キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

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タグ:給料

昨年4月から外郭団体に派遣されてからそれなりに残業しているのですが、10月〜12月にかけては月残業時間が100時間を超えました。
令和3年度トータルでは800時間ちょっとで落ち着きそうです。
 
総務省の資料(PDFへのリンク)によると、令和2年度に月100時間以上の残業をした地方公務員は全体の0.4%とのこと。
年度は違いますが、それでも上位層に食い込んでいるはずです。

統計資料によると月100時間超えの残業生活は「貴重な経験」に相当するようなので、実際どういう感じなのかを紹介していきたいと思います。

正直なところ、月100時間以上残業している職員なんてもっと大勢いると思うのですが……
(実残業時間ではなく「オフィシャルに認められた残業時間」、つまり「100時間分の残業手当が支給された職員が全体の0.4%」であれば納得です。)


安定して5時間残業

  • 平日はだいたい23:00まで残業(遅くとも日付が変わる前に退勤)
  • 週1日は21時代に退勤
  • 休日出勤なし
  • 有休取得なし
こういうペースで勤務した結果、月残業時間が100時間を超えました。
休日出勤なしでも、毎日平均5時間残業すれば、100時間を超えます。

夕飯は基本的にコンビニで調達し職場で済ませます。
19時〜20時の間に、弁当類やレンチン麺類を、休憩がてら食べていました。

睡眠時間は、ぎりぎり毎日6時間をキープできました。
遅くとも25時には布団に入り、7:30には起床するようなペースです。

土日はこれまでと大差ありません。
元からあまり朝寝はしないタイプなので、だいたい9時までには起きて、これまで通りブログを書いたり読書したりオタクしたり……という引きこもり生活をしていました。


各種考察

思っていたほど辛くはなかった

月100時間残業=生き地獄 だと思っていたのですが、正直それほど辛くは感じませんでした。
業務のほとんどが単純作業であり労働密度が低かったおかげでしょう。
かつ、僕自身がこういう作業ゲーが好きという、向き不向きも影響していると思います。

あとは何より「残業代が支給される」という確信を持てたおかげです。
業務自体には何の達成感もやりがいもないので、無賃だと精神が持たなかったかもしれません。


膝に違和感

睡眠時間が普段より短くなったり、食生活が乱れたりはしたものの、体調には目立って異変はありませんでした。
典型的な社畜生活として「残業がきつすぎて土日は寝てるだけ」というケースが挙げられますが、僕の場合はなんとかなりました。

ただ、膝に違和感を感じています。
多分座りすぎなのでしょう。
日常生活には今のところ支障ないものの、いずれ爆発するのかもしれません。

人間関係が全て

長時間残業の辛さを左右するのは、何よりも職場の人間関係だと思いました。

残業が増えるほど職場滞在時間が長くなり、上司や同僚と過ごす時間が長くなります。
職場の人間関係が良好であれば楽しいでしょうし、悪ければひたすらストレスになります。

長時間残業という心身に負担が加わる環境下だと、誰でもイライラしがちです。
(あくまでも想像ですが、心身に負担がかかる結果、防衛本能が強まって、排外的・攻撃的になるのだと思います。)

もともと良好な人間関係を築けている間柄であれば、多少の刺々しいやりとりがあっても「仕方ないな」と許容できますが、気心の知れない相手から攻められるとなかなか穏便には処理できません。
反射的にイラついてしまったり、恐怖を感じてしまいます。

僕は派遣職員という立場であり、職場でも浮いた存在です。
そのため、職場の人間関係からも一歩距離を置けており、いい意味でも悪い意味でも影響を免れました。

眠すぎて車に乗れない

残業が増えるにつれて、日中に抗いがたい眠気に襲われることが増えました。
パソコン作業の最中なんかに突然瞼が重くなり、数分間意識が途切れるのです。
もしこれが車の運転中だったら……事故ります。考えたくもありません。

