「非正規」という追い風 vs 「公務員」という向かい風 

財源捻出が結構大変なのかもしれない

人件費関係だと、このあたりが近しいです。

一般職員の待遇に波及してくる可能性もゼロではない？

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#給料

#福利厚生

地方公務員は、「成果を上げても評価されない」「頑張っても報われない」仕事だとよく言われます。

金銭面でいえば、たとえ大きな成果を上げようとも、ボーナスが0.1ヶ月ほど増える（＋2万円くらい）とか、定期昇給で2号上乗せされたり（年収ベースで＋5万円くらい）程度の見返りしかありません。
仕事をたくさん引き受けて長時間残業しようとも、残業代が満額支給されるとは限りません。

成果を上げれば出世できるというわけでもありません。
役所で出世するのは内部調整が上手いタイプです。
個人として有能だったり、役所の外に圧倒的人脈を持っていたりして、しっかり成果を残せたとしても、内部調整が今ひとつだったら出世できません。

しかし実際のところ、地方公務員の中には、待遇以上に頑張って働いている人が大勢います。
職位以上のプレッシャーを引き受けたり、サービス残業を日々続けたり……いわば「損をする」職員がいなければ役所は到底回りません。

このような現実を踏まえ、「地方公務員は頑張るほど損だ」と考える方も多いと思います。
（早々に地方公務員を辞めた方は、特にこう考えていると思います）

ただ僕は、「頑張るほど損だ」とまでは思いません。
目の前の仕事に興味があるのなら、頑張りに応じた「自己満足」というリターンが得られるからです。

自己満足はリターンたりうる

冷静に振り返ってみると、我々は自己満足を得るためだけに相当な投資をしています。
旅行なんて自己満足の典型ですし、美食やファッションなんかも自己満足要素が強いでしょう。
自己満足は、仕事以外の面においても、実際すでに強力なインセンティブになっています。

しかも自己満足は、単なる一時的快楽ではありません。
うまく構築できれば、「思い出」という形で、一生涯楽しむことが可能です。

地方公務員であれば、ことあるごとに過去の武勇伝を語ってくる高齢者と接触する機会も多いでしょう。
彼ら彼女らにとって、自分の武勇伝（＝思い出）は、まさに自分のアイデンティティそのものであり、生きる支えでもあります。

電話や窓口で武勇伝プレゼンが始まるたび、僕は人生における「思い出」の重要性を痛感します。
適当に相槌を打ちながら、「もしこの人にこの武勇伝が無かったら、果たしてこんなにいきいきしていられるのだろうか？」なんてことも考えたり……

自己満足という要素を考慮せず金銭面だけで損得を考えるのは、精緻なようで現実離れしているとすら思えます。

仕事はコスパの高い自己満足手段

自己満足を得る手段は、仕事だけではありません。
いろいろな手段がありますが、地方公務員はさほど高給ではないので、なるべくコストパフォーマンスに優れた方法で得るほうが望ましいです。

地方公務員の場合、仕事で自己満足を得るのは、かなりコスパのよい方法だと思っています。

仕事は、時間というコストを投じる必要があるものの、費用はかかりません。
むしろ投下した時間に応じてお金が返ってきます。
モノやサービスを消費して得る自己満足よりも、かなりコストが小さいと言えるでしょう。

特に地方公務員の場合、副業規制という制約があり、仕事以外から収入を得られませんし、経費は全部自腹です。
何をしようとも仕事よりもコストが高くついてしまうので、得られる自己満足がよほど大きくない限り、コストパフォーマンスでいうと仕事を下回ってしまうでしょう。

「公益」という自己満足ブースター

仕事から自己満足を得られるのは、公務員に限った話でありません。民間勤務でも同様です。
しかも民間の場合、頑張れば頑張るほど、自己満足のみならず金銭的な見返りも期待できます。

ただし、地方公務員の仕事は、何であれ名目上は「公益のため」という高邁な目的を持っています。
誰かの私利私欲のためではなく、みんなのための仕事であり、「利他」とか「自己犠牲」のような高尚な理念を持った仕事です。

地方公務員の仕事は、このような世間的に高く評価される理念に直接貢献できる仕事ということで、自己満足を感じやすいと思われます。
実際のところ貢献できているかと問われると非常に微妙なところですが…… 

