キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ:受験生向け

地方公務員志望者にとって、「自分が本当に地方公務員に向いているのかどうか」は、非常に気になるポイントでしょう。

地方公務員になるには、筆記試験対策のために、貴重な時間とお金を投じなければいけません。
そのため、「せっかく就職したのに向いていなくて退職した」あるいは「向いていなくて毎日苦痛」という事態を避けたく思うのは必然でしょう。
楽しく働きつづけられなければ、いわば「投資に失敗」なのです。

地方公務員は部署によって業務内容が異なり、求められる能力も適性も異なります。
ある部署には向いていなくとも、別の部署にはピッタリ嵌ることも多いです。
「あいつ観光課は適任だったけど環境課には向いていないよね」みたいな会話は日常茶飯事です。

とはいえ、どんな部署でも影響してくる「普遍的な適性」も、僕は存在すると思っています。
なるべく網羅的に紹介していきたいと思います。


重要度★★★:心労祟って辞めざるを得ないかも……

まずは、役所という職場環境に致命的に向いておらず、休職・離職のリスクが高いタイプから触れていきます。

「地方公務員はガツガツしておらず穏やか」という印象を持っている方も多いかもしれません。
実際、地方公務員には穏健な人が多いと思います。

しかし、「働いている職員が穏やか」だからと言って、「役所という職場も穏やか」とは限りません。

役所勤務では、公務員以外の方々とも多々接触します。
「役所稼業で接触する公務員以外の方々」は、むしろ過激派・激情派が多いです。

「のんびりして穏やか」な職場を期待して地方公務員になった方は、面食らうと思います。
そして、意外と激しい職場環境に順応できなければ、働き続けられないでしょう。


粗暴な言動が無理

役所は常に外部からの暴力に晒されています。
形式は様々です。
窓口で暴れたり、電話越しで脅迫してきたり、出張先でモノを投げつけられたり……事例を挙げだすとキリがありません。

こういう粗暴な言動とは、どんな部署にいようとも遭遇します。
遭遇頻度は部署によってかなり異なるとはいえ、無縁な部署はありません。

たとえ役所外部とは一切関わりのない内部管理専門の部署であっても、「お前らが無駄な仕事を作るせいで現場の仕事が遅れるんだ、お前らは社会の癌だ!」みたいな罵倒が定期的に飛んできます。

実際に肉体的暴行を受けることまでは滅多にありませんが、
  • 怒鳴られる
  • 大きな物音を立てられる(机を叩く、椅子を蹴飛ばす等々)
  • モノを投げつけられる
  • 威圧的態度(机に足を乗せる、唾を吐く等々)
  • 暴行のポーズを見せられる(拳や杖を振り上げる、手指の関節をポキポキ鳴らされる、目の前で空き缶を握り潰す等々)
  • 睨まれる
  • 舌打ちされる
少なくともこのあたりの粗暴な言動とは、地方公務員として働く以上、新規採用時から退職するまで、ずーっと付き合わざるを得ません。



僕自身、就職前は「怖いなあ」と不安だったのですが、今のところはなんとかなっています。
役所には暴力対処のノウハウがきちんと蓄積されており、数をこなすうちにどんどん耐性が出来上がってきます。
暴力耐性という意味では、確実に成長できていると思います。



地方公務員として働き続けるには、暴力耐性は必須です。
普通に勤務していれば自然と身につきます。

ただ、物音にものすごく敏感だったり、暴力に対して強い忌避感がある方もいらっしゃると思います。
そういう方は確実に地方公務員に向いていません。
耐性が身につく前にトラウマを抱えてしまい、メンタルがもたないでしょう。
僕の勤務先県庁でも、これが原因で毎年1人は新人が辞めているようです。


感受性が強すぎる/共感しすぎる

行政サービスの主要顧客は「困っている人」「苦しんでいる人」です。
人生順調で健康でハッピーな方は、基本的に役所には用がありません。

この傾向は、部署を問わず共通します。
生活保護や国民健康保険のように「セーフティネット」として明確に位置付けられている行政サービスのみならず、産業振興や観光のような一見前向きな分野であっても、救済的要素の強い施策がたくさんあります。(制度融資あたりが典型でしょう)

そのため、地方公務員として働く中で出会う人は、何らかの苦悩を抱えている方が多いです。
彼ら/彼女らの苦悩を、施策を用いて解消することが、まさに地方公務員の仕事といえるでしょう。

他者の苦悩を解消するためには、まずその苦悩を知るところから始めます。
苦悩の原因となった哀しい過去、今まさに感じている負の激情、世の中の理不尽に対する怒りと嘆き……等々、たくさんの「暗い情報」をインプットしなければいけません。

というよりも、役所にいると「人々の苦悩」や「暗い情報」が自然と耳に入ってきます。

感受性が強く共感性の高い方は、日々舞い込んでくる「人々の苦悩」「暗い情報」を処理しきれない危険があります。
悲しいニュースを見聞きするたびに気が滅入ってしまうようなタイプの方は要注意です。
役所という職場は、その悲しいニュースを毎日無理やり聞かされるような環境です。

