キモオタク地方公務員（県庁職員）のブログ

地方公務員の人生満足度アップを目指しています。地方公務員志望者向けの記事は、カテゴリ「公務員になるまで」にまとめています。

タグ：防災

令和６年能登半島地震から半年が経過しました。
最近はめっきり報道されなくなっていましたが、発災から半年が経過したということで、再びメディアを賑わせています。

実は僕も、３月頃に対口支援として現地に派遣されていました。

具体的な場所や時期は伏せますが、僕が対口支援に行った頃には既に人命救助フェーズは終わっていて、避難所運営や罹災証明書発行のような被災者支援施策の質と量をいかに改善していくかというフェーズでした。
対口支援職員の役割は、いったん確立したルーチンを回しつつ改善していくこと。比較的楽な時期だったと思います。

「能登はやさしや土までも」

従事期間中、「能登はやさしや土までも」というフレーズを何度も見聞きしました。
今回の震災で拵えられた造語ではなく、昔からある言葉のようです。

実際、被災者の方々は皆さん優しかったです。
約１週間の従事期間中、被災者の方々が声を荒げるところは一度も見かけませんでしたし、ちまちま文句や嫌味を言われることもありませんでした。
僕の経験上、被災地に行くと「お前もどうせすぐいなくなるんだろ？本気で支援するつもりなんて無いんだろ？」という定番フレーズで嫌味を言ってくる方が一定数いらっしゃるものなのですが、今回は一人も遭遇しませんでした。

一方、支援者の方々（特に非公務員の方々、現地入りしているボランティアの方々など）は、かなりフラストレーションが溜まっているようでした。
役所に来て、現地のプロパー職員なり対口支援職員なりを捕まえて思いの丈をぶつけていく方は連日いらっしゃいましたし、被災者の方の前で愚痴をこぼしている方も少なくありませんでした。

例えば、避難所で炊出しボランティアをしている方々が、被災者の方々に「冷たいおにぎりしか持って来ない役所と私たちは違いますからね」みたいなことをわざわざ吹き込んで回ったり。
もちろんこそこそと陰口のように言うのではなく、避難所運営をしている公務員にも聞こえるように、はっきりとおっしゃいます。

役所や自治体職員の悪口を言うこと自体は、僕は構わないと思っています。
特に応援職員はいずれいなくなる立場なので、被災者のストレス軽減につながるのであれば、多少暴言をぶつけても差支え無いとすら思っています。

先のケースでも、ボランティアの方々が役所の悪口ネタを持ち出して、被災者の方々がそれに同調して盛り上がってくれるのであれば、別に問題ないと思います。

僕がひっかかるのは、被災者の方々がどう見ても乗り気でないのに、ボランティアの方々が役所叩き・公務員叩きを延々続けていたところです。
ボランティアの方々の熱意と、被災者の方々の心情がマッチせず、ボランティア側の内輪のノリを押し付けているかのように見えて、居たたまれなくなりました。

悪口を聞きながら食べるご飯は、たとえ温かくとも本当に美味しいのだろうか……と疑問を抱かざるをえませんでした。


発災直後の「被災地への不要不急の移動を控えて」発言がいまだに尾を引いている

今回の震災では、発災直後に、県知事が「被災地への不要不急の移動を控えてほしい」と発信し、話題になりました。


この発言自体は１月５日。
僕が対口支援に行った時点では既に２か月近く経過していて、既に自由に往来できるようになっていました。

ただ、現地入りしているボランティアの方々を中心に、いまだにこの発言が機能していると捉えている方が少なくありませんでした。
「自分たちは県知事の命令に背くというリスクを冒してでも被災地の役に立ちたい」みたいな被害者意識・自己犠牲精神を持っていたり、この発言を拡大解釈して「県はボランティアを禁止している」などと憤っていたり……

単に「被災地の復旧復興に携わりたい」「被災者を助けたい」という善意のみならず、ヒロイックな使命感や義憤、政治や行政への敵意を抱いて活動している方が本当に目立ちました。