案外、トータルリターン（自己満足＋金銭的報酬）でみれば、たとえ金銭的報酬では惨敗していようとも、公務員にも分があるかもしれません。

頑張りたいと思うなら素直に頑張ってみれば？

つまるところ、「頑張りたい」と思える環境に巡り会えたなら、素直に頑張ってみるのも悪くない選択だと思います。
金銭的には損かもしれませんが、それを補う自己満足というリターンを獲得できるかもしれないからです。


「頑張るだけ損だから」などと斜に構えて意図的に手を抜くと、サビ残が減って金銭的なコスパは良いかもしれませんが、かえって不完全燃焼感が残ったりして自己満足面ではマイナスが勝るかもしれません。
それならいっそのこと、コスパ度外視で思いきり頑張ってみたほうが、長期的には幸せになれるでしょう。

僕自身、観光部局にいたころ、サビ残まみれ＆自腹切りまくりの日々を送る羽目になり、金銭的にはかなりしんどかったです。
しかし今となってはぼちぼち良い思い出です。
（将来「若い頃は自腹で東京出張したもんだ」みたいに武勇伝語っちゃいそう……）


自己満足をどれだけ重視するかは人それぞれですし、自己満足の感じやすさも人それぞれです。
自己満足に価値を見出せない人、自己満足を感じにくい人にとっては、まさに地方公務員は「頑張るだけ損」に違いないと思います。性格的に向いていないと言えるでしょう。

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#給料

#働き方

#過酷労働

地方公務員の給与水準に対する官民の印象には、埋め難い隔たりが存在します。
当の地方公務員は「安い」と嘆き、公務員以外は「高すぎる」と憤る…という構造です。

新型コロナウイルス感染症が流行し始めてからは、再び「高すぎる」という批判が強まってきました。
特に、人事院勧告の調査対象が「従業員50人以上」の企業だけという点を捉えて、

• 公務員給与は大企業水準で設定されており、国民の大半を占める中小企業従業員の水準が反映されていない
• ゆえに日本国民全体で見たら給与水準は間違いなくガタ落ちしているはずなのに、公務員給与の減少幅が不当に小さい、人事院勧告のあり方がおかしいせいで公務員は不当に得をしている

という批判を展開する方が多いように思います。

地方公務員の給与水準が民間と比べて高いのか低いのか、このブログでも何度か取り上げています。
なるべく統計数字を使って分析をしてみたところ、

• 男性の場合、給料月額（基本給）は同年代の民間平均よりも安く、大卒地方公務員≒同年代の高卒民間従業員くらい。ボーナス込みの年収だとだいぶマシになるが、それでも民間平均よりも低い。
• 女性の場合、同年代の民間企業従業員よりも恵まれている
• 官民の差は、地域によって状況が違いそう

というところまでは見えてきました。




今回はさらに一歩踏み込んで、地域別・企業規模別で分析してみます。

算出方法

今回も「賃金構造基本統計調査」を使っていきます。

この統計調査から、都道府県別・年代別の民間企業従業員の平均年収を算出し、同年代の地方公務員年収と比較していきます。

この統計調査であれば、従業員規模10人以上という中小企業も含めた給与額が使えます。
公務員給与の高さに怒っている方々は、「地方公務員給与が高いのは、人事院勧告の調査対象が50人以上の大きくて裕福な企業だけだから」という叩き方をしてきます。
民間企業の中でも「上澄み」だけを比較対象にしていて、大多数のサラリーマンからはひどく乖離しているという主張です。

総務省の資料（リンク先エクセルファイルの「７−４」）によると、従業員10人規模以上の企業だけで、全雇用者の7割強を補足できるようです。
これなら「上澄み」のみならず民間企業従業者全体と比較できるはずです。


民間企業従業員の年収は、「きまって支給する現金給与額」×12+「年間賞与その他特別給与額」で算出しました。

地方公務員の年収は、賃金構造基本統計調査の対象と合わせ、給料（基本給）、時間外勤務手当、期末勤勉手当、地域手当を合算しています。

給料は、大卒ストレート（22歳）で入庁した職員が一般的ペースで昇給したと仮定し、民間統計の年齢帯の中間である27歳（5年目）で1級40号、32歳（10年目）で3級8号と設定しました。

10年目にもなると自治体間の差も広がりますし、同じ自治体の同期入庁職員どうしでも差が開いてくるので、まだ2級という方も少なくないでしょう。
ただ、あまり低く設定すると地方公務員側に有利な分析になってしまうので、あえて高めに設定しました。