都会であれば公共交通機関が夜遅くまで使えるので、徒歩圏内でなくとも長時間残業できるのでしょうが、いかんせん田舎なので車と徒歩しか選択肢がありません。

徒歩通勤圏内での一人暮らしを始めて正解でした。
月100時間残業生活で車通勤は危険です。

独身だからなんとかなった

平日はだいたい8:30に家を出て24:00に帰宅する生活であり、家事はほとんどできません。
この3ヶ月間、「週末にまとめて家事を済ませる」スタイルが許される異常独身男性でなければ、まともに生活が回らなかったでしょう。

もし僕が家庭を持っていたら、パートナーに家事負担を押し付ける形にならざるを得ません。
フルタイム共働きの大変さを思い知りました。

出費が嵩む

夕食をコンビニで調達するようになったせいで、出費がかなり増えました。
毎月10,000円ほどをコンビニ飯につぎ込んでおり、これはだいたい5時間分の残業代に相当します。
仕方ないとはいえ、「残業するために出費している」ように感じられて敗北感がありました。


たまにならアリか?

30歳前後にもなるとそこそこ残業代単価も上がってきて、月100時間分だと残業代だけで20万円を超えます。
3ヶ月分だと約60万円、ボーナスが1回増えたようなものです。正直かなり美味しいです。

もっと歳をとれば残業代単価が上がって行きますが、反対に体力が落ちてきて、たとえ気楽な単純作業であってもキツくなってくると思います。
30代前半という今こそ、長時間残業のコスパが一番美味しい時期なのかもしれません。

今年の10〜12月もどうせ長時間労働せざるを得ないので、その時期をいかに安らかに乗り切るか、今のうちから対策を考えていきたいと思います。

このブログの読者層にとっては公然の事実でしょうが、公立学校教員には残業代が支給されません。
代わりに「教員調整手当」なる手当が支給されていますが、大した額ではありません。

公立学校教員に残業代を支給すべきか否かは、定期的に話題になります。
ただ支給賛成派も反対派も感情論に終始している感じがして、具体的な金額はあまり論じられていない気がしています。

特に「もし支給されることになったら、国全体でどれくらいの財政負担が生じるのか」というマクロな数字は見覚えがありませんし、インターネットで検索してみても全然ヒットしません。
 
というわけでざっくり試算してみました。

年間1.8兆円!?

計算方法は、以前の記事で「年齢別の年収」を作った際の方法をアレンジしています。

まずは総務省「給与実態調査」を使って「経験年数ごとの人数」と「経験年数ごとの残業代単価」を算出します。
管理職はそもそも残業代の対象外なので、人数からは差し引きます。

「経験年数ごとの残業代単価」に「残業時間」を乗じて「1人あたり残業代」を算出し、最後に「経験年数ごとの人数」を乗じて、国全体のマクロな残業代を求めていきます。

ビジュアル用(教員残業)

その結果、小中学校分で約1.4兆円、高校分で約0.4兆円、合計約1.8兆円というとんでもない数字になってしまいました。

1.8兆円というと最早感覚が全然つかめません。
そこで自治体の予算規模と比較してみたところ、令和3年度の宮城県の総予算額(一般会計+特別会計)がだいたい1.5兆円と結構近い額になりました。

教員の残業代だけでそこそこ大きい県の予算規模を余裕で超えると理解すればいいと思います。

どこかでミスった?

我ながら信用できない数字が生まれてしまいました。

僕が使った「人数」には、産休などで休んでいて残業するわけない人も一部含まれていると思われるので、上振れしているのかもしれません。
とはいえ休日出勤分の時間外手当割増を考慮せず「一律25%加算」で計算しているので、下振れする要素もあります。

とりあえず「約1.8兆円」は正しいとして、どうしてこんなに高くなるのかを考えていきます。


残業時間が長い

残業時間は年間1,000時間という設定です。
月あたりに換算するとだいたい85時間。
事務職地方公務員だと相当なハードなほうです。

こんな長時間労働が蔓延しているとは思いたくないのですが、公表データを使うとこの結果になりました。

年間1000時間は、「週あたり21時間15分」 × 「48週間」=1008時間 ≒ 1000時間という流れで算出しています。

「週あたり21時間15分」 の出典は、文部科学省が実施した「教員勤務実態調査」です。
この中で「週あたりの勤務時間は、小学校だと55〜60時間、中学校だと60〜65時間の層が一番多い」との記述があることから、間をとって60時間に設定しました。