個々の案件に心を痛めていたら、どんな強者でも精神が保ちません。 
他者の苦悩に対して機敏すぎると、地方公務員は続けられないでしょう。


重要度★★:うまく仕事をこなせず辛いかも……

続いて、地方公務員の業務特性と能力的に合わないタイプに触れていきます。
「仕事ができない奴」との烙印を押され、肩身の狭い思いをしかねないタイプです。

文章を読むのが苦痛

公務員は毎日、大量の文章を読まなければいけません。
メール、法令、通知文、マニュアル、参考書籍、外部から提出された申請書などなど……文章の形式は色々、書き手も色々です。
読みやすい文章もあれば、小難しくてわかりにくい悪文もあります。

文章を読むのが苦痛であれば、地方公務員の仕事も苦痛そのものでしょう。
文章読解が苦手で時間がかかる方は、それだけ業務に時間がかかることになります。
文章が嫌いな方は、業務時間中ずっとストレスを感じるでしょう。
何より、文章の意味を理解できなければ、仕事が進みません。

地方公務員実務で触れる文章と比較すると、公務員試験の問題文のほうがはるかにわかりやすいです。
正解がひとつに定まるよう、細心の注意を払って作文されているからです。
「問題文を読むのが苦痛」と感じている方は、採用された後も苦労すると思います。


スケジュール管理(イレギュラー対処含む)が苦手

地方公務員の仕事の多くは、定量的な成果を求められません。
「やれば終わる」ものがほとんどです。
そのため、いかに「きちんとやる」か、無理なく無駄のない段取りを組むことが非常に重要です。

ここでいう段取りとは、一日または一週間程度の短期間の予定管理から、数年単位のプロジェクト全体の舵取りまで、あらゆる時間的スケールを含みます。
長期間の段取りスキルが必要な職員はごく少数でしょうが、短期間の段取りは職員全員に求められます。

段取りが重要……とはいえ、地方公務員の仕事はいつも他律的です。
役所の内(上司や他部署)からも、役所の外(住民やマスコミ)からも、急な案件がどんどん降ってきます。

そのため、どれだけ完璧な段取りを組んだとしても、すぐに崩されます。
たった1日でさえ目論見通りには過ごせません。予定の7割も達成できれば良い方でしょう。
当初の段取りが崩れても、柔軟に動いてリカバリーしなければいけません。

つまるところ、地方公務員であるなら、どんな部署に配属されようとも
  • 締切日から逆算して仕事の段取りを組み
  • それに従って仕事を進めていきつつ
  • イレギュラーが発生して段取りが崩れても臨機応変にリカバリーして
  • 締切には必ず間に合わせる
こういう一連の流れが連日発生します。

この流れを苦手に感じるタイプ、例えば
  • 計画を立てるのが苦手で万事行き当たりばったりなタイプ
  • 計画が狂うのが苦手で慌ててしまうタイプ
こういった方は、毎日強いストレスを感じるでしょう。
周囲からも、たとえ仕事の成果のクオリティが高くても、「困った人」扱いされかねません。


「外界をシャットアウト」しないと作業できない

役所という職場は、集中しやすい環境からは程遠いです。

まず何より雑音だらけです。
電話は鳴り放題ですし、常時誰かの喋り声(ときには怒鳴り声)が聞こえてきます。

視界にも余計なものがたくさん映ります。
周囲には他の職員が大勢いてお互いに挙動が丸見えです。
職員以外のお客さんもいらっしゃいます。

このような環境下のため、多くの地方公務員は「集中」をそもそも諦めており、せいぜい50%くらいの集中力で仕事をこなせるように最適化されていると思います。
集中せずとも、「ながら作業」で大抵の仕事を回しているのです。

「物音や他人が気になると集中できず、集中しないと作業が手につかない」というタイプの方は、役所だとかなり苦労すると思います。

集中力全開でバリバリ仕事をしたいのであれば、そういう労働環境がきちんと整っている民間企業に進んだほうが幸せだと思います。
喫茶店や図書館でイヤホンをつけて公務員試験の勉強をしている若人を見かけるたび、お節介ながらも「イヤホン外してノイズの中で勉強したほうが実務でも役立つんだろうけどな……」と心配になります。

重要度★:楽しい役所生活を送れなさそう……

「地方公務員はつまらない人間ばかり」とか「つまらない人間しかいないから役所組織もつまらない」みたいな意見をよく見かけますが、僕を含めて「地方公務員の生き様」や「役所組織のメカニズム」を面白がっている人は結構います。

役所そのものを面白がれなければ、地方公務員生活の充実度はかなり下がってしまうと思います。

他人に興味がない

役所はそれなりに大所帯の組織です。
人間観察が趣味というタイプにとっては動物園のように楽しめるでしょう。
特に「出世レース観戦」「キーパーソン観察」は、個人的にものすごく面白いです。

