キモオタク地方公務員(県庁職員)のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ:職場環境

昨年末、総務省から「地方公務員のメンタルヘルス対策の現況 ー令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要ー」という資料がリリースされました。

 

この調査、「調査を実施する」と発表されたときはニュースになったのですが、結果に関しては全然話題になりませんでした。
 
中身を見たところ、とても手堅いというか守りが硬い報告書になっており、センセーショナルに報じたくても報じられない一方で、当事者である地方公務員にとってはちょっと物足りない内容に止まっているように感じました。

他の資料も参照しながら、独自解釈していきます。

休務者の属性

この調査の対象は首長部局の職員、具体的にいうと、正規職員の地方公務員のうち、教育委員会(学校教職員など)、警察、消防、公営企業に勤務する職員を除いた人数です。
職種や勤務地は関係ありません。
 
地方公務員当事者としては「職種ごとの分布」「本庁と出先の分布傾向」が気になるところですが、この調査からは分かりません。

役職別…昇進するほど減少するが課長級は多い

まずは役職別の状況を見ていきます。
調査結果に掲載されている数字をベースに、役職ごとの休務率を算出してみると、以下の表のようになりました。
 
地方公務員休職調査.001

概要版本文のとおり、係員級で、休務者絶対数も休務率ともに高くなっています。
記載はされていませんが、どうやら役職が上がるにつれて徐々に下がっていき、課長級以上になると再度増加するようです。

あくまでも推測ですが……一度でも休務していたら課長級まではなかなか出世できないので、課長級の休務者の多くは再発ではなく初めての休務だと思われます。
課長まで上り詰めた屈強な方であっても調子を崩すくらい、課長職は激務ということなのでしょうか……?


年代別…30代以下がやや多い

同じ方法で年代別の休務率を算出してみました。
概要版本文のとおり、30代以下でやや休務率が高くなっています。
 
地方公務員休職調査.002


役職×年代…「40代以上係員」が重要?

自治体組織は年功序列なので、年齢と役職はかなり相関が強いです。
(もちろん昇進試験がある自治体は別ですが、割合的には小さいはず)

そのため、30代以下の休務者(9,301人)の大半は、役職だと「係員」に該当するでしょう。

一方、役職別休務者のデータを振り返ってみると、係員の休務者は15,724人います。
つまり、係員の休務者のうち、約6,400人は40代以上の職員です。

「〇〇級」という表記からして、この調査における役職とは、ポストではなく給料の号級ベースだと思われます(例えば係長級だと3〜4級)

年功序列式の自治体であれば、40代以降で係員級という職員は珍しいです。
毎年4号ずつ昇給していれば3号には到達しているはずで、それこそ育児休暇や病気休暇で長期間お休みしていなければ、係員級(2級以下)に据え置かれることはあまりないでしょう。

このことから、40代以降の休職者には、結構な割合で2回目以降の休務者が含まれているように思われます。
極端な言い方をすれば、たびたび休職しつつもなんとか仕事を続けている方が、40代以降に約6,400人(1%前後)いらっしゃる、とも言えるでしょう。 

部署別…ぼかされている

地方公務員当事者にとって一番気になるのは、部署別の休務者情報ではないでしょうか?
残念ながらこの調査では、部署別のデータは巧妙にぼかされています。
 
部署別の休務者数は掲載されているものの、分母にあたる「部署別の職員数」がわからないため、肝心の休務率を算出できないのです。

部署別の職員数は、総務省が実施している「定員管理調査」を見ればだいたい分かります。
本調査と「定員管理調査」の部署設定が同一であれば、定員管理調査の数字を分母に用いればいいのですが……本調査では、定員管理調査と部署の設定が異なっています。

例えば、概要版本文では「保健福祉と生活文化で休職者が多い」と説明されていますが、「定員管理調査」にはいずれの区分もありません。
そのため、分子にあたる休務者数はわかっても、分母にあたる部署別の職員数がわからないため休務率を算出できず、部署ごとの比較ができないのです。


とはいえここで退くのも悔しいので、可能な範囲で分母の数字を推計して、部署別の休務率を算出してみました。

スライド1 (1)
スライド2 (1)

どうやら「財務・財政」と「生活文化&保健福祉」の部署で、休務率が高いと言えそうです。

なお、「財務・財政」に分類される職員の大半は、都道府県も市町村も税関係の職員です。
そのため、税関係の部署は休務率が高いとも言えるでしょう。

これら2部署で休務率が高くなる理由は、果たして何なのでしょう?
強いて言えば住民対応が多そうではありますが……

復職後…民間よりも復職しやすい?