残業時間は、総務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」中の都道府県職員の平均残業時間である12.5時間≒13時間、毎月残業すると想定し、13×12=156時間分の時間外勤務手当を盛り込んでいます。
時間外勤務手当単価は、所定内給与時給換算額×1.25で算出しました。

地域手当は、各都道府県の都道府県庁所在地の率を反映させています。
 
ボーナス（期末勤勉手当）は4.4か月分を計上しました。

男性……30歳以降はそこそこ

まずは男性から見ていきます。




25〜29歳区分では、ほとんどの都道府県において、地方公務員より民間企業のほうが高水準です。
きちんと「従業員規模10人以上」まで集計対象を広げた結果がこれです。
「中小企業も含めた国民全体水準から見ると、地方公務員は不当に高給」という定番の批判は、少なくとも20代後半の男性職員に関しては、当てはまらないと言えるでしょう。

一方、30〜34歳区分では、半分強の地域で、地方公務員のほうが高水準になります。
地方公務員のほうが昇給ペースが早いので、徐々に差が縮まり、ついには逆転するのでしょう。
僕の体感的に「20代のうちは中小企業含めて民間より安いけど、30歳を過ぎると民間に引けをとらなくなる」という感覚だったのですが、どうやら間違っていなかったようです。安定昇給に平伏感謝。

地域別に見ると、やはり田舎ほど地方公務員のほうが優位に見えます。
意外なのが千葉県と埼玉県です。
千葉県民とか埼玉県民という括りだと決して公務員は高給取りではなさそうなのですが、「千葉・埼玉県内で働く人」という括りだと、相対的に公務員が優位に立てるようです。
地域手当がガッツリ支給されるのも大きそうです。

【閲覧注意】1,000人規模以上だと惨敗

企業規模1,000人以上の大企業だけとの比較版も作ってみました。
こちらだと、沖縄県を除き地方公務員の惨敗です。 

しかも企業規模10人以上の場合とは異なり、25〜29歳区分から30〜34歳区分にかけて、官民乖離が縮まりません。
元々の給与水準も、昇給ペースでも、地方公務員は大企業に遠く及ばないのです。

女性……超強い地方公務員

続いて女性のデータを見ていきます。




地方公務員の圧勝です。
民間のデータは産休・育休を挟んだせいで昇給が遅れた方の影響が反映されているはずなので、やや低めに出る（地方公務員のほうが高くなる）かもしれませんが、それでも地方公務員優位という結論は揺るがないでしょう。

1,000人以上でも引き続き優位

従業員1,000人以上の企業とだけ比較しても、地方公務員の優位性は揺らぎません。
25〜29歳区分では負けている地域も半分弱ありますが、30〜34歳区分では完勝です。

やはり男性20代地方公務員の給与水準は低い

分析結果をまとめると、以下のようになります。

• 男性の場合、25〜29歳区分では、中小企業を含めて比較しても、民間よりも地方公務員のほうが給与水準が低い。ただし30〜34歳区分では地方公務員のほうが高い地域が増える。
• 男性の場合、従業員1,000人以上規模の大企業の給与水準には、年齢区分問わず遠く及ばない。
• 女性の場合、中小企業を含めると、地方公務員のほうが高水準。従業員1,000人以上規模の大企業に限って比較しても、半分以上の地域で地方公務員のほうが高水準。

データ集計のため、ひたすらエクセルコピペ作業を約３時間ほど繰り返しました。
苦労した分、未知の新事実との邂逅を期待していたのですが……得られた結論はそんなに目新しくありません。
多くの地方公務員が抱いている「感覚」の正しさが定量的に証明された、とも言えるでしょう。

数字で見ると、女性の公務員志望者が増えているという報道が一気に現実味を帯びてきます。
給与水準が高く、産休・育休も充実、休暇後も復帰可……となると、少なくとも「金稼ぎの手段」としては、役所はかなり魅力的な職場に映るのでは？

一方で、バリバリ働ける男性にとっては、かなり損な職場とも言えそうです。
僕みたいに民間就活に失敗して公務員になったパターンならまだしも、民間就活やっていない若手職員にとっては、 同世代の民間サラリーマンはまさに「青い芝」に見えることでしょう。

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