役所は年功序列の組織で、よほどのことがない限り年齢横並びで昇進していくのですが、それでも出世レースは確実に存在しています。
同じ役職の中でも明確に序列があり、例えば同じ「主任」であっても、主要ポストの主任とどうでもいい主任は、職責の重さも庁内発言力も段違いです。

そして役所は、少数の「主要ポスト」職員がモーターとなり、他の大多数の職員を歯車として回しているような組織です。
主要ポストに誰が就くか次第で、業務量も判断内容も雰囲気も一変します。

つまるところ、他の職員に関心を持てば持つほど、役所組織全体の仕組みが見えてくるのです。


この項を読んで「悪趣味だなあ」とドン引きした方はおそらく正常です。
しかし地方公務員人生では、その正常さがかえって仇になります。

地方公務員には人間観察愛好家が多いです。
アンチ人間観察派だと周りの職員が気持ち悪くて仕方ないでしょうし、何より役所組織最大の娯楽を享受できないわけで、非常にもったいないと思います。

政治的駆け引きに興味がない

役所のトップである首長は、選挙で選ばれた存在であり、紛れもない政治家です。
そして地方公務員は首長の部下、つまるところ政治家の部下です。
否応無く政治の片棒を担がされます。

実際、地方公務員の仕事には政治的動向がガンガン絡んできます。
最も典型的なのは「議員から無理強い」でしょう。
ほかにも様々な形態があります。

政治的駆け引きへの対応はかなり面倒です。
しかし、そこで一手間かけて、これまでの経緯や関係者のプロフィールを調べてみると、政治的駆け引きは「ショー」へと一変します。

役所が関わる分野は幅広く、持ち込まれる政治的案件数も多いです。
本来は役所は関係ないはずの、あくまでも民間人どうしの権力闘争ですら、様々な意図をもって役所を巻き込もうとしてきます。

だからこそ、政治的駆け引きを「ショー化」して見世物として楽しめるタイプは楽しいですし、単に「面倒だ」「薄汚い」と思うだけならストレスが絶えないでしょう。


重要度★:労働環境・働き方に不満を持ちそう……

役所の労働環境は、大卒者が就職するような民間中堅〜大手企業よりも劣ります。
働いているうちに慣れるものですが、中には許容できない人もいるでしょう。

バリバリ稼ぎたい

稼ぎたいのであれば民間企業に就職してください。
特に20代のうちは、バイトを詰め込んだほうが稼げると思います。



やりたい仕事がはっきりしている

これまでも散々言われているとおり、地方公務員の配属は完全に運です。
携わりたい分野があったとしても、その担当者になれる保証はどこにもありません。

加えて、もし念願叶ってやりたい仕事の担当者に着任できたとしても、自分の意向を実現できるとは限りません。

日本は民主主義国家であり、「何をどうすべきか」を決めるのは国民です。
国民が決めたことを粛々と実現するのが公務員の役割であり、公務員の意思によって「何をどうすべきか」を変えることはできません。

そのため、もし希望の仕事を担当できても、民主主義的決定の内容と自分の意向が一致しない場合は、むしろ「やりたくないこと」を強いられます。

例えば、「農産物のブランド化を進めたい、そのために研究開発を支援したい」という大望を抱いて地方公務員になり、幸運にも農業振興担当に着任した職員がいるとします。
一方、地元農家たちは「ブランド化しても競争激しいから、加工食品向けのノーブランド品目を大量生産していきたい、だから生産設備の補助が欲しい」という意見でまとまったとします。

この場合、優先されるのは地元農家の意見です。
職員は、「ブランド化」という自分の理想とは正反対の「大量生産」のために、仕事をしなければいけません。

地方公務員への就職には、「やりたい仕事に関われない」リスクのみならず、「やりたい路線とは真逆のことを強いられるかもしれない」リスクも存在するのです。

教育を受けたい

地方公務員には、体系だった教育を受ける機会が存在しません。
(税関係だけは例外で、中長期のがっつりした研修もあるみたいです)

とはいえ地方公務員は学ばなくてもなんとかなる仕事……というわけではなく、常に自学自習(自腹&業務時間外)が求められます。
  • 「何を学ぶか」という科目設定
  • 「何を使って学ぶか」という教材設定
  • 学びを継続するための自律心
こういった要素が求められます。

自学自習ではなく、しっかり教育を受けたいのであれば、大手の民間企業のほうが良いと思います。

残業は絶対したくない

「役所は9時5時、残業なし」という通説をいまだ信じている方はさすがにいないと思いますが、「残業が少ないから」という理由で地方公務員を志している人は少なからずいると思います。

地方公務員の残業事情は人それぞれです。
同じ課内でさえバラつきがあります。

「残業がほぼないポスト」もありますが、そこに座れるのは特殊な事情のある職員のみです。
乳幼児を抱えているとか、家族の介護とか、自身の健康の事情とか……
普通の職員が「残業のない部署に行きたいです」と主張したところで到底叶いっこありません。