概要版p.6では、休務後の状況についても触れられており、令和2年度中に休務した職員のうち半数強が職場復帰、12.5%が退職しているようです。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活両立支援に関する調査」(リンク先はPDF)によると、民間企業における「過去3年間でのメンタルヘルスの休職者の退職率」は、平均で42.2%とのこと(p.20)。
「1年で12.5%」と「3年で42.2%」だと、単純な比較はできませんが、民間企業よりもメンタルヘルス原因の退職者は少ないような気がします。あくまでも感覚です。





こういう調査は何らかの目的が無ければ通常実施しないので、もしかしたら近々、地方公務員のメンタルヘルス対策の新たな取組みが始まるのかもしれません。要観察です。 

就職する前は誰しもが「残業は嫌だ」「残業の少ないところに就職したい」と思うものです。
「残業が少ない」という理由で地方公務員を目指している方もいるかもしれません。

ただ実際に働き始めてみると、多少の残業はアリだと宗旨替えする方も結構います。
特に地方公務員の場合は若いうちの給与水準が低いので、残業代欲しさに残業許容派に転じるパターンが多いです。

残業の負担感は人それぞれです。
一般的な基準として「原則45時間/月」とか「80時間/月の過労死ライン」がありますが、人によっては月100時間残業でもこなせますし、月30時間でダウンする人もいます。

「残業をどれだけ負担に感じるか」、いわば残業耐性は、実際に残業してみないとわかりません。
「平均〇〇時間/月の残業」と端的に示されたところで、それが自分にとってどういう意味を持つのか、その残業がどれだけ自分にとって負担なのか、やってみるまでわからないのです。

とはいえ、残業の負担感がどれほどのものなのかは、働き始める前に知っておきたいポイントだと思います。
また、まったりした出先機関に配属された地方公務員にとっても、いずれくる本庁勤務の負担がいかなるものか、気になるところでは?

今回は残業に対する僕の主観的負担感を紹介します。
僕は典型的なロングスリーパー(毎日8時間は寝たい)で、かつ体力も無く、偏頭痛&貧血持ちで、残業耐性はかなり劣るほうだと思います。
「雑魚だとこれくらい苦痛なのか……」という観点で読んでもらえれば。

※残業の負担感は、業務内容よっても大きく変わります。
 本記事では残業時間中も定時内と同じような仕事を続けていると想定します。


月30時間以下 →余裕あり

遅くとも19時30分までには毎日退庁できる生活です。
この程度なら負担感はありません。定時退庁生活と大差ありません。

生活にも支障はありません。せいぜい夕飯前の自由時間がなくなる程度です。
それほど疲労感が無いので、夕飯〜就寝までの時間にがっつり勉強したりブログ書いたりする余力もあります。

この程度の残業時間だと、時間外勤務手当が支払われない自治体も多いと思われます。
「20時以降まで残業しないと時間外勤務手当の申請ができない」とか、「定時から1時間は必ず休憩時間(=時間外勤務手当が支払われない)に設定する」あたりのローカルルールは、僕自身よく聞きます。

月31時間〜45時間 →自由時間が減るけど心身はまだ余裕

19時退庁が標準、週一で21時まで残業するような生活です。
本庁だと、閑散期でもこれくらいの残業がデフォです。

疲労感はあまり感じないものの、座っている時間が長くなってくるせいなのか腰と膝に違和感を感じ始めます。
平日の自由時間はかなり少なくなってしまいますが、睡眠を削るまでは至らず、一晩寝れば体力を全回復できます。
翌日まで疲れが残らないので、一年間ずっとこれくらいの残業が続いたとしても大丈夫です。

ただし、小さなお子さんのいる家庭だと、食事やお風呂、寝かしつけのようなお世話関係でかなり時間を取られ、このくらいの残業時間からしんどくなってくると聞きます。
自分の睡眠時間が削られて体力的にしんどいだけでなく、子育てに参加する時間がそもそも確保しづらいです。