特に石川県庁への敵意は凄まじかったです。
「県庁のせいで復旧が遅れている」だの「県庁は被災地よりも万博優先」だの「私たちが県庁から被災地を救わなければいけない」だのという話を、先述したように被災者の方々の前で大声で唱えているんですよね。

繰り返しになりますが、役所や公務員に文句を言うこと自体は、僕は否定しません。
ただ、悪口や怒鳴り声は、基本的に心地よいのものではなく、被災者の中には聞きたくない方もいらっしゃると思います。
そのような被災者の内情に配慮せず、自分自身の怒りの感情を被災者に見せつけるのは、ボランティアとして如何なものか……と思わざるを得ません。

これまでの経験上、大災害発生時には誰かしら「悪者」が設定されるものなのですが、今回はどうやら県庁がターゲットになってしまったように思われます。同業者として本当に気の毒です。

被害が出てるのは能登半島だけではない

被災地派遣から約２ヶ月後のゴールデンウィーク期間中にも、石川県に行ってきました。
今後はオタク用務です。



加賀友禅コラボが非常に良かったです。ざっくりいうと、
  • 現役の加賀友禅（着物）作家が、キャラクターに着せる着物の図柄デザインを「受注」して、加賀友禅の特徴や技法に沿ったデザインを作成
  • そのデザインをもとに、実際にミニチュアの着物を作るのみならず、デザインを完成させるまでの過程（モチーフを決めるまでのアイデアメモ、ラフスケッチなど）まで展示公開する
という、可愛いイラストを眺めているうちに、伝統工芸の作家さんが実際にやっている仕事の流れを勉強できてしまう……という画期的な企画でした。

オタクとして大満足なのに加えて、伝統工芸振興施策としても上手い取組だと思いました。
これまで今ひとつ理解できていなかった「美術」と「工芸」の違い、「工芸」という産業のあり方がよく分かりましたし、「工芸」という産業が今も生存している石川県という地の特異性にも興味が湧き、急遽そのまま近隣の伝統工芸関係の施設をはしごしてしまいました。




ネット上にはいくつかこの企画のレポートも載っているので、観光や産業振興の仕事をしている方は、一度見てみるといいと思います。参考になるはずです。

……話を本筋に戻します。
スタンプラリーのために１泊２日で金沢市内を歩き回ったところ、歩道も車道も陥没しまくっていました。特に金沢駅の西口側が酷い。

最近マスコミが「観光需要が早々に戻ったおかげで、金沢市民は震災を忘れて立ち直れた」などと皮肉を報じていますが、日々使う道路がベコベコな状態では、震災を忘れられるわけがないと思います。
外野が好き勝手に、被災地をおもちゃにしているとしか思えません。


ボランティアにしろマスコミにしろ、「被災者のため」という大義名分を掲げつつ実際は「自分の私利私欲のため」に活動すること自体は、否定しません。
ただ、被災者に対しては、本音を隠し通してほしい。
私利私欲は見せず、徹頭徹尾、利他的な存在として振る舞ってほしい。

僕の経験上、被災者の方々は、実利が伴わずとも、「善意」を向けられるだけで気持ちが救われます。
それが「被災者の気持ちに寄り添う」ことだと思います。
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#クレーム

能登半島地震から３週間近くが経過しました。

報道ベースで見聞きする限りでは、人命救助のフェーズから復旧フェーズに移行しつつあるようで、事務職員の業務負担がますます高まってきているのではないかと思います。
被災自治体の職員の方々には、心からお見舞い申し上げます。

今回の災害を機に、防災行政に興味が湧いてきた方もいるかもしれません。

災害対応は「経験の積み重ね」であり、過去の事例をもとにケーススタディするのが一番勉強になります。
内閣府などが資料をまとめており、それらを見るだけでも十分なのですが……元防災部局職員として、あまり大っぴらにはできないノウハウを紹介していきます。

