地方公務員の給料月額（基本給）は、ちゃんと１年間出勤さえすれば、余程のことがない限り昇給します。
業務の難易度や忙しさ、人間関係など、役所という職場はとにかく「配属運」で全てが決まる環境ではありますが、昇給はほぼ平等です。
この「昇給の安定感」が、悪名高い「年功序列」につながっているだとか、個々人の業績が反映されなくて悪平等を引き起こしている……などなど賛否両論ありますが、自分みたいな無能寄りの人間にとっては非常にありがたい仕組みです。
しかし実のところ、地方公務員でも給料月額が下がるケースが存在します。
もちろん不祥事を起こして降格処分を食らえば下がりますが、こういう職員に過失があるパターンだけでなく、無過失どころか優秀なせいで減額されてしまうケースも実は存在します。
退職派遣に要注意
無過失の給料減額が発生しうるのは、外部機関に退職派遣されるときです。退職派遣は、地方公務員を一旦離職して派遣先組織で改めて採用されるという出向形態で、第三セクターや独立行政法人、国への割愛派遣あたりでよく見られます。
外部機関への出向では、退職派遣のほかにも在籍型派遣があります。
在籍型のほうがメジャーです。自治体職員という立場のまま外部機関に出向するもので、給与は派遣元自治体が引き続き支払います。
退職派遣の場合、派遣期間中の給与は派遣先が負担します。
そのため、派遣されてきた職員にいくら支払うかは、基本的に派遣先が決めます。
派遣先が独自の基準で「値付け」するわけです。
極論、派遣先が「地方公務員経験なんて役に立たない」という考え方の組織であれば、経験年数を問わず初任給並みに設定しても問題ありません。
とはいえ職員側からすれば、人事異動の都合で一方的に退職派遣させられているわけで、派遣先の意向で給料を下げられてしまったら、当然ながら不満を抱きます。
そのため、なるべく自治体勤務と差がつかないよう、派遣元自治体の人事担当者が派遣先と調整しています。
結果的に、たいていの退職派遣では、職員の待遇は変わりません。
国だけは一味違う
ただし、国への退職派遣（割愛派遣）は事情が異なります。ほぼ確実に自治体勤務時代よりも号級がダウンして、給料が下がるようです。
つい最近、某省への退職派遣から帰ってきた同期職員から聞きました。
彼が個人的に調べた限りでは、
- 初任給水準＋自治体勤務年数×４号ベースが上限、たいていもっと低い
- 自治体勤務年数しかカウントされないっぽい（民間勤務あり中途入庁者は異様に安い）
- 自治体勤務時代の特別昇給(６号・８号昇給)は当然考慮されない
あたりの法則性が存在するっぽい……とのことでした。
彼いわく、退職派遣職員の給料水準（号級）はベテランプロパー職員の方々すら把握できていない暗部。どうやって決められているかも謎ですし、同じ年齢・経験年数の職員どうしでも着任時点で差が開いているとのこと。
（もし近日中に弊ブログが消滅したら、この闇に触れてしまったせいだと思ってください）
職場都合で派遣される以上、ちゃんと現給保証されてるのかと思いきや、まさか個々に値付けされてるとは……恐ろしいところです。
ただ、たとえ給料が下がるとはいえ、本省勤務であれば地域手当がたんまり支給されます。
僕の同期のケースでは、給料自体は３万円ほど下がったものの、地域手当が５万円ほど支給されたので、給与トータルではプラスだったとのことでした。
ただ、地域手当の恩恵を受けられないパターン、例えば
- もともと地域手当がしっかり支給されている都市部自治体から本省に派遣される場合
- 同一県内の地方局に派遣される場合
減給リスクを背負うのは高評価職員だけ、閑職はむしろ守られる
退職派遣にしろ研修派遣にしろ、国に出向する職員は、自治体組織の中でも高く評価されている職員だけです。つまり、高評価な職員は「退職派遣で号級ダウン」という減給リスクに晒される一方、反対に僕みたいな閑職は減給とは無縁でいられるわけです。
評価が低い職員ほど減給リスクが高そうな気がしますが、実際は真逆なのです。
インターネット上には、地方公務員の本省出向について解説している記事がたくさん存在しており、研修派遣と退職派遣（割愛）の差にも多く触れられています。
しかし、「割愛だと給料が下がる」という情報は全然見当たりません。
ひょっとしたら僕の同期が出向した省庁だけのイレギュラー運用なのかもしれません……
そもそも退職派遣自体、研修生としての出向よりもレアケースですし、心配するほどのリスクではないと思います。