月46時間〜60時間 →しんどいけど耐えられる

毎日20時〜21時退庁という生活です。
僕みたいな閑職勢を除けば、本庁勤務職員はだいたい毎月これくらい残業していると思います。

僕の場合、50時間を超えたあたりで急にしんどくなってきます。
睡眠時間をきちんとキープしたところで、疲労が溜まっているのか、一晩寝ても完全回復には至りません。
偏頭痛を起こす頻度も増えて、少なくとも週一ペースで頭痛薬のお世話になります。

週前半と週後半では明らかに業務効率が違います。
生産的な仕事は水曜日までしかできません。木曜日と金曜日は頭が回らず、単純作業をこなすので精一杯です。


観光関係部局に在籍していた頃、ちょうど毎月50時間残業ペースで仕事していたのですが、クリエイティブ要素のある仕事(広報用文章やビラデザインの作成など)は必ず水曜日までに仕上げることにしていました。 
木金にクリエイティブな作業をしようとしても頭が働きません。



主観的にしんどくなってくるとはいえ、土日を挟めばちゃんと回復できます。
一年間ずっとこの生活が続いても耐えられます。嫌ですけど……

月60時間〜87時間 →せいぜい3ヶ月が限界

毎日21時〜22時退庁、かつ月2回ペースで休日出勤する生活です。
87時間という半端な時間は、僕が経験した最長残業時間です。これ以上は未知の領域です。

ここまでくると睡眠を削らざるを得なくなり、明らかに体調が悪くなってきます。
  • 朝起きれなくなります
  • 食欲が落ちます(特に朝昼)、かつ味の濃いものでないと箸が進みません
  • 肩こり、腰痛、膝の痛みが顕著です
特に食欲の落ち方が激しく、「栄養補給するための栄養が足りない」かのような悪循環に陥ります。

仕事の効率も明らかに低下し、自分でもよくわからない行動が増えます。
参照しようとしているフォルダとは全然違うものを開いたり、せっかく作成した資料データを保存する前に閉じてしまったり、単純な誤字脱字を繰り返したり……

ただし、なぜか働いている間は元気なんですよね。
職場を離れた途端に心身の疲労を自覚して、急に体が重くなります。
脳内麻薬が出ているのかもしれません。

一日の疲労感のピークは、翌朝の起床時です。
金曜日の朝なんかはなかなか起き上がれません。
眠気の有無とは関係なく、とにかく起き上がるのがしんどいのです。

これがエスカレートすると、「体が動かない」に達するのかと思われます。


せっかくの休日もほとんどエンジョイできません。
とにかく疲労感がひどく、寝転がってインターネットを眺めるくらいしかできません。


僕の場合、月60時間超の残業が連続したのは、せいぜい3ヶ月間です。
正確にいえば65時間・87時間・70時間で推移しました。

この時は、人間関係が過去最高に良好な職場で、かつ僕は気楽な立場(単純作業だけやっていればいい)であり、長時間残業とはいえかなり負担は軽かったです。
それでも明らかに体調が悪くなりました。
もし財政課や企画課のような高負荷の残業内容であったら、耐えられなかったかもしれません。

残業時間よりも「人間関係」のほうが重要か?

残業の負担感は、個人の残業耐性だけでなく環境要因にも大きく作用されます。
和気藹々とした職場であれば負担感は軽減されますし、ギスギスパワハラ環境であれば短時間であっても苦痛です。

個人的には、月45時間以下であれば、さほど恐れなくともいいと思っています。
問題は労働時間よりも労働環境、特に人間関係です。
「パワハラ環境で残業ゼロ」と「人間関係良好な環境で月60時間残業」であれば、即座に後者を選びます。


<追記>月100時間残業の結果をアップしました。こちらもどうぞ。 






新型コロナ対応で忙殺されている自治体勤務の皆様には非常に申し訳ないのですが、僕は連休以後1日も出勤していません。
ずーっとテレワークです。

僕の出向元自治体は、少なくとも3月時点ではテレワーク環境が全然準備されておらず、今年度中に急ピッチで整備する予定みたいです。
そのせいなのか、僕のテレワーク環境のことを人事担当からいろいろ聞かれています。

自分で言うのも小恥ずかしいですが、僕みたいな独身貴族機材オタクのテレワーク環境は、社会的正常者が多い自治体組織においては貴重なサンプルだと思います。
どこかの誰かの参考になることを祈念しつつ、僕のテレワーク環境を公開します。 

ハード編

職場PC(シンクライアント端末)