閻魔帳（ブラックリスト）づくり

自治体の仕事の中には、色々な分野の著名人とタイアップするものがあります。
  • 有識者として意見を伺う
  • セミナーやシンポジウムの講師や、パネリストとして招聘する
  • 観光PRをお願いする
あたりが典型的でしょうか。

著名人の人選はなかなか難しいです（政治的にゴリ押しされることも多々あり）。
事業としてきちんと成果が出る「適任」を選ぶ必要があるとともに、メディアや住民の感情的理解を得られる人でなければいけません。
人選を誤ると易々と炎上します。いわゆる「受け」ですね。

加えて、行政に対するスタンスも重要です。
著名人の中には、行政を嫌っている人も相当数いらっしゃいます。
彼ら彼女らもビジネスなので、たとえ嫌いであっても仕事自体は受けてくれるものですが、依頼どおりに動いてくれなかったり、逆にダメ出しをしまくってきたりと、事業の進捗に支障が出かねません。
とはいえ、なかなか個々人の行政に対するスタンスなんて、事前にはわからないものです。


災害後はなぜか物申したくなるもの

大災害の発生後は、著名人の「受け」と「行政に対するスタンス」を見定めるチャンスです。

著名人の中には、大災害をチャンスと捉えて自分のことを売り込もうとする人がたくさんいます。
政治家はもちろんのこと、芸能人、学者、企業経営者、メディア関係者、その他もろもろの専門家などなど……一見関係なさそうな領域の方々も、思い思いに自説を展開します。

彼ら彼女らの主張を紐解いていくと、「行政に対するスタンス」が見えてきます。
たとえば、ひたすら行政の粗探しをして叩き続ける芸能人なんかは、完全な役所嫌いですし、役所の人的・財政的リソースを一切考慮せず理想論ばかり唱える学者なんかは、皮肉な意味での「学者肌」です。
こういった方々は、いくら知名度が高かったとしても、役所側から仕事を依頼するには不適切です。


また、彼ら彼女らの中には、真っ当な主張をして株を上げる人もいれば、突拍子もない主張をして炎上する人もいます。
自分を売り込もうなんて意図が無くとも、災害に関する何気ない発言が大炎上してしまうこともあります。

一旦炎上してしまった人は、当面は「受け」が悪くなり、迂闊にタイアップすると再度炎上しかねません。仕事を頼むのは危険すぎます。


炎上する理由は様々ですが、主張内容自体が原因であることは少なく、TPOを弁えない（タイミングが悪い）ことが多いです。
TPOを読めない人は、仕事の依頼先としては不適切です。余計なリスクを抱え込むだけです。
この意味でも、炎上してしまった人をタイアップ候補から外すのは、合理的だと思います。


「行政に対するスタンス」が敵対的である方々や、炎上して「受け」が悪くなった方々をリストアップしておくことで、今後の人選に大いに参考になります。

新型コロナ対応の際にも、このような「閻魔帳」づくりは推奨されていました。
どんな部署でも役に立つ、まさに一生ものの財産になるでしょう。


マスコミが被災自治体を叩くときの「論点」を学ぶ

「一次災害」と「二次災害」まではしっかりした定義がありますが、「三次災害」までくると人によって見解が異なります。

僕が思う「三次災害」は、大手マスコミが被災自治体の災害対応を否定的に報道して、苦情や非難が全国から殺到して業務が回らなくなる……つまり「炎上」です。

人命救助フェーズがひと段落した頃、具体的には「発災２週間後」と「発災１ヶ月後」に否定的報道のビッグウェーブが来て、炎上リスクが高まる……というのが、僕が防災部局勤務だった頃の経験知でした。
これまでの災害事例を見ていても、そこそこ当たっていると思います。

