-東洋経済オンライン 2018年5月17日
「給与」ということは、いろいろな手当も含めた総支給額がカットされるようです。
僕の場合(新卒6年目)だと、毎月2.4万円くらいの減額になります。
年齢問わず一律10%カットとのことで、若手のほうに特に皺寄せがありそうです。
僕みたいなパラサイトシングルなら、ひきこもっていれば問題なく生きていけますが……貯蓄を切り崩す若手もいるでしょうね……
「被災者から搾り取る」ことの妥当性とは
他の市民と同じく、市職員も被災者であることには変わりありません。これから家屋や自家用車の修理で出費が嵩むことでしょう。
生活に窮している被災者から原資を徴収するという発想が、僕にはどうしても違和感があります。
「市役所職員は他市民と比べて相対的にリッチだから追加負担してもらう」という理屈なら、まだ理解できますが、「行政当局として負担させやすいから負担してもらう」というだけであれば、看過できません。
行く末を見守りたいと思います。
国体開催と被ってしまったのが何より不運ですよね……
国体開催経費の負担が無ければ、こんな事態にならなくても済んだかもしれませんね。