職場から支給されたテレワーク用パソコンで、インターネット経由で職場のサーバーにアクセスして仕事しています。
機種名は秘密ですが、僕の出向元自治体のパソコンより圧倒的に高性能です。
メモリなんて8GBもあります。3月まで僕が使ってた自治体PCの4倍です。


外付けモニター

プライベートで普段使いしているモニターをそのまま使っています。
USB-C接続対応、縦方向でも使える製品ということで、EIZOの「FlexScan EV2795」という製品を使っています。
個人的には、小さくとも24インチは欲しいところです。
これより小さいと、左右で別々のオフィスソフトを開いて作業するのが難しい。


キーボード・マウス

これも普段使いしているものです。
エクセルを触る仕事が多いので、フルサイズキーボードを使っています。


カメラ内蔵マイク

オンラインミーティングの時だけセットしています。
カメラもマイクも職場PCに内蔵されているのですが、僕は私物を使っています。
せっかく持っているのに死蔵させておくのが勿体無いので。

たくさんあるWEBカメラの中でも、本製品はかなり広角に写せるほうなので、複数人を1画面に収めたい(オンライン会議用のアカウントが足りず、端末1台で複数人が参加する場合など)に向いています。

この機材は昨年、職場用に購入したものです。
僕の出向元自治体では、オンライン会議用のハード面の調達が遅れたため(自治体が好きな低価格帯商品が品薄で買えなかったらしい)、カメラやマイク、場合によってはパソコンやタブレットまで職員が自腹で購入していました。


手帳(todoリスト兼メモ帳)

テレワークだと誰もリマインドしてくれないので、ついつい用事を忘れがちです。
そのため、予定・タスク管理には普段以上に気を遣っています。
 
何より、出勤日にしかできない「先送りする仕事」をきちんとメモしておくことが重要です。
 
「テレワーク日にしかできない仕事」はありませんが、「出勤日にしかできない仕事」は意外とたくさんあります。
紙媒体の提出物を処理したり、データ化されていない大昔の資料を探したり、書籍媒体の資料を参照したり……
僕はケチなので資料の印刷も出勤日にまとめてやっています。自腹は極力切りたくありません。

出勤日が少なくなればなるほど、出勤日の使い方が重要になってくるのです。


スマートフォン

職場から電話がかかってくるかもしれないので、念のため卓上に置いてあります。
たいていの用事はビジネスチャット(後述)で連絡を取り合う文化なので、、職場からの電話はほとんどありません。
むしろ出向元自治体からの電話のほうが多いです。正直さみしいのでありがたい。


筆記用具・電卓

私物を使っています。職場から持って帰ってくるのが面倒なので。


タブレット

職場PCはセキュリティが厳しく、ログインが必要なwebサービスがほとんど使えません。
そのため、常用している「Googleカレンダー」や「todoリスト」、「Notion」のようなアプリを使うために、私物のiPadを卓上に常駐させています。


ブルートゥーススピーカー



ときどきBGMを流すのに使っています。
低音と高音をそれぞれ別々に調整でき、ギターやベースがガンガン鳴っているタイプの曲は低音強調、ボーカルを堪能したいときは高音強調……みたいに調整できます。低音強調して「無敵級*ビリーバー」を聞くとたくさん脳汁が出ます。

正直僕みたいなアニソンばかり聴いているオタクにはオーバースペックな逸品なのですが、有線接続もできるBTスピーカーが意外と少なく、こちらを購入しました。

卓上以外のハード

つくえ

小学生時代から使っている学習机をそのまま使っています。
パソコン作業するには天板が低く、改善の余地ありと思っています。


いす

数年前に購入した「コンテッサⅡ」というガチチェアを使っています。
腰に爆弾を抱えているので、ちゃちな椅子は怖くて座れないのです。
 

ソフト編

ビジネスチャット

サービス名は秘密ですが、かなり有名なサービスを職場で契約しています。
容量の大きい添付ファイルや長文メッセージをやりとりする場合を除き、職場内のコミュニケーションはもっぱらビジネスチャットです。


Apple Music

BGM用です。
僕は無音のほうが集中できるタイプなのですが、逆にずっと無音だと集中しすぎるのか一日持ちません。午前11時には力尽きてしまいます。
そのため、小難しい資料を解読する仕事のような「特に集中したいとき」を除き、あえて過度に集中しないよう、音楽を流しています。

