沙汰されている事業が、実は民間企業に丸投げしてある案件だった……というケースも少なくないようです。
僕の住んでいる県内でも、ユニークな早期教育事業に取り組んでいて結構注目されている自治体があるのですが、その実態は民間企業に丸投げ（有力議員の親族がいるコンサルに仕事を回してるだけ）だったりしています。
僕の住んでいる県内でも、ユニークな早期教育事業に取り組んでいて結構注目されている自治体があるのですが、その実態は民間企業に丸投げ（有力議員の親族がいるコンサルに仕事を回してるだけ）だったりしています。
もうひとつは、役所の施策と重複するサービスを民間企業が独自にリリースするパターンです。
具体的には、以下のような業務が挙げられます。
- 中小企業の販路開拓、新商品開発、事業承継あたりの支援
- 観光事業者とメディア・交通事業者との連絡調整、広域観光の連絡調整
- 移住希望者と就業先のマッチング
こういった役所でも一応実施している事業を、民間企業ならではの専門性と自由度を活かして、役所以上のレベルで提供しています。もちろん有料です。
役所が無料で提供している内容と被るものを、わざわざ有料で提供する……ということは、それだけ既存の行政サービスがしょぼくて利用者のニーズを満たせていないということなのでしょう。
いわば、役所が提供している「安かろう悪かろう」のサービスの代わりに、より高品質なサービスを有料で提供しているのです。
こういった業務は、役所の中でも前向きな仕事であり、若手職員からも人気のある「花形」であり、配属される職員も比較的優秀な人ばかりです。
とはいえ、所詮人事ローテーションで回ってきただけで知識も経験も乏しいですし、いくら頑張っても限界があるのでしょう。
やる気のある地方公務員にとっては、これまで花形と言われてきた仕事が「安かろう悪かろう」扱いをされているわけで、悔しがっている人もいます。
主要アクターはコンサルとシンクタンク
公共領域への進出を強めているのは、主にコンサルタントやシンクタンクです。
特に会計系のコンサルが多い気がしています。
これらの業種が公共領域に進出しているという話題は以前からニュースにもなっていますし、転職サイトを見ていても公共領域要員を多く募集しています。
公共領域で活躍する民間企業の情報は、詳しく調べてみないとなかなかヒットしません。
少なくとも、普通に公務員就活をしているだけでは全然見えてこないでしょう。
こういう企業はたいてい東京に本社があるので、地方の学生にとってはさらに情報収集しづらいかもしれません。しかし、公共領域における民間企業の存在感はどんどん強まるばかりですし、現役職員目線では民間企業が手がける事業のほうが楽しそうでやりがいがあるように映ります。
公益のためにバリバリ働きたい！という志があるなら、試験勉強の時間を割いてでも調べる価値があると思います。
この一手間が人生を分つかもしれません。