あくまでもきっかけは「大手マスコミ」、具体的にはテレビのキー局各社の報道です。地元メディアではありません。

キー局による被災自治体叩きでは、どんな災害であっても、だいたい似たような論点が取り沙汰されます。
多分、現地取材ベースではなく、キー局の内部でスポンサー等の意向を拾いながらシナリオを作っているのでしょう。
そのため、現地では深刻な課題については一切触れず、現地では特段課題になっていない論点を執拗に叩いたりします。

結果、叩かれている自治体側はもちろんのこと、被災住民にとっても疑問符が浮かぶ内容に仕上がります。
ミスリードはおろか、誤った内容を拡散されることもしばしばあります。

論点が似ている……ということは、過去の災害における論点が、次の災害でも再び取り沙汰されるということに他なりません。
いわば過去の災害が「過去問」となるのです。

どんな論点で被災自治体が叩かれているのかをリストアップする（＝過去問集を作っておく）ことで、実際に災害に遭った時に非常に役立ちます。


いずれにしても、報道やSNSをしっかりチェックして、材料を集めなければいけません。
気が滅入り作業ではありますが、それでもやる価値は十分あると思います。
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#仕事のお作法
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自治体広報には「全員にもれなく理解させなければならない」という原則があります。
これを達成するためにはアナログな手法をベースにせざるを得ません。
デジタルな方法だと、ツールをうまく使えない人に対して、情報を伝達できないためです。

とはいえSNSアカウントの運用のような、今時のデジタルな広報も、間違いなく重要です。
手間もコストも、発信に至るまでの時間も大幅に削減できます。
使える手段も増えて、内容も充実させられます。

デジタルな広報業務を担う職員は、地方公務員の中でも圧倒的少数です。
多分、1000人に1人くらいでは？
担当者は一から独力で勉強し、誰にも相談できず、孤軍奮闘する羽目に陥りがちです。

僕も観光の仕事をしていたとき、公式SNSを運用していた時期がありました。
幸いにも僕の場合、2ちゃんねるに始まり、ふたば、爆サイ、mixi、facebook、twitter、instagram、マストドンなどなど、それなりにインターネットでのコミュニケーションに触れてきた経験があったおかげで、ネット上の作法には自信がありましたし、すぐに「それっぽい」運用ができました。
最近のギスギス具合を見ていると、「リナカフェなう、誰か氏〜」とか言ってた頃のTwitterが本当に懐かしくなります。

しかし、こういう予備知識がない人間がいきなりSNSを任されたら、かなり大変だと思います。
前述のとおり圧倒的少数派であり、庁内にも仲間がいないので、疑問があっても誰にも相談できないのです。
自分の力でなんとかするか、自治体をまたいだ横のつながりを作るしかありません。

そんな悩める広報担当職員にぜひお勧めしたいのが、先月発刊された『まちのファンをつくる 自治体ウェブ発信テキスト』です。
まちのファンをつくる 自治体ウェブ発信テキスト
まちのファンをつくる 自治体ウェブ発信テキスト
狩野 哲也
学芸出版社
2020-07-23


今年読んだ役所本の中でも暫定ナンバーワンです。
若手よりも、ある程度役所の常識が染み付いてきた職員のほうが、心に響くと思います。

ひたすら具体的でわかりやすい

よくあるビジネス書だと、抽象的な概念図や数式を用いて、広報のコツを紹介しています。
民間企業のサラリーマンであれば、普段から身近にマーケティングのことを考えているために、概念を説明されるだけで自らの経験とリンクできて腹落ちするのかもしれません。
 
しかし公務員の場合、そんな素地がありません。
抽象的な一般論を説明されても、字面を追うのに必死で、理解できるとは限りません。

本書はひたすら事例ベースで具体的です。抽象概念や専門用語が無く、すっと理解できます。
読んだらすぐに実践できる事柄も多数取り上げています。

これからの予算要求にぴったり

本書で取り上げているのは、全国の自治体が実施している先進事例・成功事例です。
まさにこれからの来年度予算要求にも大いに役立つと思います。
新規施策のヒントにしたり、予算折衝の材料に使ったり……全部で100事例も掲載されているので、きっと参考になるものが見つかるでしょう。
発刊のタイミングが絶妙です。