一人で黙々と作業したい

「地方公務員といえば単純作業」というイメージを持っている方もいるかもしれません。
実際、書類の誤字を探したり、エクセルに延々と数字を入力したり……といった一人で行う単純作業も少なからずありますが、そういう仕事はどんどん外注したり非常勤職員にお願いするようになっています。

正規職員の仕事の多くは、なんらかのコミュニケーションです。
民間企業のように、高度な「トーク力」や「プレゼン力」が必要なわけではありませんが、少なくとも定時内は延々と他者とコミュニケーションを取り続ける必要があり、コミュニケーションが面倒だというタイプにとっては煩わしいことこの上ないでしょう。

「一人でコツコツ作業するのがメイン」という働き方を希望するのであれば、役所はおすすめできません。


書籍でもウェブサイトでも、公務員試験対策の定石として「総合計画を読み込むべし」と説かれています。

総合計画に目を通すのは重要だと思いますが、個人的には「読み込む」必要性までは感じません。
 
総合計画だけでは抽象的すぎて、論文や面接対策としては不十分だと思っています。 
正直、どの自治体も同じようなトピックに触れていて、似たような内容が書かれています。

たとえ総合計画の文言を一字一句暗記していたとしても、総合計画の中身がどのように具体的な施策として展開されているのか知らなければ、地雷を踏んでしまうでしょう。

特に、受験自治体が実際に行っている施策と、論文や面接で回答した内容がずれていると、勉強不足だと思われてしまうかもしれません。

具体的な施策内容を調べるのに役立つのが予算資料です。
どこの自治体もホームページに掲載されていて、簡単に入手できます。
もし載っていなければ、役所の情報公開コーナーみたいなところに行けば、紙の冊子が置いてあるでしょう。

ただし、予算資料は慣れていないと読みづらいです。
現役職員でさえ、すらすら読める人はあまりいません。
そこで役立つのが、議会に対して提出される予算案の説明要旨です。

説明要旨=予算案のわかりやすい要約

自治体の予算は、議会の議決をもって正式に採用されます。
そのため、議会中のどこかの時点(だいたい初日)で、議員に対して首長から説明するタイミングがあります。
ここで予算案の中身を全部説明していると膨大な時間がかかってしまうので、大まかな方向性と主要事業だけを抽出して説明します。

このタイミングで使われる資料が説明要旨です。
予算資料と同じく、多くの自治体でホームページ上で公表しています。
例えば広島県だとこんな感じ。



説明要旨は、首長が喋るための読み原稿みたいなものです。
そのため、耳で聞いて理解できるよう、わかりやすい表現が使われています。
お堅い文章ではないので、頭に入ってきやすいと思います。

自治体によってはプレゼン資料も用意されていて、よりわかりやすいと思います。
 

数年分チェックしてみよう

説明要旨にはあくまでも単年度分のことしか触れていないので、事業の長期的な推移を知るには不向きです。
さらに最近は、新型コロナウイルス感染症のせいで内容が偏っている(コロナに関係のない事業は省略されがち)ので、産業振興や観光、広報のような面接で使いやすい事業への説明が不足しがちです。
 
そのため、コロナが流行し始める前の分(過去4年分くらい)もチェックしておいたほうが良いと思います。

また、予算には「当初予算」と「補正予算」があります。
このうち特に注目すべきは「当初予算」と「9月補正予算」です。

当初予算は1年間の予算のベースであり、金額的にも大部分を占めています。
9月補正予算は、年度上半期に発生した状況に応じて当初予算を変更したり、下半期に実施する主要事業を計上するもので、いくつかある補正予算の中でも自治体としてアピールしたい主要事業がよく計上されています。

昨年度(令和2年度)は、新型コロナウイルス感染症のせいでどの自治体もガンガン補正予算を組んでいて、9月補正予算以外も重要な事業が計上されていますが、これは異常事態です。
 
普通の年度であれば、9月補正予算以外は事務的な内容(時間外勤務手当の人件費予算を増やす等)が多く、論文や面接対策目的であれば、特に注目しなくても問題ないと思います。
 


就職活動中は「『やりたい仕事』は何なのか?」という自問自答を繰り返し、志望動機という成果品へと練り上げていきます。
一方、「やりたい仕事」を考える過程で、「やりたくない仕事」も明確になってくるでしょう。

地方公務員の場合、他の職業と比べて、配属される可能性のある業務の範囲がものすごく広いです。
そのため、「地方公務員になって〇〇の仕事をしたいけど、△△はやりたくない」というように、同じ公務員稼業の中でも好き嫌いが分かれると思います。

地方公務員の配属は運次第です。 
よくソーシャルゲームのガチャに例えられて「配属ガチャ」と呼ばれているとおりです。
ただ課金はできません。リセマラもできません。一発限りの運勝負です。
そのため、「やりたい」「やりたくない」どちらにしても、叶うとは限りません。