60時間から、定時勤務時間である38時間45分を差し引いて、週あたり残業時間である21時間15分を算出しました。

スクリーンショット 2021-10-30 11.46.52(2)

僕が恣意的に残業時間を長めに設定しているわけではなく、実態調査の結果「事務職地方公務員だと上位数%レベルの長時間労働が当たり前」と設定せざるを得ないのです。

人数が多い

総務省の資料(PDFへのリンクです、30ページ参照)によると、公立学校の教員は全国でだいたい85万人くらいいます。
一般事務職員(約76万人)よりも多いです。
人数が多いために、全国総額も大きくなります。

公務員の残業代支給の適正化といえば、「本省勤務の国家公務員」が真っ先に思い当たります。
「暗黙の了解事項だった本省のサビ残が改善されたんだから、教員も改善を!」という主張を見かけますが、本省勤務職員と教員だと人数があまりに違いすぎます。

一人あたりの不払い残業代という意味では、教員よりも本省職員のほうが大きいかもしれませんが、全国総額で考えると桁違いのインパクトがあるでしょう。


触れないほうがいい

正確な金額は置いといて……教員の時間外勤務手当をきちんと支給すると凄まじい財政負担が発生するのは、間違いないと思います。
「一人あたりの残業時間」も半端ないですし、「教員の数」も半端ないのです。

ざっくり試算してみて、誰も真剣に全国マクロの金額を推計しない理由がわかりました。
途方も無い金額になるせいで、国民の理解を到底得られないからなのでしょう。

「毎月80時間も残業している」までなら同情を誘えるでしょうが、「現状を改善するには〇〇兆円必要です」という情報が加わると、途端に国民の反応が変わり、世論は教員叩きに流れると思います。
「そもそも働き方が悪い」「人材の質が落ちている」みたいな。
残業代についての問題提起が、かえって自らの首を締めてしまいかねないのです。

当面はとにかく、残業代支給については触れずに、教員の労働時間を減らす方向しか取れないのだと思います。


インターネット上には「若手地方公務員の年収は低い」という言説が溢れています。
ただほとんどの説は自身の体験談に基づくもので、いまひとつ信頼性に欠けます。

僕自身、かつて若手地方公務員と民間勤務とで年収を比較してみたことがあります。
この記事を書いたときに色々調べたのですが、「若手地方公務員の年収」を調査した統計ものは、どうやら存在しないようでした。
結局、比較軸となる「若手地方公務員」には自分自身の年収を使用しました。

とはいえやはり僕一人のデータをもって「若手地方公務員」を代表させるのも違和感があるので、極力「統計数値だけ」を用い、内訳も示した上で、地方公務員の年収イメージを推計してみました。

30歳で413万(地域手当除)、だいたいこんなものでは?

平均的年収-1
推計結果はこんな感じ。
給料月額(=号級表に載っている基本給)、時間外勤務手当、管理職手当をそれぞれ算出して「月収」を決め、月収×12に期末勤勉手当を加算して「年収」としています。

地域手当が加算されるエリアの場合は、この数字にさらに地域手当分が上乗せされます。

どうでしょう?だいたい合ってませんか?
ちなみに僕の場合は、この金額をわずかに下回ります。平均未満というわけなんですね……


残業が多いと露骨に年収が増える

先のイメージ表では、月あたりの残業時間を「12.5時間」と設定しました。
「少ないのでは?」と直感的に思いましたが、あくまで統計データに従うとこうなります。

というわけで、残業が多い人バージョンも作ってみました。
画像用2

働き方改革の流れで、残業に関しては「月45時間」「年間360時間」という具体的基準ができました。
このため、残業代に関しても、「月45時間」「年間360時間」分以上は支給されづらくなる可能性が高いです。(実際もっと残業していたとしても……)

