開催までついに残り１年を切ってしまった東京オリンピック・パラリンピック。
良い意味でも悪い意味でも話題が絶えません。

東京から遠く離れた田舎自治体でも、オリパラ関係の業務がどんどん飛んできています。
幸運にも？オリパラどちらとも縁遠い部署なので直接の被害は被っていませんが、それでも次々と作業指示が下りてきます。
いつから自治体（都庁含む）は電通の下請けになってしまったのでしょうか……

オリパラに対して、個人的には不安しかありません。
もちろん成功して欲しいとは思っていますが、成功したらしたで悪しき前例として末長く役所を苦しめると思っています。

何が何でもボランティアを使う習慣

オリパラへの批判ポイントの一つに、ボランティアの待遇があります。

さらに、マラソンなど早朝に行われる競技については、ボランティアの会場入りが始発の交通機関でも間に合わないため、終電での会場入りを想定。その場合は待機時間が見込まれるため、ボランティア同士の交流機会や、士気を高めるような取り組みを検討していくこととなりました。

第４回ボランティア検討委員会　開催　東京２０２０オリンピック・パラリンピックボランティア　ボラサポ

最近話題になった上記の件に限らず、なかなかハードな条件でボランティアを働かせる計画で進んでいます。

批判されている分、大本営は今後がっつり反論してくるはずです。
実際にボランティアに参加した人にアンケートをとって、「有意義だった」「学びがあった」みたいなポジティブ回答を集めて、定量的に成功を裏付けるとか。
何としても「ボランティアによる運営は成功だった」と主張するはずです。

成功だと主張されると、自治体でも見習えという声が出てきます。
つまり、「自治体主催のイベントでも、もっとボランティアを使うべき」という意見が湧いてくるのです。

もちろん待遇はオリパラ並みがスタンダードになるでしょう。成功例踏襲です。学生動員や深夜待機は当たり前。

オリパラの場合、以前からボランティアが支えているという積み重ねがあります。
そのため、ボランティアで運営するにしても、まだ正当性があります。

一方、自治体主催のイベントにそんな歴史はありません。
ボランティアで労働力を賄うという発想は、単なる強引な人件費カットと同義です。

ボランティア募集のために自治体職員が方々を巡って頭を下げることになるのでしょう。
職員も部署関わらず動員されるでしょう。もちろんボランティア扱いなので手当は出ません。

一企業の営利事業を自治体にやらせるスキーム

最初に書いたとおり、オリパラ関係の仕事が続々と地方にも下りてきています。
正直、自治体がやる意味がよくわかりません。
事務局でやればよさそうな単純な作業やリスク回避のような仕事まで下りてきます。

一度こういうスキームがまかり通ってしまうと、これも悪しき前例になります。
「オリパラの時に一回やっていて成功したから」という剛腕説得が罷り通るようになるのです。

あくまで陰謀論にすぎませんが、僕達が組織委員会の業務を肩代わりすることで、相当の人件費がカットできているでしょう。
今後トラブルが発生したときも、「うち（組織委員会）ではなく自治体が悪い」と、責任をなすりつけてもくるのでしょう。

突き返してやりたい気持ちもあるのですが、やりとりしている都庁職員に疑心暗鬼・神経質・情緒不安定な方が多く、これ以上心労を増やしたくないという同情の方が勝ります。
あと１年、どうかご無事で乗り切れるよう、影ながら応援していく所存です。

自治体職員の動員？

個人的に不思議なのが、自治体職員の動員が無い点。
「国家的なイベントなんだから１人くらい中央に派遣しろ」とか言ってきてもおかしくないのに、今のところ聞いたことがありません。
僕が知らないだけで既に動員されているのか……

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