とはいえ、可能性を高めることは可能です。

「やりたい仕事」を担当する職員の割合が大きい自治体に就職すれば、自分が配属される可能性も高まります。
反対に、「やりたくない仕事」を担当する職員の割合が小さい自治体に就職すれば、自分が配属される可能性も下がります。


そこで、総務省が毎年実施している「定員管理調査」の数値をベースに、都道府県・市町村それぞれについて、地方上級試験の一般行政区分(いわゆる事務職)で採用された職員の部署ごとに割合を試算してみました。

この時期だと、都道府県と市区町村のどちらを優先するか迷っている方もまだいると思います。少しでも参考になれば(そして都道府県を第一志望に据えてもらえれば)至福の限りです。


部局別構成比の違い

画像用


都道府県>市町村の部局は赤色、都道府県<市町村の部局は青色で着色しています。
基本的には左側の「全体構成比」を見てください。右側の「一般行政構成比」は参考値です。

表の下にある注記でも触れましたが、この数字には技術職(土木、農林、保健師など)や現業職の方は入っていません。
あくまでも事務職だけです。

事務職が配属されなさそうな部署・ごく少数しか配属されないであろう部署(保育園とか)は、控除しました。

説明量が膨大になるので、具体的な算出方法は省略します。
結構頑張ったのでエクセルファイルをそのままアップしたいくらいなのですが、ブログシステム上無理っぽいです……

あくまでも全自治体の合計値をもとに算出した割合なので、職員数の多い大都市部の影響が色濃く出ているかもしれません。

部局別コメント


議会


いわゆる「議会事務局」の人数です。ほぼ同じ割合です。


総務・企画

市町村のほうが割合が大きいです。
住民票や戸籍管理を担当する「住民」部局の人数差が影響しています。
都道府県の「住民」部局って何なんでしょう?パスポート関係くらいしか思いつきません……

「広報広聴」が個人的に意外でした。
あくまで推測ですが、自治体の規模と広報広聴部局の人数は関係ない、つまり大きな自治体も小さな自治体も同じような人数で広報業務を回しているような気がします。

ちなみに、財政・人事・企画という出世コース御三家は、この区分に含まれます。
(財政と人事は「総務一般」、企画は「企画開発」) 


税務

都道府県のほうがやや大きいです。
出先機関(県税事務所など)の数が、都道府県のほうが多いためだと思われます。
本庁の人数だけに絞ると市町村のほうが大きくなりそうです。


民生(≒厚生労働省系の部局

市町村のほうがかなり大きいです。
国保や介護保険のような市町村特有の事業があるうえ、「民生一般」も大きくなっています。
よく話題に上る「生活保護のケースワーカー」も「民生一般」に含まれます。


衛生(≒環境省系の部署)

さほど差はありませんが、都道府県のほうが大きいです。
理由はよくわかりません。法定事務量の違い(特に許認可業務は都道府県のほうが多いはず)でしょうか?


労働

若年者の定着やUIJターン促進のような業務を担当する部署です。
労働局と一緒に仕事することが多いせいなのか、都道府県のほうが大きいです。
とはいえ全体から見ればかなり少数派です。


農林水産

都道府県のほうが大きいです。
ちなみに農林技師の人数を加算すると、都道府県と市町村の差がもっと開きます。


商工

観光はやや市町村のほうが大きく、観光以外は都道府県のほうが大きいです。
経済産業省系の法定事務を都道府県で担っているためだと思われます。


土木

都道府県のほうが大きいです。
特に用地買収は都道府県がトリプルスコアをつけています。


公営企業会計

市町村のほうが大きいです。
「公営企業会計って何?」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、ざっくり「出先機関の一部で、なかなかまったりしているところ」だと思ってください。


教育

都道府県のほうが大きいです。
高校事務職員の影響が大きいです。


都道府県と市町村、どちらがいい? 

「何でも屋」が嫌なら市町村

全体構成比で見ると、市町村は上位2部局の「総務・企画」と「民生」だけで50%を超えます。
全職員の過半数がこの2部局に勤務しているわけです。

一方、都道府県は、上位2部局を足しても約42%で、5%〜10%の層にたくさんの部局が並んでいます。
市町村と比べると、都道府県のほうが職員のばらつきが大きいと言えるでしょう。

つまり、都道府県の場合はいろんな部署を転々とする可能性が高いのに対し、市町村の場合は「総務・企画」「民生」部局で過ごす期間が相対的に長くなると推測できます。

「地方公務員は数年おきに部署が変わるから専門性が身につかない!」と危惧するのであれば、市町村のほうが向いているかもしれません。

少なくとも「総務・企画」「民生」部局に関しては、都道府県職員よりも専門性が身につきやすいはずです。

具体的には戸籍関係、生活保護、国民健康保険、介護保険あたり。
将来的に公務員を辞めて士業で独立開業したり、金融関係の仕事に就きたいのであれば、このあたりの専門性が有利に働く気がします。
少なくとも、公務員でないと身につかないという意味で希少性があるでしょう。