ある意味、月収でいえば「月45時間」バージョン、年収でいえば「年間360時間」バージョンが、一般的な地方公務員の収入の上限とも言えるでしょう。

出世コースは稼げる(残業代で)

一番右の「月80時間バージョン」は、庁内の圧倒的出世コース(財政課とか)や国家本省へ出向した場合、つまり例外的事例を想定しています。
出世コースでばりばり働いている人と、僕みたいな閑職の間には、これくらいの年収差が生じるのです。
ちゃんと満額支給されていればの話ですが……

本省出向の場合、この金額にさらに地域手当(23区内なので20%)が上乗せされるので、とんでもない収入増になります。
ありえない話ですが、僕がもし本省出向したら、だいたい年収680万円になるんですよね……

年収1000万円台は難しい

この表を見れば、地方公務員が年収1000万円に到達するのがどれだけ難しいか、よくわかります。
地域手当が上限支給(20%)される地域であったとしても、30代のうちに年収1000万円に到達するのは、まず無理だと考えて間違いないでしょう。

40代中盤以降でもりもり残業すれば年収1000万円に到達できますが、この年頃になっても残業できる(残業するほど仕事が与えられる)のは、それなりに出世コースを歩んできた人だけです。
誰もが実践できるわけではありません。

期末手当▲0.15ヶ月=残業30時間分

つい先日、今年の人事院勧告が公表されました。
給料(基本給)は据え置き、期末手当(ボーナス)は0.15ヶ月分の減額……とのことです。

地方公務員の場合はこの数字がそのまま使われるわけではありませんが、だいたいこの通りになるでしょう。

実際どれくらいの収入減になるか、イメージ表を見ればだいたいわかります。

平均的年収-1

30歳の場合、給料月額235,591円×0.15ヶ月=35,449円くらいの収入減になります。
残業代換算すると約20時間分です。
個人的には「0.15ヶ月分」と言われると対したことないように感じられますが、「残業代20時間分」だと途端に辛くなります。






役所へのUIJターン推奨ブログとして、田舎役所に就職するデメリットは極力秘匿しておきたいところなのですが、今回は正直に書きます。

田舎役所で働く金銭的デメリットの一つに、通勤手当の不完全さがあります。
公共交通機関ならほぼ満額支給されますが、問題は自家用車通勤
自動車通勤すると、確実に大赤字になります。

駐車場代が支給されない

大抵の役所には、職員用の駐車場がありません。
自家用車で通勤したければ、自分で駐車場を借りなければいけません。

駐車場代は通勤手当の対象外、つまり自腹負担です。
これが地味に痛手なのです。

日本のどこかには駐車場代も支給してくれる自治体もあるのかもしれませんが、僕は聞いたことがありません。

役所周辺は相場が高い

田舎の駐車場なんて大してかからないだろうと、入庁前は軽く見ていました。
しかし現実は甘くなかった。役所周辺の駐車場はやたら高いです。
職員からの安定需要を見込んで高めに設定しているのでしょう。
需給のバランスで価格が決める、まさに市場経済です。

僕の勤める県庁の場合、ターミナル駅付近や中心商業エリアとほぼ同額です。
はっきりとした金額を書くと特定されそうなので伏せますが、年間10万円は駐車場代のために自腹を切っています。

それでも車通勤する理由

僕は一年半くらい考え抜いた結果、車通勤を選びました。

公共交通機関の場合、片道70分かかります。
(最寄り駅まで徒歩30分なので、トータルでこれくらいかかります)
一方、車通勤だと片道20分です。
車通勤に必要な駐車場代は約10,000円/月で、日割りすると約500円です。

公共交通機関で通勤すれば、100分/日を費やすことで500円節約できます。
この100分間は基本的に立ちっぱなしで、何かするとしたら、音楽やポッドキャストを聞くくらいでしょうか。 
こういう時間は、週末の河川敷散歩タイム(1時間/日)で十分足りているので、これ以上は不要です。