職員が疑問に思うポイントを的確に押さえている

僕がSNS運用に関わったのは半年弱でした。
2ちゃんねる（大学受験サロン）でコテハンやっていた頃と同じ感覚で、何より炎上しないように節度を保ちつつ、応援したくなるような誠実さ・好感度を演出するように投稿していたのですが、本当にこれでいいのか迷う場面も多数ありました。

本書を読んで僕が何より感激したのは、当時疑問に思っていたポイントの多くが、本書で触れられていたことです。
著者の方は本当に自治体のことをよく見ていると思います。
自治体職員が悩みそうなポイントを把握していて、答えを提示しているのです。


例えば、SNSアカウントに寄せられたリプライへの反応。
僕の場合、炎上回避のため、以下のルールで運用していました。
  • 基本的に反応しない（プロフィールにあらかじめ明記しておく）
  • 投稿内容のミスを指摘するリプライのみ、感謝の意を返信する（「黙って修正した」と後から叩かれないように）

当時この本があったら、このような対応には止まらなかったと思います。


攻めに転じる手がかりとして

インターネット上には意図的に炎上案件を発生させて楽しむ悪い人がたくさんいます。
そんな方にとって、自治体は格好のターゲットです。
幸い、自治体には炎上を回避するノウハウが豊富に蓄積されています。
公平性と網羅性の徹底なんかは、その最たるものでしょう。

まずは行政ならではの守備優先の運用方法を習得してから、本書にあるような「攻めの運用」を考えていけばいいのではないかと思います。

広報のレベルは、自治体ごとに相当格差があります。
あえて力を入れていない（広報より内実に注力する）という考え方の自治体もあるのでしょうが、そうであったとしても、全国的な成功事例・先進事例を知っておくことは重要だと思います。
手軽に全国の事例を総ざらいできるという意味でも、本書は大変有用です。

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今回の台風１９号の被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。
元防災担当部署の公務員として心が痛い日々を送っています。

連日報道される凄惨な被害状況もそうですが、ツイッター上で防災論を語る公務員アカウントが、前提条件を誤っているために的外れな指摘をしているところを見ると、別の意味で心が痛みます。

公務員なら知っておいた方が無難な河川防災に関する基礎事項をまとめました。
ツイートする前にさらっと読んでいただけば、きっと役立ちます。

浸水想定区域図は国or都道府県、洪水ハザードマップは市町村

よくニュースで取り上げられる「浸水想定区域図」と「（洪水）ハザードマップ」は、別物です。

ざっくりいうと、
  • 浸水想定区域図は国または都道府県が作成するもので、洪水が発生した場合どこが浸水するのかをシミュレーションして、川（水系）ごとに作成します。
     
  • 洪水ハザードマップは市町村が作成するもので、浸水想定区域図をベースに、避難場所や防災倉庫のような避難関係情報を追加し、地域ごとに作成します。




そのため、
ハザードマップ上では浸水しないはずの地域が浸水していた！
という批判を市町村にぶつけるのはお門違いです。（ベースとなる浸水想定区域図が間違っているため）

また、
浸水想定区域内に避難所があるのはおかしい！
という批判を都道府県にぶつけるのもお門違いです。（避難所を決めるのは市町村のため）


河川工事の基本は「下流から」

河川工事の目的は「流下能力の改善」、つまり一度に流せる水の量を増やすことです。

川の水は最終的に海に流れます。
海まで全部送り届けないと、途中で陸地に溢れてしまいます。
つまり洪水が発生します。
そのため、流下能力は、河口部で最大にならなければ意味がありません。

ウォータースライダーを想像してください。

もし入口だけ太くしてアベックが手を繋いで同時に滑走できるようになっても、ゴール地点が細いままだったら、途中で詰まってしまいます。
人間という固体だと詰まってしまうわけですが、これが水だとしたら溢れ落ちます。

