庶務担当をしているので、よく財政課とやりとりをしています。
去年一昨年の２年間は役所外に出向しており、予算要求とは無関係の生活を送っていたので、財政課に通うのは２年ぶりです。

２年ぶりのはずなのに……財政課の職員の顔ぶれが全然変わらないんですよね。
ちょうど僕の同期より下の世代が全然入ってきていなくて、平均年齢がじわじわ上がってきています。

財政課といえば役所内では王道の出世コースです。
財政課の人事が変調を来しているということは、出世コースにも変調を来していることに他なりません。

同期の財政課職員に状況を聞いてみました。

財政課候補の若手がコロナ対応業務で潰れた

僕の勤務先では、だいたい入庁８年目くらいの若手職員が財政課に抜擢されてきました。
年度末になると、「あの世代からは誰が財政課送りになるのかな〜？」なんて噂話で盛り上がります。
 
少なくとも平成初期頃からこのような流れが長年続いてきたようなのですが……ここ2年ほどは若手が全然財政課に配属されていません。
その代わり、これまで財政課とは無縁だった35歳前後の職員がいきなり配属されるケースが増えています。

このような状況の背景を財政課の同期に聞いたところ……財政課候補だった有望な若手が軒並みコロナ対応業務で「潰れてしまった」せいとのこと。

僕の勤務先県庁では、主に20代後半の職員（採用年次でいえば平成26〜30年あたり）が、コロナ対応の現場最前線（医療系部署）に投じられてきました。
彼ら彼女らが大量の仕事と過酷な住民対応に3年間従事した結果、ハードワークが不可能なほどに「潰れた」という状況のようなのです。

「潰れた」というのが実際どのような状況なのかはわかりませんが、心身を壊したり性格がしまったりして、とにかく財政課のようなハードな部署に配属できる状態ではないのでしょう。

僕自身、令和2年度だけコロナ関係の業務を担当していましたが、本当にひどい仕事でした。
業務量はマシなほうだったものの、とにかく定時内はずっと住民から罵詈雑言電話に耐える日々が続き、ストレスがひどかったです。
これが３年間も続いたら……絶対耐えられません。

治しようのない後遺症

つまるところ、現状の出世ルート界隈は、空前絶後の人手不足なのだと言えるでしょう。
財政課のようなハードワークを任せられる若手職員が組織内からいなくなってしまったのです。

このブログでも何度か触れていますが、国策により採用者数が絞られた結果、地方自治体はどこも40歳前後の職員が極端に少なく、そのせいで組織に歪みが生じています。
この世代は民間採用も不調だったので、採用人数は少なくとも優秀な職員が集まりました。
そのため、出世コースだけを見れば空白は生じていません。

一方、今回の新型コロナウイルス感染症では、職員数自体はさほど減っていないものの、優秀な職員ばかりがダウンしてしまいました。
そのため、頭数は確保できているものの、出世コースだけを見れば空白が生じているのです。

現状、だいたい5年分の優秀な職員を失ったわけで、組織としてはかなり危機的な状況だと思われます。
一方、今現在30代の出世コース入りを逃した職員にとって、今はリベンジを果たす絶好の機会と言えるでしょう。
若手の代わりに出世コース入りするというこれまで無かった臨時ルートが開かれているわけです。

とはいえ、わざわざ出世コース入りしたいと考える地方公務員はごく少数でしょう。
むしろ、望んでもいないのにいきなり出世コースに投入される30代職員が増えている、と捉える方が正しいと思います。

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#退職

地方公務員の仕事には、いわゆる定量的な「ノルマ」はあまりありません。
数値設定されている仕事であっても、未達だったところでペナルティを課されるわけでもなく、せいぜい上司から怒られる程度でおしまいです。

民間企業勤務の方々は、日々ノルマを突きつけられ、達成できなかったら給料減額、下手すれば解雇されます。
そんな状況と比べると、地方公務員に課されている「数値目標達成」へのプレッシャーは相当弱いでしょう。

民間勤務の方々が「公務員は楽だ」と感じているのも、このノルマ不在が一つの原因だと思われます。
僕が出向していた民間団体でも、マイナンバーカード取得率が伸び悩んでいるというニュースに対して「どうせ目標未達でもクビ飛ばないんでしょ？お気楽な身分だよね」と冷笑されていました。

ただ、「数値目標必達」というプレッシャーが無いからといって、地方公務員の仕事が民間よりも必ずしも楽だとは思いません。
地方公務員には「負け筋を見逃してはいけない」という別種のプレッシャーがあります。

基本的に役所は敗北するもの

民主主義の下では、ある施策の成否を決めるのは住民です。
定量的な効果が出ているとか、開始時点に掲げていた数値目標をきちんと達成できたとか……こういった客観的事実はどうてもよく、全ては住民の「お気持ち」次第であり、住民が喜んで満足すれば何でも成功ですし、不満だったら失敗なのです。