そのため、500円程度では時間を売れないと判断し、車通勤を選びました。

今後オーディオブックに嵌ったり、立ちっぱなしでもできる趣味が見つかったりして、100分間を有効活用できるようになったら、車通勤をやめるかもしれません。


アパートを借りるつもりなら、公共交通機関で通勤できる場所を選んだほうが無難でしょう。
新採時の手取り(14万円くらい)だと、駐車場代を負担しきれない可能性大です。

「公務員の終身雇用は終わった」
「これからは公務員もリストラされる時代」

とかいう煽りを最近毎日見かけます。

「地方公務員の将来は暗いぞ、自衛せよ」と、安穏と暮らす公務員達に警鐘を鳴らしたいという気持ちは共感できます。
しかし、パワーワードだけ提示されても響きません。むしろ情報商材の営業にしか見えない。

僭越ながら論客各位に代わって、いかにして公務員の終身雇用が崩壊していくのか、具体例を考えてみました。

前提
本稿でいう「終身雇用の崩壊」とは、従来並みの待遇が受けられなくなるというふわっとした意味合いです。
ネット上の論客各位も厳密な定義をしていないので、これに習います。

任期付き職員(非正規採用)が増える

まず変わるには採用です。
任期付きの職員(非正規の職員)が増え、正規採用人数を絞るでしょう。
財政・人事のような管理部門は依然として正規職員メインですが、観光や広報、土木、農林あたりの事業部門は、ほとんどが非正規職員になると思います。

現時点でも「移住コーディネーター」「旅行商品造成マネージャー」等の専門職員を任期付きで雇うケースは多々あります。これが拡大していくのです。

任期付き職員は異動しません。応募時に希望した課に配属され、任期を終えるまで継続勤務します。
成果が認められれば契約更新も有り得ます。
 
一方、正規職員は主に管理部門に配属され、管理部門の中で人事異動していきます。
一部は事業部門にも配属されます。
ただし、担当業務は議会と予算です。事業の中身は任期付き職員にお任せです。

待遇はもちろん正規職員のほうが上ですが、非正規職員には副業が認められます。
正規職員には認められません。

市町村だと、既にこんな感じの人事体制になった自治体がいくつもあると聞きます。
現在は少数派ですが、これからどんどん増えていって、いずれメジャーになるでしょう。


50歳くらいで役職定年

正規職員も、50歳くらいの時点で一定職位(課長あたり)まで出世できなかった場合、任期付き職員に切り替わります。民間企業でいう役職定年です。

任期付きとはいえ本定年まで契約更新は保証されますが、待遇は落ちます。
その代わり、副業が解禁されます。

役職定年導入により、今ひとつ出世できなかった職員が就く出先機関の次長(課長級)みたいな管理職級水増しポストが消えます。
正規公務員として本定年を迎えるには、ごりごり出世して役所組織を回す側を守り抜かなければいけません。

退職金が減る代わりにiDeCo等の税制優遇積立制度が拡充される

雇用形態の変化と同時進行で、福利厚生も劣化していくでしょう。
真っ先に変わるのは退職金です。民間企業で既に退職金廃止の流れが進んでいるからです。
最近は特に、確定拠出年金を導入するから退職金廃止という会社が続々現れています。田舎の上場企業あるあるです。

公務員の場合は、退職金が減額される代わりに、iDeCoのような積立制度が拡充されると推測します。
まずは現行iDeCoの枠拡大でしょうか。
枠が増えたところで、突っ込む資金を用意できる人は少なく、恩恵はごく一部(僕みたいなパラサイトシングルくらい?)に限られそうです。

美辞麗句を並べながら待遇を落としていく

公務員に限らず、労働者の権利待遇を落とすときには、これまで紹介してきた

「非正規化する代わりに副業を解禁する」
「退職金を減らす代わりに税制優遇制度を創設する」

のように、安定した既得権益を削るかわりに不確定要素の強い選択肢を付与するという形を取ると思われます。
この形であれば、前向きな施策のように説明できるからです。

今回示した具体例は、僕が50歳を迎える頃には、全部導入されてると思います。
僕は役職定年を食らうほうなので、中高年になって年収がガタ落ちしても耐えられよう、今のうちにから不労所得を育てていきます。

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