民生関係の仕事をやりたいなら市町村、嫌なら都道府県

都道府県と市町村の差が大きく、かつ構成比も大きいのが「民生」部局です。
この分野の仕事に関心があるのなら市町村一択ですし、反対に避けたいのであれば都道府県を選んだほうが無難でしょう。


「防災」はあくまで専任職員の数

「防災」の構成比を見ると、僅差ではありますが都道府県のほうが若干大きくなっています。
この数字を見て、「防災関係は嫌だから市町村にしよう」と考えてはいけません。

この数字はあくまでも専任職員の数を集計したもので、災害発生時には部局にかからわず全職員が対応にあたります。
市町村は避難所運営のような対住民業務が多く、都道府県よりも負担が重いと思われます。

公務員である限り、防災関係業務からは逃れられません。
防災関係業務を避けたいのであれば、そもそも公務員は辞めておいたほうが無難です。


商工・観光は狭き門、民間就職も視野に入れては?

公務員志望者から人気のある商工関係部局ですが、都道府県であれば5%、市町村であれば4%しか配属されない競争率の高い部署であることをぜひ認識しておいてもらいたいです。
観光に至っては2%未満です。

商工・観光関係の仕事に就きたくて、かつ具体的にやりたいことが決まっているのであれば、公務員よりも民間に就職したほうがいいかもしれません。
「いつまで経ってもやりたい仕事に配属されない」という地方公務員人生の宿命的リスクに、わざわざ身を晒すことはありません。

地域経済全体の活性化なら金融機関・コンサル、個々の企業支援なら商工会・商工会議所、観光関連ならイベント会社……など、役所と似たような仕事をしている組織が民間にもたくさんあります。
役所でしか携われない仕事といえば、企業誘致くらいでは?


「どのガチャを引くか」を選ぶ

ソシャゲを実際に嗜んでいる方ならよくご存知でしょうが、一つのゲームの中にもいくつかのガチャがあります。
レアキャラが出やすかったり、特定のキャラクターがピックアップされていたり、普段より割安だったり…等々。
どのガチャを引くか、ユーザー達は条件を見ながら選択します。


地方公務員への就職、特に「都道府県か市町村か」の選択は、「どのガチャを引くか」の選択に近いものがあると思っています。
本記事で紹介したように、都道府県と市町村では、配属先の確率分布が異なります。
配属先そのものは運ゲーですが、運ゲーの前提にある確率分布は、志望者が選択できるのです。


ソシャゲ風に言うと、
  • 都道府県は通常ガチャ(ピックアップなし)
  • 市町村は「総務(特に住民)・企画」「民生」ピックアップガチャ
と表現できるでしょう。

ソシャゲと比較していただければ、配属ガチャのクソゲーっぷりもよくわかってもらえると思います。
人気SSRである「観光」を引くためには、一発勝負のガチャで1.3%(都道府県の場合)を引き当てなければいけないわけです。

ポケモン黄のトキワのもりでピジョンが出現する確率が確か1%だったはず。
都道府県職員として観光部局に配属される確率は、ピジョンの出現率と大差無いのです。
(アラサーしかわからない肌感覚かもしれませんが……)

広報に至っては0.6%です。まともにやってられません。

この記事を書いていて、改めて配属に真剣になったほうの負けだと痛感しました。 
どこに配属されようともそれなりに楽しくやる「楽観的達観」が役所人生には欠かせないでしょう。

地方公務員の仕事はよく「マニュアル仕事」と言われて揶揄されます。
「決まった手順通りにやれば誰でもできる簡単な仕事」「画一的で柔軟性欠ける」「単純なルーチンワーク」というイメージが強いのでしょう。

役所の仕事は基本的に法令という(広義の)マニュアルに基づいて執行されるものであり、なんでもありの民間企業と比べれば間違いなくマニュアル仕事です。

ただし、役所が参照するマニュアルは、業務の手順が全て書かれている親切丁寧なものではありません。

地方公務員は日々、マニュアルの行間を埋めて具体的な作業へと落とし込んで行くプロセス、つまりマニュアルの解釈に膨大な時間と労力を注いでいます。
 
「マニュアルの解釈」の方法を説いたマニュアルはありません。ケースバイケースかつコミュニケーション能力が問われる仕事です。

地方公務員の仕事は「作業ゲー」というよりは、むしろ「作業ルールの解釈ゲー」です。



「要綱」「要領」「手引き」「ガイド」「詳説」「解釈指針」「心得」などと題される、業務の手順や判断基準を説明した文書のことを、便宜上全部ひっくるめて「マニュアル」と称します。

