「『やりたい仕事』を明確化・具体化すべき」というアドバイスは、就職活動（特に新卒）の鉄板です。

地方公務員の場合も同様で、

• ただ「地方公務員になりたい」だけでは不十分
• 採用後にどんな分野でどのような仕事をしたいのか、具体的に考えるべき
• 具体的に考えるための情報収集が欠かせない

というアドバイスが、一般的になされています。

「具体的にどんな仕事がしたいか」という質問は面接でも定番で、誰もが考えなければいけないポイントです。
ただ僕は、このポイントはあくまでも面接対策として必要なだけで、「地方公務員を目指すか、それとも民間就職するか」を決断する段階では、無意味だと思います。

民間就職ではなく地方公務員になる理由は、「具体的に〜〜したい」ではなく、「地方公務員になりたい」であるほうが、健全だと思うのです。

むしろ、採用前に「やりたい仕事」を具体化・明確化してしまうほど、採用後のミスマッチがひどくなり早期離職を引き起こすのでは……とすら思っています。

まず考えるべきは地方公務員という職業そのものの特異性であり、これに魅力を感じるか否かを徹底的に吟味したほうがいいと思います。

「やりたいこと」が実現できるわけない

日本は民主主義国家であり、行政は民主主義的決定事項を執行（実行）する立場にあります。
「何をするか」「どのようにするか」を決めるのは主権者たる国民であり、行政ではありません。

この原理原則はもちろん地方自治体にも適用されます。
役所（＝地方公務員）の仕事のラインナップは住民が決めるわけで、地方公務員が決めるわけではありません。
役所の仕事の多くは法令に基づいていますが、法令はまさに民主主義的決定の結果であり、法令に基づく仕事は「住民が決めた仕事」の代表例です。

法令に基づかない仕事（例えば観光振興とか広報あたり）は、一見すると役所の裁量で動かしているように思われるかもしれません。
しかし実際は、議会や業界団体や地域住民の意見に従って進められており、役所の意向で動かせるわけではありませんし、担当職員の考えを挟む余地はほぼありません。

つまるところ、役所は職員個々人の「やりたい仕事」を実現できる環境ではありません。

「やりたい仕事」が実在しても担当できるとは限らない

もちろん、役所の仕事ラインナップの中に、自分の「やりたい仕事」が含まれている場合もあり得ます。
しかし今度は、「ジェネラリスト志向」とかいう人事異動の仕組みが立ち塞がります。
異動希望はほぼ通りませんし、通ったとしても数年でまた異動させられます。
「やりたい仕事」を担当できるかどうか未知数であるうえ、担当できるとしてもせいぜい数年なのです。

地方公務員の仕事は刻一刻と変わっていく

そもそも、役所が手がける仕事のラインナップ自体、どんどん変わっていくものです。
わずか数年後ですら、現時点では想像もしないような仕事を一般事務職員が担っているかもしれません。

新型コロナウイルス感染症の流行前後の激変っぷりが、まさに好例です。
コロナ前の自治体はインバウンドブームでした。
「訪日外国人観光客をいかに呼び込むか」が重要課題であり、ハード・ソフトともに新規事業がバンバン展開されていました。
「これからの地方公務員は英語で日常会話できるのが当然」なんて主張もなされていました。

もし当時にタイムスリップして、「2020年に新型感染症が世界中で流行して、一般事務職員が夜な夜な居酒屋を回って会食マナーを指導したり、ホテルに駐在して患者に弁当を配るよ」なんて言おうものなら、確実に頭がおかしいと思われるでしょう。

しかしこれが現実……

「地方公務員の特異性」に魅力を感じますか？

地方公務員の面接における「やりたい仕事は何ですか？」という質問、僕は本当にナンセンスだと思います。


採用された途端に、まるで「千と千尋の神隠し」冒頭のごとく
「贅沢な名だね、今からお前の名前は『主事』だ。いいかい主事だよ。わかったら返事をするんだ『主事』！」
と言わんばかりに没個性化を強いるのに、面接段階では個性を主張させようとする。何なんですかね。


多分、この質問が「ちゃんと下調べしているか」を測るのに好都合だからなのでしょうが、受験生的には「具体的に考えるのが大事なんだ！」「熱意が重要なんだ！」と勘違いしてしまいかねません。
そもそも採用側が虚飾だらけの情報しか公表していないのに、「やりたい仕事」を明確化・具体化しろと受験生に強いるほうがおかしい気すらしてきます。

「やりたい仕事」を具体的に考えるのは、面接対策の直前期だけで十分です。 
「やりたい仕事」は、面接を通過するための方便・手段に過ぎず、真剣に考えたところで何の役にも立ちません。
特に「地方公務員になるか、国家公務員になるか、民間就職するか」という根本的進路選択には、まず役立ちません。むしろ害悪です。
 
代わりにじっくり考え抜くべきなのは、

• 地方公務員という職業は、国家公務員・民間勤務とどう異なるのか（＝地方公務員の特異性）
• 地方公務員の特異性に対し、魅力を感じるか

この２点だと思います。
地方公務員の特異性は、すでに多くの人が論じており、書籍でもインターネット上でもいろいろな説が提唱されています。
先にも触れたとおり、役所が「何を」「どのようにするか」を決めるのは住民であり役所に自己決定権は無いという性質……俗にいう「他律性」も、地方公務員の特異性の一つです。
「原則クビにならない」「病気休暇を取得しやすい」等の勤務条件も特異性の一つでしょう。