価値観が多様化した（どんなマイナーな価値観でも堂々と表明できる）今という時代において、住民全員を満足させるのはもはや不可能です。
どんな施策であっても、必ず誰かから不満の声が上がります。

困ったことにマスコミや政治家は、施策に対する不満しか取り上げません。
大多数が喜んでいる施策であっても、ごく些細な不満の声を探し出して拾い上げ、それを拡張して「役所は失敗した」と喧伝します。

マスコミが連日「この施策は失敗です」と報道するのを見聞きして、住民の多くは認識を改めます。
たとえ自分が恩恵を受けているとしても、それを棚上げして「役所は失敗した」と思うのです。

ほとんどの施策は、このような経過を辿って民主主義的に「失敗」の烙印を押されます。
（以下、失敗施策扱いされることを「敗北」と表現します）

役所がどれだけ頑張ろうが、どれだけ成果を上げようが、関係ありません。
役所は大概敗北します。
そのため、最初から敗北前提に施策を展開することになります。

「負け筋探し」が職員の最重要業務

敗北を前提とする場合、被害を最小限に抑えることが至上命題です。
そのためには、いつ／誰が／どのように叩いてくるか（いわゆる「負け筋」）を網羅的に予測して、それぞれの対処方法を考える必要が出てきます。

こう考えると、定量的目標の未達成も、あくまでも「負け筋」のひとつと位置付けられます。
「いかに達成するか」のみならず、「達成できなかった場合どうするか」も真剣に考えるわけです。

具体的には、

• 類似した施策で、過去どのような叩かれ方をしているかを徹底的に調べる
• 国や他自治体、他部署の施策が波及してこないか考える
• 住民の声やインターネット上の反応を常時伺って、リアルタイムの動向を把握する

こういった方法で「負け筋」を探して、予算・人員・権限の範囲内で対策を練っていきます。
往年の名コピペ「ラグで詰まないか？」を思い出します。


役所的には、たとえ叩かれても想定・対策の範囲内に収まっていれば、それほど問題にはなりません。
しかし、想定外の「負け筋」で叩かれてしまったら、紛れもなく失敗と見なされます。

あらかじめ想定していた「負け筋」であれば叩かれてもすぐに対処できますが、想定外のケースだとそうはいきません。
往々にして時間が足りませんし、対処に必要なモノやデータがもう手に入らないケースも多いからです。
結果的に対処が遅れたり不十分だったりして、さらなる批判を招きます。

最終的にうまく収められたとしても、関係者はものすごく怒られます。
さらには人事評価も下がるでしょう。
「負け筋潰し」はリスク管理の一環であり、地方公務員にとって必要不可欠の能力です。
想定外の事態を引き起こしてしまうと、この能力が不足していると見なされてしまうわけです。


民間企業でも同じように、いろいろなケースを想定してリスク管理をしているでしょう。
ただ民間企業であればコストパフォーマンスを考慮して、利益に影響してこない微小なリスクであれば捨象するでしょうが、役所ではどんなわずかなリスクでも真剣に検討します。
役所はとにかく「想定外」を許さないというスタンスです。

終わりないプレッシャー

「網羅的に負け筋を探さなければいけない」ということは、言い換えると「想定外の負け筋は許されない」というプレッシャーを課されることでもあります。
民間企業における「定量的ノルマ」には及ばないのかもしれませんが、これはこれで結構しんどいプレッシャーだと思うのです。
 
定量的なノルマには終わりがあります。目標値を超える実績を出せばいいです。
しかし、「負け筋潰し」には終わりがありません。
「事実は小説よりも奇なり」ということわざの通り、現実は何が起こるか分かりません。
全ての事象が「負け筋」になり得ます。
地方公務員は、一生ずっとこのプレッシャーの下で生きるしかないのです。


真面目で優秀な職員、つまり「負け筋」をたくさん見つけられる職員ほど、不安をたくさん抱えたまま仕事をすることになりますし、日々「もっと他にも負け筋があるのでは？」と疑心暗鬼に襲われることになります。

日々ノルマ追われる人生と、無限の不安に苛まれる人生。
お互いを蔑み合うのではなく、「みんな違ってみんなしんどい」という友愛の念を持ちたいものです。

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役所には出世コースとは別に「花形」と呼ばれる部署が存在します。
はっきりした定義はありませんが、おおむね

• 前向きで生産的
• 外部からの関心が高い
• 予算規模が大きい
• 新規性がある

あたりの条件を満たす部署が「花形」と称されているでしょう。

良い意味で役所っぽくない仕事ができてやりがいがありそうだ……という印象があるためなのか、花形部署はいつも若手職員の羨望の的です。
ただ実際のところ、いくら花形とはいえ役所は役所であり、実際は他と変わらない地味で後ろ向きな仕事ばかりしているものです。 
配属前に抱いていた理想像と、現実の仕事との間のギャップに耐えられず、意気消沈してしまうケースが後を絶ちません。