雑感

ビジネスチャットは個人的に必須

本格的にテレワークを導入するのであれば、ビジネスチャットは不可欠だと思います。
「メールで十分だろ」と思う方もいるかもしれません(僕も思ってました)が、実際に使ってみると非常に便利です。

テレワークが増えれば増えるほど、テキストメッセージのやりとりも増えます。
全部メールで済ませようとすると件数が膨大になり、メール管理が煩雑になりますし、受信ボックスもすぐパンクします。
その結果、外部とのやりとりのような「メールでないと処理できない」重要案件が埋もれてしまいかねません。

ただ、「テキストメッセージのやりとりはメールに一元化したほうが遺漏が少なくて管理しやすい、メールとチャットに分けるとかえって混乱する」と方もいると思います。

タブレット端末をもっと応用していきたい

テレワーク中は、人目を気にする必要がありません。
そのため、職場だと試せないような「働き方」を実験できます。

僕が一番可能性を感じているのが、タブレット端末の活用です。
業務効率化に役立ちそうなアプリやサービスを試していきます。
卓上で使う場合、サイズは大きければ大きいほど便利です。
そのため先月発表された「iPadPro 12.9インチ」の新型がめちゃくちゃ気になっています。
Pro級の性能は絶対持て余すのですが、約13インチというディズプレイサイズには抗いがたい魅力があります。
12.9インチのAirが出たら即購入なのに……

環境構築のためのイニシャルコストは高くつく

僕はひきこもり気質かつオタクなので、自室の設備は以前かなり充実していました。
「ハード編」で紹介した機材類も、(職場PCを除き)全部元から保有していたものです。
テレワークのための新規購入したものは一つもありません。

ゼロから僕並みに環境を整えようとすると、40万円くらいかかります。

機材のグレードを落としても、5万円はかかるでしょう。

正直パソコンさえあれば仕事できないことはありませんが、それでも健康のために長時間座っていられる椅子は必須だと思います。

僕みたいにテレワーク有無にかかわらず在宅時間が長い人間は別にして、「テレワークのため」だけに諸々購入しようとすると、金銭的にも精神的にも大損になりかねません。
こういう場合は必要最低限の設備で抑えるか、あるいは理由をつけてテレワークを拒むのもアリかもしれません。

急に「テレワークしろ」と言われて慌てて調達する羽目になり、割高な買い物をしてストレスを溜めるより、あらかじめどれくらいのグレードの設備にするかを想定し、金銭的負担の見積もりを用意していたほうが安全な気がします。

先日コメントを頂戴して初めて気づいたのですが、これまで労働組合関係の記事をひとつも投稿していませんでした。
ネタ集めの最中だったり、うまくまとまらずにボツにしたわけではありません。
「組合関係の記事」という着想がそもそもありませんでした。

僕にとって労働組合は「朝からビラ配りしてて大変だなあ」程度の認識しかありません。
一応加入はしているものの、行事にはほぼ参加していません。

そのため、組合の内実はよくわかりません。
こんなライトユーザー視点での組合評です。

組合加入のメリット

まずはメリットとデメリットを整理していきます。

そこそこコスパの良い共済(≒保険)を利用できる

組合員になると、組合が提供している各種共済サービスが利用できます。
共済は保険のようなもので、生命保険や医療保険、自動車保険など、地方公務員が利用しそうなメニューがひととおり用意されています。

保険会社が提供する保険サービスと比べると、共済のコスパは悪くありません。
あくまでも僕の感覚ですが、基本料金が格段に安いというよりも、オプションが安いです。
そのため、それなりに保障内容を充実させるのであれば、保険会社の保険よりも共済のほうが安価になりそうです。

ただし、共済は組合員向けのサービスです。
組合費を払い、組合員の地位を得ている間でないと、利用できません。
共済そのものの費用だけでなく、組合費を含めたトータルコストで比較すれば、それほど安くないかもしれません。

  • 生命保険は死亡保障だけで十分、保険金も最低限でいい
  • 自動車保険は対人対物保障だけで十分、車両保険は不要、レッカーサービスとか示談代行も不要
のように、「保険は必要最低限の内容のみで十分、とにかく安くしたい」という方であれば、共済はかえって割高になるでしょう。もっと安価な保険を探したほうが良さそうです。

人間関係が広がる

組合では、宴会やスポーツ大会のような組合員向けの交友イベントをよく開催しています。
役所内での人間関係を広げたいのであれば、こういうイベントは絶好のチャンスです。
部署・年齢に関係なく職員が集まってくるため、普段の仕事では出会えないような人と巡り会うチャンスです。