川の場合も同様です。ゴール地点（河口部）が太くないと、途中で溢れてしまいます。


見るからに川幅が狭くて危なそうなのにどうして工事しないのか？という批判をよく見かけますが、工事したくても下流部が終わっていないからできないというケースも多々あります。

河川工事の原則は「川幅を広げる」

流下能力の改善とは、具体的には「断面積の拡大」です。
断面積を広げる方法は主に３つあります。
参考：長崎県ホームページ
  1. 川幅を広くする
  2. 川底を深くする
  3. 堤防を高くする

川底を深くすると、下流部との標高差が縮まってしまい、勾配が緩くなるため、流下速度（水の流れ下るスピード）が落ちます。
流下速度が急に落ちる箇所は、洪水のリスクが高まります。

堤防を高くすると、川の水の位置エネルギーが高まり、決壊した場合の破壊力が増します。

そのため、なるべく川幅を広げる方法で対処するのが原則です。
（河川工学的には諸説あるらしいのですが、少なくとも役所的には）

しかし、この方法には、川の両側の用地買収が必要で、費用と時間がかかります。
既に川沿いに街が出来上がっている地域だと、そもそも用地買収できず、実現できません。

時々見かける川の両側に高い壁を作れ！という主張は、非常に危険です。
壁自体にものすごい水圧が加わって簡単に壊れてしまいますし、壊れた瞬間に濁流が上から滝のごとく降り注ぎます。

水位計と水位標

河川に設置される水位計というと、定期的に水位情報を自動計測してデータを送信するものを指します。
計測機だけではなく、計算用のコンピュータや無線機もあり、コンクリート製の小屋のような設備です。
設置にも維持管理にも費用がかかるので、たくさんは設置できません。

川のたくさん設置してある目盛りみたいなものは、水位標（量水盤）と言います。
目視で水位を確認するためのもので、近隣住民の避難判断や、水位計が狂っていないかのチェックなど、河川管理に欠かせないものです。

両者は名前は似ていますが、全くの別物です。


河川防災についてもっと知りたい方は、この本をどうぞ。
今回の記事のネタ元でもあります。

河川工学の基礎と防災 （気象ブックス） [ 中尾忠彦 ]
河川工学の基礎と防災 （気象ブックス） [ 中尾忠彦 ]


防災部局経験者ならお馴染みかと思いますが、大雨の可能性を測る指標として「相当温位」というものがあります。
厳密な定義は検索してください。

今回の台風では、中部地方から東側全域が360k超えという超危険なラインに達していて、どこで豪雨が降ってもおかしくない状況でした。

気象災害が頻発し、公務員稼業における防災業務のウェイトが大きくなりつつある今日この頃。
部局を問わず広く防災関係知識を広めるべき時期に来ているのかもしれません。
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#防災

官民問わず、今週から本格的に仕事を再開している方が多いと思います。
今年も暑い夏でしたね。 
暑いおかげで引きこもりが正当化され、個人的には過ごしやすい夏でした。

名残を惜しみつつ、公務員の夏休み事情を振り返ります。

夏期だけ使える特別休暇がもらえる

公務員の場合、民間企業のような夏期休業期間は設けられていません。
夏の間だけ使える有給休暇が付与されて、職員が各自好きな時に取得するパターンが多いようです。
僕の勤務する自治体も同じスタイルで、特に月曜日や金曜日に取得して連休をつくる方が多いです。


利用期間や日数は自治体によって異なります。
たとえば徳島県だと、７月〜９月の間だけ使える５日間の特別休暇が付与されます。
 
僕の知る限りでは、徳島県のように
  • 利用期間　７月〜９月
  • 日数　　　５日間
という組合せが多いです。

旧盆以降は実質休めない

権利的には認められていても、実態は異なります。
特に本庁勤務の場合、８月下旬以降は、この特別休暇はほぼ使えません。

９月に入ると議会が始まります。
議会対応の準備はもっと早く、ちょうど旧盆が終わった頃からスタートします。

議会関係業務が始まると、休暇どころではなくなります。
いつ質問が湧いてくるかわからないので、とりあえず役所内に居なければいけません。
たとえ特別休暇が余っていたとしても、そもそも休暇が認められないため、使えないのです。