マニュアルは不完全、だから事後的コミュニケーションで補完する

役所の仕事はとにかく「正確さ」を追求します。

マニュアルに書かれていない例外事案が生じた場合、どんなに些細な事象であっても決して無視しません。
 

民間企業であれば「その例外事案について真剣に検討することのコスパ」をまず考え、ごくわずかな影響しかない事象であれば無視するでしょうが、行政は違います。
どれだけの労力がかかろうとも、正確に把握しようとします。

良し悪しは別にして、役所らしいポイントだと思います。


そのため役所は、マニュアルに書かれていない例外事案と日々格闘しています。

マニュアルの文言を拡大解釈して適用しようと試みたり、例外事象そのものを深く調べて本当に例外なのかを確認したり……

どんな方法を採るにしても、一人では完結しません。

マニュアルの作成者をはじめ、いろんな関係者とのコミュニケーションが生じます。



さらにそもそも「読めば誰でも作業できる」ような親切なマニュアルを作成するのは、ものすごく大変です。実際にマニュアルを作ったことがある方なら重々ご存知でしょう。

個人的には作業を文章化することが大変に困難です。
単語の定義は人それぞれです。
どれだけ言葉を尽くして丁寧に文章に認めたとしても、文章を構成する個々の単語の意味が異なれば、文章の意味も変わってしまいます。

マニュアル作成者としては単純作業のレベルまで落とし込んだつもりでも、作業者にとっては曖昧な表現にしか映らない。こういうケースが頻繁に生じます。

マニュアルの文意が汲み取れないのであれば、作業の進めようがありません。
作成者に解説してもらうしかありません。

マニュアルを補完するコミュニケーション

  • マニュアルに書かれていない事態が生じている
  • マニュアルの文章の意味がわからない、または複数パターンの解釈が可能でどちらが正しいのかわからない
マニュアルを解釈するプロセスでは、こうしたマニュアルに対する疑義が頻繁に生じます。
自力ではどうしようできません。疑義を解消するにはマニュアルの作成者に尋ねるしかありません。

ここでコミュニケーションが必要になります。
マニュアル作成者に疑義内容を伝え、回答を求めるのです。
自分が現に直面している状況を正確に伝えるだけの説明能力が問われます。

県庁職員は「疑義に答える」側でもある

市町村役場職員と県庁職員との大きな違いの一つが、マニュアル解釈に関係する業務の中身かもしれません。

市町村職員は、主にマニュアルを解釈して作業する立場です。
 
一方、県庁職員は、マニュアルを解釈して作業するだけでなく、市町村職員からの疑義に答える立場でもあります。
県庁(特に本庁)では、市町村役場にマニュアルを送って作業してもらい、作業結果を集計・分析するという業務がたくさんあります。
県庁主体で実施している業務もあれば、国の事業を仲介しているだけの場合もありますが、いずれにしても県庁はマニュアルを司る側であり、市町村役場からの疑義に答える立場です。
県内の各市町村役場から寄せられる疑義を正確に把握し、回答しなければいけません。

国の事業を県が仲介して市町村に作業してもらう場合でも、市町村からの疑義は県が答えなければいけません。
市町村が直接国に質問するのはご法度です。
市町村も怒られますし、県も怒られます。

疑義にまつわるコミュニケーションの量は、市町村役場よりも県庁のほうが圧倒的に多くなります。
県庁には県内全市町村からそれぞれ疑義が寄せられ、ひとつひとつ対応していきます。
ざっくり市町村数の分だけ疑義数が倍増し、疑義数増に伴ってコミュニケーション量が増えます。

「マニュアル→作業へと具体化するためのコミュ力」こそ地方公務員の適正

地方公務員の仕事の多くが何らかのマニュアルに従って行われているのは、まぎれもない事実です。
ただし、マニュアルに書かれているとおりの作業を淡々とこなしているだけではありません。
マニュアルの解釈に相当の時間と労力を割いています。

マニュアルの解釈は、自分一人で完結するプロセスではありません。
他者とのコミュニケーションが必ず生じます。

一見するとただの単純作業のような業務であっても、自分一人で最後まで仕上げられるとは限りません。
手順に疑義が生じるたびにコミュニケーションが生じます。
そして、「自分の疑義を正確かつわかりやすく相手に伝える」というコミュニケーション能力が求められます。

さらに県庁職員の場合は、「相手が抱いている疑義を正確に把握し、わかりやすく説明して疑義を解消する」というコミュニケーション能力が必要です。

公務員志望者の中には、「マニュアルに従って淡々と作業するのが役所の仕事、自分はマニュアルを理解するのが得意で作業スピードにも自信がある、だからきっと公務員適性があるはずだ」と考えている方もいるかもしれません。

文章読解能力や作業速度が公務員適性のひとつであることは間違いありません。
ただ、前述したようなコミュニケーション能力のほうがもっと重要です。
他者とのコミュニケーションを経なければ、やるべき作業の中身が特定できず、作業に着手することすらできないのです。