実際、職員どうしで結婚した方々から、組合主催のイベントで出会ったという話をよく聞きます。

組合経由での出会いの強みは、似た者どうしが集まりやすいという点です。
交友イベントに参加するのは「人間関係を広げたい」というタイプであり、僕みたいな内向的陰キャはいません。
お互いの目的意識が一致するので、有意義なコミュニケーションが生まれるはずです。

さらに、組合の役職に就けば、他自治体の職員(組合役職者)とも交流できます。
役所内だけでなく全国へと人間関係を拡大できるのです。
詳しくはよくわかりませんが、組合費を使って県外出張もできるとか……


政治家の道に挑戦できる

地方公務員はいつも政治的圧力に晒されています。
中には圧力を受け続けるあまり、「圧を加える側」、つまり政治家に転身したくなる職員もいるでしょう。

地方公務員にとって、組合は最も身近かつフレンドリーな政治団体です。
専従職員になって、政治活動っぽいこともやらせてほしいと名乗り出れば、いくらでもやらせてもらえると思われます。
実際にやってみて肌に合わなければ、地方公務員に戻れます。
退路をキープしたまま政治へチャレンジできるのです。こんな好待遇はなかなか無いでしょう。


組合加入のデメリット

次にデメリットを整理していきます。
デメリットというよりはコストと言ったほうが正確かもしれません。

組合費がかかる

組合員でいるためには組合費を払わなければいけません。
僕の場合、だいたい基本給の1.5%強、月4,500円くらいです。

けっこう面倒な「部署の組合担当」

どんな部署にも最低一人は「組合担当」がいます。
組合本部と部署内組合員との連絡中継役であり、ビラを各組合員に配ったり、勉強会のような行事を周知したりします。
行事によっては動員人数のノルマが課されていて、参加を渋る人を説得したりもします。

この仕事がなかなか厄介です。
僕も1年だけ経験しましたが、普通の業務よりもストレスを感じました。
動員のお願いが本当に辛い。


総評:金銭的には損だけど……

短期的な金銭面で考えれば、組合に加入するのは損でしょう。
とはいえ組合が弱体化したり消滅したらもっと損をしそうなので、金銭的に困窮していないのであれば、お布施感覚で組合費を払っていてもいいのでは?と思っています。

公務員の味方になってくれる唯一の団体

公務員の労働環境改善を堂々と主張できるのは、現状、組合だけです。

このブログでも何度か触れていますが、世間は「公務員の労働環境改善」に断固反対します。
「公務員にしかメリットのない予算執行は許されない」「そんなことに予算と労力を割くのなら住民に還元しろ」というロジックです。

最近だと、もし予算案の中で「庁内執務スペースの新型コロナウイルス感染症対策」をはっきり明記したら、マスコミや議会からコテンパンに叩かれるでしょう。

「公務員の労働環境改善」を実現するには、世間の大多数と戦わなければいけません。
もちろん役所は世間に逆らえないので、役所以外の誰かに戦ってもらうしかありません。

世間の潮流に真っ向から反抗するこんな危険な主張ができるのは、現状、労働組合だけです。
実現できるかどうかは別にして、組合以外は主張すらできません。
もちろん組合だって「公務員の労働環境改善」を主張すれば叩かれますが、組合という政治団体だから耐えられますし、他の政治要素と絡めることで環境改善を実現できるかもしれません。

組合がどれだけ頑張ったところで、賃上げは期待できません。
人事院勧告にはどうあがいても逆らえないからです。

しかし、「労働環境改善」のために、役所に支出させることは可能です。
これだけでも労働組合の必要性は十分あると思います。


闘争から守ってくれる唯一の団体

過去の記事でも少し触れたのですが、自治体では今後もどんどん非正規職員(会計年度任用職員)が増えていくと思っています。


 
正規職員と非正規職員では待遇が大きく異なります。
言うまでもなく非正規職員のほうが不安定であり、組合のような組織が必要です、
そのため、非正規職員が増えていけば、いずれ非正規職員だけの組合が登場して、力を伸ばしていくと思います。

非正規職員にとってみれば、正規職員は労働者ではなく使用者であり、闘争の相手です。
つまり、正規職員個人に対して非正規職員の組合が争議をふっかけてくるケースも十分想定されます。
(事務職員個人vs技能労働職組合という構図であれば、これまでも実際に発生しているかもしれません)