出先機関の場合は９月でも休めるようです。
議会業務に左右されないからなのでしょう。

反面、８月は休みにくいようです。
平日なかなか役所に来られない人が、お盆休みを使って窓口に押し寄せるのです。

全庁的に暇だけど、忙しい人も少なからずいる

特別休暇の事実上の利用期限である「７月〜８月旧盆」の期間、大体の部署は暇です。
議会業務のような役所全体を巻き込む仕事が無いので、役所お得意の「調整業務」が激減し、各部署固有の仕事しか残らないからです。

ただ、この時期こそ忙しい部署や担当業務も勿論あります。
こういった部署・担当業務の職員は、せっかくの特別休暇を捨てざるを得ません。

９月議会で目立っちゃう部署

全庁的な準備は８月下旬から始まるものの、条例案を提出したり、９月補正予算として追加で予算要求するなど、目立ったことをする場合には、７月中から内部調整が始まります。
 
この関係で、
  • 条例の文言担当（総務系部署の文書係、法規係ポジション）
  • 財政課の予算担当
  • 条例案や予算案を提出する各課の関係職員
には、休んでいる暇がありません。むしろ休日出勤するほどです。
 
冷房の効かない休日出勤は地獄そのものです。

参考：地方公務員の冷房事情とは？

つい先日まで「どうせ人事課と財政課は休日でも冷房入ってるんだろ？」と疑っていましたが、財政課に異動した同期職員から「つかないよ」「だからまだ涼しい夜に出勤して仕事してるよ」とやつれた顔で呟かれ、心底反省しています。

採用・インターン関係

県庁の場合、７月〜８月にかけて採用面接が続々行われます。
夏休み期間中に入ると、学生向けの職場見学会やインターンもあります。
これらの業務に追われるので、人事課は休めません。

夏だから忙しい部署

全庁的には暇とはいえ、夏特有の季節業務を抱える部署は忙しいです
たとえば渇水対策。万一の場合に備え、水道関係の部署は準備に奔走します。
防災部署も忙しいです。台風が発生するたびに説明資料を作り、庁内幹部に説明して回ります。
 
観光部局も結構忙しいです。最近流行りの「ナイト〇〇」の準備や現地対応で、昼間よりも定時後の方が忙しいかもしれません。
市町村だと地域のお祭り対応も大変そうです。

実際休めているのか？

僕の場合、防災部署にいたときは不運にも台風が続々上陸してきて忙殺されたせいで、２日くらいしか消化できませんでしたが、そのとき以外は安定して4日間は休めています。

観光部局にいたときも、僕は休めました。
ただ、観光施設のライトアップ担当だった同僚は全然休めていませんでした。こちらは運が良かった。

ただ、５日間完全消化は一度しかできていません。
旧盆までに５日取得する計画を立てても、直前に緊急業務が飛んできて休めなくなり、代わりの休日を見繕えないままに９月に突入してしまいます。

周囲を見ていても、５日間完全消化している職員は滅多にいません。３日休めたら及第点だと思います。
僕含め、若手職員は「使えたらラッキー」程度の認識でいます。

都会・田舎で差がありそう

今回紹介したのは、あくまでも田舎役所の事情です。
都会の役所だと相当事情が異なると推測します。

田舎の人間は、お盆に帰省する必要がありません。
帰省するとしても近場なので、長期の休みは不要です。

一方、都会人の場合、田舎の実家に帰省する都合で、長めに休みたい方も多いでしょう。
僕達のように「使えたらラッキー」程度のゆるい認識ではなく、もっとガツガツ取得しに行くのでは？と思っています。
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