こういう「作業内容を確認するためのコミュニケーション」を無駄だと思うなら、きっと地方公務員には向いていません。
何をするにも煩わしく感じられ、ストレスが溜まるでしょう。 

最近の流れを見ていると、マニュアルに基づく作業は今後どんどん会計年度任用職員に任せるようになり、正規職員の役割は「マニュアル作成」「マニュアルの解釈を会計年度任用職員に教える」ほうへとシフトしていく気がしています。


直近だと、札幌市が「比較的簡単な手続き業務」を民間委託するとニュースになっていました。

こういう流れがどんどん進んでいくような気がしています。



こういう路線で実際に進んでいけば、正規職員の仕事に占めるコミュニケーションの割合が大きくなり、より一層コミュニケーション能力が要求されるでしょう。

黙々と作業したいタイプの方にとっては働きづらい環境になるかもしれません。



自治体の採用活動が本格化してくる頃合いです。
今年の情勢を見るに、自治体主催の個別説明会や大学主催の交流会のようなイベントごとは縮小されるかもしれません。
その分、インターネット経由で閲覧できる採用ホームページやパンフレットの重要性が増すでしょう。

採用情報に限った話ではありませんが、役所には独特の語彙体系があり、役所内でしか通用しない用語(サブロジ、問取りなど)もあれば、世間一般で広く使われている用語であっても役所特有の意味合いで用いられているケースも多々あります。
 

採用関係のような対外的に積極開示する情報の場合、役所内でしか使われない用語は念入りに除去(言い換え)します。
しかし、一般的に使われている単語までは気が回らず、特段補足することなくそのまま使われがちです。

対面での説明会であれば、その場で質問して深掘りできますが、インターネット上ではなかなか難しいです。
 
本稿では、自治体の採用パンフレットに頻出で、かつ一般的な用法通りに解釈したら誤解になりそうな単語について補足していきます。

企画:枠組み・計画づくり

企画業務はあくまでも大枠を決める段階を指します。
大枠を決めた後の段階、例えば「具体的な内容を詰める」「実際に運営する」段階は、企画業務には含まれません。
採用パンフレットには「●●の企画と実施を担当しました」みたいな文面がよく登場します。
「企画」と「実施」を併記する意味がよくわからないかもしれませんが、役所的には全くの別物です。


さらに、役所の担当職員が主役というケースはごく稀です。
政治家、経済界、地域住民といった利害関係者の意見を聞いて、大学教授のような有識者からの助言も受けつつ、落とし所を探るようなプロセスが採られるケースが多く、事務職員はあくまでも裏方に徹します。
担当職員の知見やアイデアが活かされるわけではありません。

もちろん、何事も裏方がいなければ回りません。目立ちはしないものの重要な仕事です。


支援:ルールに従ってカネとコネを提供する

事務職が担当する支援業務は、自ら所管している助成制度を使ってもらったり、別団体が運営している助成制度を紹介することを指します。
事務職員自らが専門家として知識やノウハウを提供するわけではありません。
行政という立場上、あくまでどの支援先に対しても原則公平に接しなければいけません。
そのため、支援先との距離感はあまり近くなく、俗にいう「伴走型支援」「プッシュ型支援」のようなスタイルではなく、基本的には受け身です。

事務職員の仕事は、助成制度の設計や運用です。
制度運用はルーチンワーク的なところもあり閑職枠でもありますが、制度設計は花形業務です。


会議:2種類ある

役所における会議業務は、個々のイベントとしての会議運営組織体としての会議運営という二つに大別されます。

前者の業務は資料づくり、会場設営、参加者の出欠管理あたりがメインで、後者は組織体の経理や文書管理がメインです。

いずれにしても社会的ステータスの高い方々を集める業務であり、揉め事が起きないよう気を遣います。
(下っ端だけの集いは「打合せ」「ミーティング」などと称し、「会議」とは呼びません)

PR:なんらかの情報を対外的に積極的に開示すること&開示される情報(コンテンツ)作成

PRという単語は辞書的な意味よりも幅広く使われています。

広報活動そのもののみならず、広報活動に使う冊子・動画制作や観光施設運営のような業務、つまり広報されるコンテンツの作成も、ざっくりPRの一言で片付けがちです。

しかも、こういうPR業務の実態は、役所ごとにバラバラです。
職員自らが手を動かしている自治体もあれば、民間企業に丸投げしている自治体もあります。
職員に裁量がありボトムアップで作り上げている自治体もあれば、広報やブランディングの専門家に順服して職員は単純作業するだけの自治体もあります。

つまり、PR業務という言葉だけでは「役所外部に情報開示するプロセスのどこかに何かしら関わっている」程度の情報量しか無いのです。
具体的な内容は読み取れません。詳しいことが知りたければ、担当職員に直接尋ねるしかないと思います。

調整:全て

PR以上に幅広く、無秩序に使われている単語が「調整」です。
具体的に説明すると長ったらしくなるものは全て「調整」の一言で済ませている、と理解して差し支えないと思います。

 

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