このような事態が生じたら、個人vs集団ではあまりに部が悪すぎます。
正規職員側も個人ではなく集団、つまり組合として応じないと、押し負けます。

争議するためではなく、争議から身を守るためにも、組合の必要性があると思います。


この記事を書いて改めて考えてみると、僕にとって組合は、無くなったら困るけど関わるのは面倒という存在です。
住民から見た役所と同じようなポジションかもしれません。

実は僕、これまでずっと携帯電話料金を親に払ってもらっていました。

少し言い訳をさせていただくと、僕は普通の田舎民よりも携帯電話を持つのが早く、小学校5年生の頃からずっと保有しています。
当時、中学受験のために塾通いを始めて、送迎のために持たされたのです。

僕の世代(アラサー)だと、高校入学のタイミングで初めて自分の携帯電話を買い与えられるのがスタンダードだったので、中学生の頃は優越感を覚えていたものです。

こういう経緯があるために、僕の回線は親の回線にぶら下がっていたようで、請求明細にもはっきり出てこず、誰がいつどうやって払っているのかよくわからない状態でした。

30代にもなって親に肩代わりしてもらうのはさすがにまずいと思い、契約を変更すべく、今更ながら格安SIMについて調べています。


今の時期、僕みたいに携帯電話のプランを見直している方がけっこういるのではないかと予想します。
4月からの新生活を控えて固定費を総ざらいしている方もいれば、大手キャリアがリリースしたセカンドプランを吟味している方もいるでしょう。

地方公務員ならではの事情を整理していきます。

音声通話とSMSは必須(もしかしたら掛け放題も)

これまでも散々触れているとおり、ごくごく一部の担当業務を除き、地方公務員には仕事用携帯電話が支給されません。
とはいえ今の世の中、携帯電話無しでは仕事が回らないので、私用携帯電話を仕事にも使わざるをえません。

使用頻度は担当業務によって様々でしょうが、一切使わないことは無いと思います。

仕事での主な用途は、出張時の通信手段です。
このため、地方公務員の携帯電話には、音声通話とSMSが欠かせません。

「LINEみたいなメッセージ&通話アプリで十分では?」と思う方もいるかもしれませんが、残念ながら足りません。
上司や部下のような役所内の人としか連絡しないのであればアプリで十分かもしれませんが、仕事では役所外の人とも連絡を取り合います。
例えば出張先での待合せだったり、急な遅刻連絡だったり……

そのため、音声通話やSMS機能を省いた「データSIM」は、地方公務員には適さないと思います。

加えて、担当業務によっては頻繁に音声通話するため、掛け放題プランが必要になるかもしれません。
その場合どう対応するか、あらかじめ考えておいたほうが無難でしょう。

通信量には余裕を持たせる

私用携帯電話は、インターネット閲覧端末としても使います。

役所のパソコンは、たいていセキュリティの都合上、閲覧できるホームページが制限されています。
変なページを見てウイルスに感染しないためであったり、仕事に関係ないページを閲覧してサボるのを防止するためなのでしょう。いたって合理的な理由です。

とはいえ仕事をしていると、制限されているホームページを閲覧しなければいけないケースがけっこう発生します。
例えば施策が炎上したとき。
炎上の経緯や燃え具合、匿名掲示板の書き込みやまとめサイトが参考になります。
しかし、こういうサイトはたいていブロックされていて、職場PCからは閲覧できません。 

情報セキュリティの担当課に相談すれば一時的にセキュリティを解除してくれるのかもしれませんが、炎上対応のような緊急事態では一刻を争います。相談している暇なんてありません。
こういう場合は私用の携帯電話から閲覧するしかありません。

加えて、最近はオンライン会議をする機会が急増していて、機材トラブルのため私用携帯を使わざるをえず通信量が爆増するリスクが顕在化してきました。

こういった事情のため、インターネット利用にも私用携帯電話を使います。
月の使用容量には余裕を持たせたほうがいいでしょう。



地方公務員にも仕事用携帯電話が支給されれば悩まずに済むのですが、支給されたらされたで電話番号がインターネット上で晒されて嫌がらせを食らうのが目に見ています。

私用携帯電話を使うこと自体は仕方ないとして、通話料や通信料に対する手当みたいなものがもらえたら最高なのですが……出張に自家用車を使うときみたいに。

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