このような地方公務員の特異性を見つけるためには、地方公務員のみならず国家公務員や民間企業のことも詳しく調べて、比較することが欠かせません。


他職種と地方公務員を冷静に比較していくと、地方公務員のメリットが実はあんまりないことにきっと気がつくと思います。
それでも「地方公務員になりたい」と思えるのであれば、それこそ真のモチベーションです。
薄っぺらな「やりたい仕事」とは段違いに深みのある、本音の「志望動機」です。 

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世間的には「人は見た目が９割」と言われておりますが、田舎役所というクローズドな環境下だと

• コミュニケーション能力　６割
• 見た目　３割
• 事務処理能力　１割

くらいのバランスじゃないかと思っています。 
圧倒的に大切なのはコミュニケーション能力です。 

とはいえ見た目も重要です。
少なくとも事務処理能力よりは、はるかに重視されます。

僕は老け系のオタク顔です。
いわゆる「チー牛」のような童顔オタクではなく、もっとおっさんくさい感じです。

民間企業勤務だとマイナスにしかならない容貌なのでしょうが、地方公務員としては結構有利に働いています。
ひと目見て「いかにも融通効かなさそう」と思われるのか、住民からあまりゴネられません。
電話だと人並みにゴネられるものの、対面だと（さんざん嫌味は言われますが）早々に帰ってもらえます。

一方、童顔の地方公務員は、老け顔よりも苦労が多いと思います。

年功序列文化では下に留め置かれる

「年功序列」というといかにも役所の専売特許のように思われがちですが、実際は日本社会の至るところに染み付いています。

役所に来る住民の方々も同様です。
対応する職員が自分よりも年上か年下か次第で、態度が一変します。
より正確にいうと、年下だと認定した職員に対しては、態度が大きくなりがちです。

童顔の職員は「年下」認定されやすく、住民から攻撃的な物言いをされることもしばしばです。
特に童顔の男性職員は大変そうです。
住民に対して「男だから少々強めに当たってもいいだろ」「年下なら遠慮しないぞ」という二枚の免罪符を与えてしまい、攻撃行為の心理的ハードルを引き下げます。

たとえば、制度の詳細をわかりやすく正確に説明したとしても「本当か？常識的に考えておかしくないか？」などと食いつかれたり、些細な言葉遣いをネチネチ指摘されたり……こういう細かいトラブルに遭いがちです。

もちろん、ガチなクレーマーは性別も年齢も関係ありません。
職員の属性に合わせて臨機応変に弱点を突いてきます。
童顔が不利なのは住民対応一般の話です。

「油断させて本心を引き出す」という固有スキル

童顔の職員は、相手から大きな態度を取られがちで、そのせいで苦労が増えるといえます。
しかし、見方を変えると、「相手に大きな態度を取らせられる」というのは、武器にもなり得ます。

「大きな態度を取られる」ということは、「相手を油断させられる」ことでもあります。
年下認定した職員に対してマウントを取ろうとするのは、相手を見くびっているからです。
「反撃されるかも」という警戒を怠り、ついつい口が軽くなっている状態ともいえます。

「相手を油断させて口を滑らせる」というスキルは、地方公務員人生でかなり重宝します。
役所に限った話ではありませんが、組織外の人と協業する場合には、「相手が信用できる人物であるか」を見極める必要があります。

地方自治体は、「役所」であり「田舎」という、馬鹿にされがちな要素を兼ね備えています。
一見友好的な相手であっても、内心どう思っているかわかりません。
そのため、あえて油断させて本性を引き出すという策が大変効果的です。
童顔の職員は、相手を油断させやすいため、相手の本性に迫りやすいとも言えるでしょう。

もちろん、単に相手を油断させるのみならず、口を滑らせて本性を暴き出すためには、高度なコミュニケーション能力が欠かせません。
外見とコミュ力の両方が揃うことで、スキルとして確立するのです。


地方自治体にはいろいろな仕事があり、老け顔が活きる職場もあれば童顔が活躍する職場もあります。
どちらにしても「強み」として活かせるので、まずは自分がどちら寄りなのかを考えてみると良いでしょう。

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地方公務員法

(分限及び懲戒の基準)

第二十七条　すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。

２　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。

３　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

「年間２０日間」という有給休暇をイメージすればわかりやすいでしょう。

制度的には２０日間休めるはずなのですが、実際に年間２０日間しっかり休む地方公務員はごく稀です。

これは、職員の大半が「休暇をとると周囲に迷惑をかけるから必要最小限に止めるべし」という認識を持っており、「有休消化は非常識だ」という雰囲気が蔓延しているためです。

まさに雰囲気のせいで制度が骨抜きになっています。

「雰囲気」は危うい

最近は「生産性向上」という旗印のもと、「民間を見習って地方公務員どうしをもっと競争させるべき」という風潮が強まっている気がしています。

特にこれからは地方公務員の定年延長が始まり、特段対応しなければどんどん職員構成が高齢化していきます。
従来通りに若手職員を採用し続けるのは、職員総数を増やすことになり、世論的に困難でしょう。
かといって若手の採用を絞るのも、組織内の年齢構成が歪になるので、あまり良い方法ではありません。

定年延長と若手採用を両立するのであれば、既存の職員を辞めさせて定数の空きを確保するしかありません。

先述のとおり、地方公務員を辞めさせるのは、制度的には困難です。
ゆえに、これまでの雰囲気を一新して、自主退職を促す方向になる可能性も大いにあり得ると思います。

従来の「働けない人」をも受容する雰囲気、僕が思う「地方公務員の安定性」を支えてきた屋台骨は、今まさに危機を迎えているのかもしれません。

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