「花形」と称される部署は自治体によって様々ですが、観光部局はわりとどこでも花形扱いだと思います。 
僕自身、2年間だけですが観光部局に配属され、想像に反してドロドロした仕事ばかりで驚きましたし、配属前イメージとのギャップのせいで生気を失っていく後輩を複数見てきました。

民間事業者と役所の埋めがたい乖離

観光振興には、民間の観光関係事業者との連携が不可欠です。
（むしろ僕は民間が主役で、役所は黒子だと思っています。ここは人によって思想が違うところです）

民間事業者も役所も、直接的な目標は同じです。
なるべくたくさんの観光客に来てもらい、長期滞在してもらう。これに尽きます。
この目標に向かって手を取り合い、様々な事業を展開していきます。

しかし、この直接的目標のさらに先にある究極的目標は、民間事業者と役所とで全然違います。
 
民間事業者の究極的目標はシンプルに「利益」です。
直近の黒字を確保しつつ、中長期的に事業を拡大してさらに稼げる体制を構築していくのが目標です。

一方、役所にはたくさんの究極的目標があります。
地域のイメージアップ、住民のアイデンティティ醸成、移住定住の促進、産業誘致、あとは政治力の向上などなど……色々な思惑を抱えています。
民間事業者に儲けてもらう（＝法人事業税や固定資産税を増やす）のも勿論目標の一つなのですが、かなり劣後します。

つまるところ、民間事業者と役所との間で、「観光客を増やす」という短期的な目標は共有できているものの、観光客が増えたその先にある究極的な目標は全然違うのです。

役所の究極的目標と利益はトレードオフ

究極的な目標が異なるせいで、民間事業者と役所は頻繁に対立します。
特に、民間事業者側にわずかでも負担が発生する場合は、お偉いさんを巻き込んだ大論争に発展しがちです。

民間事業者の利益を図式化すると、

• 利益　＝　売上　ー　費用　となります。

さらに売上は　客数　×　客単価　に分解できるので、

• 利益　＝　客数　×　客単価　ー　費用　と表現できます。

役所の観光政策は、基本的に「客数」を増やそうとするものです。
「客単価」や「費用」は、民間事業者各自の固有事情であり、原則として役所は手出しも口出しもしません。

「客数」が増えれば売上が増えて、利益も増えて、役所も民間事業者も嬉しい……はずなのですが、
現実はそう単純ではありません。
「客数」を増やそうとした結果、「単価」や「費用」に皺寄せがいくケースが多々あります。

例えば、

• 食事代割引キャンペーンを打つ　→　宿泊施設の素泊まり客が増えて客単価が下がる
• イベントを開催する　→　人を出すことになり人件費負担が増える

などなど。

先述したとおり、役所側にとって民間事業者の利益はさほど重要ではありません。
そのため、多少は民間事業者の利益を犠牲にしてでも、自らの目標を達成しようとしがちです。
少なくとも官房系（企画部局とか総務部局）は、そう指示してきます。

役所側の思惑と、民間事業者からの反発をうまく調整して、なるべく役所側に有利な妥協案へと落とし込むことが、観光部局の職員の最大のミッションです。
二枚舌を常に駆使しなければいけませんし、時には嘘をついたり、誰かを悪者に仕立て上げたり……かなりダーティーな仕事をさせられます。これがストレスで病んでしまう人もいます。

役所の観光政策が「働き方改革」を妨害する

観光関連産業は、一般に労働集約型で生産性が低いと言われています。
労働者の負担が重いのに収入は低く、そのため離職者が多く常に人手不足です。
産業振興という観点でみると、まずは現状の改善、特に働き方改革が必要です。

しかし、役所の観光政策は、少なからず民間事業者に負担を課すものが多く、結果的に働き方改革を往々にして妨げています。
観光関係事業者が真に求めている施策は、新規の集客キャンペーンやイベントではなく労働環境改善のサポートなのに、役所側はそれを見ないふりして、反対にさらに負担を増やしているわけです。

現状の役所の観光政策は、従業員＝地元住民を犠牲にして観光客を喜ばせるもの、と断言しても過言ではありません。
観光部局にいた2年間、僕はずっと「誰のために働いているのだろう」「どうして税金を使って地元住民を痛めつけてまで観光客に奉仕しなきゃいけないのだろう」と軽く自己嫌悪していました。
現場従業員の方々と触れ合うたび、罪悪感で胸が一杯にもなりました。

このあたりの感情をドライに処理できる人でないと、観光部局でやっていくのは難しいと思います。
その意味で僕には適性がありませんでした。


なんとなく楽しそう・明るそうな印象がある花形部署であっても、各部署特有のダークサイドが存在するものです。
観光部局の場合だと、民間事業者との根本的相違や従業員への負担強要がダークサイドに相当するでしょう。
どちらも観光産業の特徴に起因するものなので、全国どこでも同じような状況だと思われます。

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